たんぽぽ舎から　TMM:No2688

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2688】
2016年１月２３日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．高浜原発、再稼働するな！  コールひびく
毎週金曜、関西電力東京支社前で抗議　80回くらい？
柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．追悼：長野榮一さん逝く　（浜ネット初代会長）
浜岡原発を考える静岡ネットワーク
★３．母親の一番の仕事は子供の命を守ること
東京電力から一括して自主避難者の家賃を納めさせてほしい！
東電福島第一原発事故による自主避難者、特に母子避難者の現状と課題について　　(その３)
ふくしま野風 (福島県より東京都内へ自主避難)
★４．免震重要棟を作らないなら直ちに川内原発１，２号機を止めよ
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことを許すな！
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８０
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★５．新聞より２つ
◆施政方針演説 「原発」触れず語らず　安保法 医療活動で正当化
（１月23日東京新聞３面核心より抜粋）
◆誰も事故の責任取らぬ【金曜日の声　官邸前】
（１月23日東京新聞より）
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┗■１．高浜原発、再稼働するな！  コールひびく
｜   毎週金曜、関西電力東京支社前で抗議　80回くらい？
└────柳田真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）

・毎週金曜官邸前行動の前に、関西電力東京支店前で高浜原発再稼働するな！の抗議行動－コールをしている．夕方5：30－6：00場所は日比谷図書館の裏側にある富国生命ビル。その９階に関西電力東京支社がある。窓が黒く覆われているから支社は一目で分かる。
・たんぽぽ舎の今週のビラ=もう原発やめよう金曜ビラ第186号を丁合いしおえたメンバー10数人強とチラシで知った人20人弱で短時間ながら関西電力へ鋭く抗議。
もう２年以上続いているから80回くらいかな．若くて元気なやよいさんの歯切れのいいコール＝原発いらない！高浜原発再稼働反対！原発廃炉！等のコールがひびき、みんなで唱和する。
あるとき彼女が事情で来れないときは「今日はやめようか・・・」と話し合って富国生命ビルをそのまま通り過ぎようとしたら、なんといつものようにビルの警備員が表玄関入り口に立って我々を迎えるかのように（実際は監視）いるではないか。せっかく警備員がビル玄関に出てきてくれているから（ふだんは、ビル内部の受付付近にいる人）抗議活動・コールしないで通りすぎるのはわるいーとみんなで思い直し、立ち止まって、高浜原発再稼働反対のコールを唱和した。
・1月27日（木）は、関西電力本店（大阪市内）で数千人の抗議－包囲集会が開かれるので、東京でも連帯して27日開く。午後6：30－8：00主催は再稼働阻止全国ネットワーク、参加大歓迎
・なお、阻止ネットの定例の抗議は毎月第１水曜日の午後5：30－6：20、
その後東京電力本店抗議が6：30－7：30     次は２月３日（水）です。

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┗■２．追悼：長野榮一さん逝く　（浜ネット初代会長）
└────浜岡原発を考える静岡ネットワーク

１月14日、浜ネットを1997年に立ち上げ、初代会長を長年勤め、反原発運動を先頭に立ち闘ってきた長野榮一さんが逝去されました。94才という長寿を保ち、この間30年以上にわたって、浜岡原発の地元の住民として、困難な中を闘い続けてきた。浜岡原発は今、3・11以降前記が停機している
長野さんの闘いは、1・2号路を廃炉に追い込み残り3・4・5号の３基となったが全機が廃炉となるまで、いや全国の原発がなくなるまでと生前決意を常に述べていた。長野さんの遺志を継ぎ、浜ネットは最後まで闘う。
※　長野さんのご冥福をお祈りします。

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┗■３．母親の一番の仕事は子供の命を守ること
｜　　東京電力から一括して自主避難者の家賃を納めさせてほしい！
｜　　東電福島第一原発事故による自主避難者、特に母子避難者の現状と課題について　　(その３)
└────　ふくしま野風 (福島県より東京都内へ自主避難)

６．「子供が小さくて放射能の健康被害が不安で帰れない！」　母子避難ママ達の声

福島県では子供を３人位持ち一戸建ての自宅を建てるという世帯が多いため、自宅のローンを払っている方がほとんどです。まだ子供が乳幼児で、住宅ローンも大量に残っているため夫と共にどこか安全な土地へ移住するということが出来ず、子供の命と健康を守るために母親が子供を連れて安全な土地で母子避難するということが続いています。
みなし仮設住宅の無償期間延長は一年毎で自主避難者を悩ませてきましたが、私が自分の住むみなし仮設住宅で大震災後毎年、母子避難ママ達の集会をひらいて来ましたが、毎年「私達どうなるの？！やっとみなし仮設にたどり着いたのに安心して暮らしたい！」「子供が小さくて放射能の健康被害が不安で帰れない！セシウム１３７の半減期は30年なのに、乳幼児連れて福島へは帰れない！」などの意見が母子避難者の集会では出ます。
首都圏では働きたくても保育園もなく、私立幼稚園も厳しい競争で入るために闘わなければ入れない。入ったら入ったで、送迎の負担が大きかったり私立幼稚園代が高くて悩んでます。近くの私立幼稚園は補欠が50人待ちです。その他何園か電話で面接先を探しても「２次面接でいっぱいです！」と次々断られました。
子供が２人私立幼稚園に通っている避難ママは、「２人だと私立幼稚園代が、月６万円！かかる。とても払えない！生活が破綻してしまう～！
普通に幼稚園代を払っている一般のママには、被災者の特別措置法で無料になってる、なんて絶対に言えない！」と言ってました。
都内に避難しても「避難者だとは言えない」、「言わない」、「子供がいじめの対象になると嫌だから言わない」など様々な面で気を遣わないといけないので、母子避難者はとても疲れます。

７．東京電力から一括して自主避難者の家賃を納めさせてほしい！

また住宅打ち切り問題では２年間の家賃補助を収入360万円以下の世帯に補助するという発表ですが、無償のみなし仮設住宅に入居できた母子避難者というのが、夫は福島県内で正社員で働いて、子供２～３人を母親が働かずに避難生活をしながら子育てするという世帯が多いです。
比較的早い時期に県外避難を決めた母子避難者は夫の収入が400～500万円で、大震災当時専業主婦だったママが多いです。住宅無償のみなし仮設住宅に応募して入居できた自主避難者は、大震災の起きた2011年末までには入居の申し込みをしなくては入れなかったはずなので、原発事故の起きた年に思いきって自主避難した人々です。
夫婦共働きでないと生活できない、原発事故が起きたからといって仕事をやめたら生活出来ない世帯は、なかなか避難出来ません。
また、福島県の安全安心キャンペーンを夫や子供の祖父母が信じこみ、避難に反対するケースは沢山聞きました。母親だけの思いだけでは避難は簡単に出来ない。住宅ローンを放ってどこにもいけない！など情報の混乱だけでも母親達は右往左往してしまい、夫婦間、親、兄弟、子供自身などの間で避難や放射線被害に関する意見が対立し、母親達は何を信じたらよいかわからない、という話もよく聞きました。
現在住んでいるみなし仮設住宅にそのまま住めればいいですが、収入要件の緩和がどこまで適用されるかで、母子避難者の運命、子供の健康や将来までも明暗が別れるというのはおかしいし、ひどいです。
キビタキの会で集会した折、母子避難ママ達に「それじゃ、母子避難の基準というか、子供の年齢などを具体的に要望書にどう書くか？」と尋ねたら「中学生じゃ、まだ子供だし、子供も高校は行かせないと世の中に出て通用しないから18歳以下の子供のいる世帯」「子供小さいから、年間１ミリシーベルトを超えない被曝限度量に福島県の自宅を含めた生活圏がなる」など意見が出ました。
それぞれ自主避難者でも、家庭の事情が事なり、夫も避難している世帯や原発離婚が進んでいるために母子避難者で母子家庭になる世帯も増えています。子供の健康と命を守るために福島県中通り浜通りから、自主避難したママ達ですので、世帯の収入よりも子供の年齢や被曝限度量（空間線量のみではない！）で住宅の無償期間供与を延長してほしいという意見が出ました。また都営住宅並の安い家賃なら収入に応じて払えるが、東京都内で民間のアパート代は10万以上なのでとても払えない！という意見もありました。
キビタキの会の方から、「福島県は除染費用を8700億円も取っておきながら、全国に自主避難しているみなし仮設住宅の家賃は80億円だ！」と聞いて、その桁違いに驚きました。日々の子育てに追われているとそこまでわかりません。
「全体で80億円ならば、自主避難者のみなし仮設住宅延長をして家賃は格安で住めるようにしてほしい」原発事故は加害者がいるので、東京電力から自主避難者の家賃を払ってほしい。東京電力はつぶさずにおいて税金を投入して事故の復旧や強制避難者の賠償をしているが、東電は黒字経営である。
私達、自主避難者が個別にＡＤＲに賠償を申し立てたり、自治体の窓口に行ってもはねつけられるか、たらいまわしの目にあいます。
「東京電力から一括して自主避難者の家賃を納めさせてほしい！」それが筋の通った道だと個人的に思います。
実際に原発事故による放射線被曝の被害である小児甲状腺ガンが、福島県の中通り浜通りで多発している現状にかんがみ、科学的人道的、国際的な救済の政策が必要です。
母子避難者のみなし仮設住宅も供給元が様々で、雇用促進住宅や民間の仮設にいる人もいます。オリンピックによる立ち退きや、古い公営住宅の建て替えでどうしても現在のみなし仮設から出なくてはいけない避難者もいて、福島県への帰還でなければ引っ越し費用も全て自己負担です。
また自主避難者で避難先で家族が増えて、住み替えがしたいという要望も少なくありません。行政は子供達が転園や転校せずに避難先で安い公営住宅が探せるように柔軟な対応をしてほしいです。
他に自主避難者のママもすでに地域に定着していて、やっと避難先での人間関係が築けた所に住宅の打ち切り発表で泣きながら悩み苦しんでいる。
またどこかに引っ越して新たに一から全てやり直し、は大変な肉体的精神的、経済的な労力ですから、オリンピックに多大な税金を注ぎ込む余裕があるのなら、その分福島県を初めとする原発事故の被害者救済に支援をして下さい！
最後に国連特別人権委員会のアナンド・グローバー勧告が出てから数年経ってしまいましたが、日本政府はこの勧告通り、３年前に可決した「子ども・被災者支援法」通り（昨年８月の被災者の民意に反する支援法改正法は認めない！）真に、原発事故被害者を救済する政策が必要とされています。
私達自主避難者にご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

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┗■４．免震重要棟を作らないなら直ちに川内原発１，２号機を止めよ
｜   「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことを許すな！
｜    原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８０
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

既に稼働中の川内原発１，２号機について、2015年12月17日に九州電力が規制委に設置変更許可申請を出した。
何とそこで、次のように免震重要棟設置をしないと宣言したのだ。
「川内原子力発電所１、２号機の更なる安全性・信頼性向上への取組みに係る原子炉設置変更許可申請について」において、
≪３．緊急時対策所の変更（１，２号機共用）
当初、「緊急時対策所の機能」と「それをサポートする機能（支援機能）」を持つ「免震重要棟」を設置することとしていた。
新規制基準で要求される「緊急時対策所の機能」は、現在運用中の「代替緊急時対策所」で満足しており、今回、自主的な取組みとして、支援機能を持つ「耐震支援棟」を同対策所の近傍に設置することとし、「代替緊急時対策所」の名称を「緊急時対策所」へ変更する。≫
原子力規制委は直ちに川内原発１，２号機の稼働を止めるべきである。
その理由は次の通り。
（理由１）東電福島第一原発事故では、中越沖地震の影響を踏まえて設置された免震重要棟があったので、何とか事故対策ができた。
（理由２）甘すぎる「新規制基準」においても、かろうじて５年猶予を残しながら、「バックアップ施設－原子炉から100ｍの場所に電源、注水ポンプ、これらの緊急時制御室を常設化（特定重大事故等対処施設）」を要求している。
（実用発電用原子炉に係る新規制基準について
－概要－ http://www.nsr.go.jp/data/000070101.pdf ）
（理由３）免震重要棟設置は、規制委の「設置変更許可」の許可条件である。
ちなみに、規制委の「九州電力株式会社川内原子力発電所１・２号機の設置変更の許可について」(2014年９月)
http://www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/h26fy/0910_01.html
にある「審査結果」ファイルには、「免震重要棟」が３回、「緊急時対策所（免震重要棟）」が37回も記述されている。要するに設置変更許可の条件になっているのだ。
（理由４）福島第一原発事故の教訓を風化させてはいけない。
毎日新聞(１月19日)によれば、全国16原発26基の事故対策拠点「緊急時対策書」について、約半数(７原発15基)で免震構造によって作る当初計画を撤回して免震構造を耐震構造に変更しあり、再検討を進めたりしている、そうだ。
原子力規制庁は「機能を失わなければ免震、耐震どちらでもかまわない」と説明しているらしい。
（理由５）「安全文化」が皆無
設置許可の条件を規制委も事業者も回避するとすれば、田中委員長がいう「事業者の安全文化」なんて全くのデタラメであることを証明している。
ともかく、原子力規制委員会も電力事業者も「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことを許してはいけない。

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┗■５．新聞より２つ
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◆施政方針演説 「原発」触れず語らず　安保法 医療活動で正当化

安倍晋三首相は22日、再登板後、４回目となる施政方針演説を行った。今国会は夏の参院選に直結しているため、首相自身が争点化を明言した改憲に加え、重要政策である安全保障関連法、くらし、原発に関する政権の姿勢をどう国民に説明したかも注目点だ。首相の発言を分析した。（中略）
■エネ政策
話さなかったという点ではエネルギー政策が特長的だ。
2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、首相は昨年まで「原発依存度の低減」に言及。原発の再稼働方針とともに説明していたが、今回は双方に触れず、演説４回目で「原発」の文字が消えた。東日本大震災からの復興では、福島を含め全力を挙げる考えを示しつつ、エネルギー政策は「省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入」が目立つ程度だった。（後略）
（１月23日東京新聞３面核心より抜粋）

◆誰も事故の責任取らぬ【金曜日の声　官邸前】

東京都江東区の元会社員　望月牛女子（うめこ）さん（66）
福島の原発稼働は国の施策として行われ、東京電力が利益を得ていた。それなのに誰も事故の責任を取ろうとせず、福島の庶民を見捨てようとしている。黙っているのは悔しい。
宮城県多賀城市の元団体職員　木伏（きふし）研一さん（64）
宮城県内で脱原発デモに参加している。東京ではどのように活動しているかを知りたくて来た。福島県内の事故後の状況を見に行ったこともある。政府の人間はもっと現地に足を運ぶべきだ。
（１月23日東京新聞より）
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