たんぽぽ舎から　TMM:No2697

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2697】
2016年２月３日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．全国のみなさま・・・広瀬隆です
どうしても我慢ならないことが２つあるので、お伝えします
★２．相談できる場をつくる事、解決支援ができるサービスを紹介したり
空き家活用や居場所づくり、フードバンクや子ども食堂や学習支援
と繋いだり等
原発事故、放射能から子どもや家族を守る為に命をかけて避難した
勇気あるお母さんや家族を貧困の淵に追い込まないように
様々な方策を避難ママと一緒に考える　　(下)
瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）
★３．地下深くでの震えが大地震を誘発　記者会見で触れられなかったコト
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその136
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆2/14『日本と原発 ４年後』上映会と
河合弘之弁護士講演会「脱原発への戦略」
場所：静岡県袋井市西公民館ホール
★５．新聞より
◆「町民の心バラバラ 復興見えない」 原発事故の悲劇 米国で実態訴える
(１月27日東京新聞夕刊６面より抜粋)
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脱原発川柳　【再稼働　またフクシマを　起こす気か】 乱　鬼龍
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※2/9(火)学習会のお知らせ
＝マイナンバー制度のからくり＝ホントにヤバイよマイナンバー

安倍政権はなぜ、マイナンバー制度を強引に推し進めるのでしょう？
良いことずくめばかり言っているけれど、本当？
不安を抱き、戸惑っていませんか？どうしたらいいの？
マイナンバー制度に詳しい白石孝さんに聞きましょう。

日　時：２月９日(火)19：00より21：00(18：30開場)
お　話：白石孝さん (プライバシーアクション代表、
共通番号いらないネット世話人)
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．全国のみなさま・・・広瀬隆です
｜　　どうしても我慢ならないことが２つあるので、お伝えします。
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◎　第一は、甘利明の不正です。この男は、１月28日の記者会見で「50万円を２回受け取った」ことを認めて辞任しましたが、その翌日29日に、高浜原発が再稼働されたのです。
いいですか、安倍晋三政権が発足した当時から、さまざまなメディアで、「原発推進の旗振り役は、甘利明だ」と山のような記事が書かれていたことを、日本人がすっかり忘れていいものですか？
新聞のどこを読んでも、その２つの事実の関連を指摘し、痛烈に批判する記事が書かれていないではないですか。
高浜原発を動かした犯罪者は、甘利明なのですよ。今こそ、それを国会でどこまでも追及して、川内原発も高浜原発も、動かしてはならないと言うべき時なのです。
これほど深刻なことを追及しないから、安倍晋三政権の支持率があがり、野党が選挙で自民党に敗れるのです。
報道界は、どこを見ているのだ。目をさまさなければならない。
甘利明は、電力会社から毎年、数100万円をもらい、総額1000万円をもらった年もあると、2014年１月27日の朝日新聞が大きく報じていたではないですか（添付ファイルをご覧ください）。100万円のはした金ではない!!

◎　第二は、ソフトバンクの卑劣な裏切りです。
電力自由化で、われわれ消費者も、電力会社を選べるようになりますが、注意しなければならないことがあります。
電力自由化の売り物は、一般の家庭にとって、これまでより安価な電気料金だといういい加減なニュースが大量に流れています。
ソフトバンクのような企業は、福島原発事故の直後には、孫正義が「原発反対」のようなスタイルをとってきたが、今や新潟県の柏崎刈羽原発を動かそうと目論むブラック企業の東京電力と組んで、携帯電話料金と抱き合わせで、安価な料金メニューを提示しているイカサマ会社です。
あの孫正義は、大嘘つきだった。許しがたい人間だ。冗談ではない。自分がもうかるなら、誰とでも手を組むトンデモナイ企業である。ソフトバンクの手口がいかに悪どいか、という事実を、一般家庭の消費者に広めなければならないのです。
電力自由化における住民投票は、電気料金が高いか、安いかを選ぶ投票ではない！
「これからも原発を動かして、安倍晋三が邁進する地獄の日本を選ぶか」、それとも「狂気の政治集団と、電力会社を日本列島から完全に葬って、クリーンで、安心して暮らせる日本を子孫に残すか」という重大な選択なのです。
この戦いは、一瞬の花火ではないのですよ。2016年４月１日から、ずっと続くことを忘れてはなりません。

◆追記──
高浜原発が再稼働された翌日１月30日に、「福島原発刑事訴訟支援団」が発足の集会を開催しました。
東京・目黒の大ホールは超満員で、盛りあがりました。
いよいよ東京電力悪人トリオの被告、元東京電力会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄を刑事裁判にかけ、さらし者にして、徹底的に追及できるのです。
下記サイトの一番下に、この支援団への「入会申込み」の方法が書かれていますので、全国のみなさまもどんどん入会して、金銭的にも応援してください。
http://shien-dan.org/
これが、今後、再稼働に突進する電力会社幹部を震え上がらせる近道です。
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┗■２．相談できる場をつくる事、解決支援ができるサービスを紹介したり
｜　　空き家活用や居場所づくり、フードバンクや子ども食堂や学習支援
｜　　と繋いだり等
｜　　原発事故、放射能から子どもや家族を守る為に命をかけて避難した
｜　　勇気あるお母さんや家族を貧困の淵に追い込まないように
｜　　様々な方策を避難ママと一緒に考える　　(下)
└────　瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）

２．既に貧困状態におかれている原発事故避難者が住宅支援打ち切りで「更なる貧困」に追い込まれる。甲状腺ガンが153人に達し、健康不安が増えるなかで、福島県への帰還推進を強要する。「被ばくか貧困の選択」を迫るこの国のあり方を何としても変えていきたい。あきらめるわけにいかない。
★「住宅支援」は居住の権利であり、生活する権利であり現状の避難先住宅に住み続ける権利を段階的であれ奪う事は、国の原発事故災害による避難の権利を剥奪すると共に「貧困」に追い込む結果につながる。今日の交渉でも福島県や避難先の自治体の支援策に応じて国が援助する逆転の構造であり、原発災害における国の責任や市民の生存権すら国が放棄している状況である事、完全に原発事故被災者支援法の理念が忘れ去られているのだ。

３．避難ママと語る。
「原発事故避難者もあたりまえの生活支援をうけたいのだ！」
★翌日の１月23日、福島市から武蔵野に自主避難しているお母さんに会いにいった。私自身、2017年３月に「住宅支援打ち切り問題」で避難者が置かれている生活困難の実状を深く知る事となる。昨日の中山市議の報告でもあった「避難者の就学援助率」を見ると、子どもを守る為に避難を選択した家族の多くが、既に「貧困状態」にある事、日本におけるシングルマザーの貧困率は54.6％、ほぼ同数の貧困率が避難者の就学援助率となって報告されている。家族と離れ母子で自主避難の選択、避難先での生活はシングルマザーの生活だ。更に住宅支援打ち切りで家賃補助がなくなるのだ。
★今日のヒアリングでも以下のような要望を聞いた。イ．ひとり親家族に向けたホームヘルプサービス、ロ．ひとり親家庭の就労支援、ハ．体調不良時の家事支援や保育園送迎支援、ニ．学習支援など！昨日の自治体議員連盟の政府交渉でも、各自治体に設置された「居住支援協議会」の“住宅要配慮者”に原発事故避難者を加えるよう要求している。
今日の避難ママからの要望は「ひとり親家族」が自治体から受けられる生活支援サービスに原発事故避難者を加えてほしい！ただそれだけの要望なのだ。
★今日のヒアリングにおける私の立場は「聞き広げる」だけではない。避難者の多くが生活の悩みを抱え、貧困の恐怖に脅えながら生活している。だけど避難している事さえ周りにいえず、相談する場所やきっかけも知らない。「経済的な貧困」「つながりの貧困」「情報の貧困」⇒「貧困の連鎖」となっている。
国や東電の原発事故、放射能から子どもや家族を守る為に命をかけて避難した勇気あるお母さんや家族を貧困の淵に追い込まないように様々な方策を避難ママと一緒に考えている。まず相談できる場をつくる事、解決支援ができるサービスを紹介したりつくったり、（入り口から出口）、820万戸もある空き家活用や居場所づくり、フードバンクや子ども食堂や学習支援と繋いだり、ローソンの避難者の優先雇用事例など就労支援…、ひとりで悩まぬように「ひとりじゃないよ」そのような実践を積み重ねながら政策提言しながらこの国を変えていく。
そのような相互扶助組織をつくらなければと思案している。　(了)
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┗■３．地下深くでの震えが大地震を誘発　記者会見で触れられなかったコト
｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその136
└────　島村英紀（地震学者）

先週14日、北海道・襟裳岬の西沖でマグニチュード(Ｍ)6.7の地震が起きた。北海道南部や東北地方北部で震度５弱だった。
どこかで震度５弱を超える地震が起きると気象庁では記者会見を開くことになっている。今回の会見では「地震の巣のようなところだから地震はよく起きる」という内容だった。
たしかに千島海溝と北海道の間では多くの地震が起きる。浦河町で震度６を記録した「浦河沖地震」(1982年、Ｍ7.1）もそうだ。千島海溝は太平洋プレートが北米プレートの下に潜り込んでいくところで、日本でいちばん地震が多いところなのである。
しかし記者会見では触れなかったことがあった。この地震の２日前、北海道西方沖を震源とする「稍（やや）深発地震」が起きていたことだ。Ｍは6.0。震源の深さは260キロだった。
この稍深発地震が２日後のＭ6.7の地震の引き金を引いたのではなかったか、という疑いがある。これは太平洋プレートが潜っていった先で起きた地震だ。
プレートが潜っていく先で震源が深い稍深発地震やそれ以上に深い深発地震が起きてから、そのプレートの浅いところで大地震が起きた例が多いことが学説では指摘されている。
たとえば2003年に北海道十勝沖で起きたＭ8.0の海溝型地震、「2003年十勝沖地震」の２ヶ月前に、同じプレートの深さ500キロ近いところでＭ7.1の地震が起きた。そのほか13年前には深さ約600キロでＭ7.2の地震が起きていた。
また1952年の十勝沖で起きて33人の犠牲者を生んでしまったＭ8.2の海溝型地震である「1952年十勝沖地震」の２年前、深さ300キロあまりのところでＭ7.5の地震が先行して起きていた。これ以外にも小さめの深い地震が数年以内に比較的多く起きてからこの浅い1952年十勝沖地震に至ったのだった。
つまり、深いところで地震が起きると、それによってプレートの「留め金」が外れて、その後に浅い海溝型の大地震が誘発されることがある。時間差は数日以内のこともあり十数年のこともあった。
ところで東京で震度５弱を記録した2014年５月５日に伊豆大島近海で起きたＭ6.0、深さ160キロの稍深発地震が、いずれ首都圏の浅い地震に結びつくものかどうか、地震学者は注目している。
その深発地震の起きた太平洋プレートを海溝の方向に辿（たど）っていったところに首都圏があるからである。
2015年5月30日にも小笠原近海でＭ8.1、深さ680キロの深発地震も起きた。首都圏の地震を「窺（うかが）っている」深い地震はひとつではないのだ。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より１月22日の記事）
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆2/14『日本と原発 ４年後』上映会と河合弘之弁護士講演会「脱原発への戦略」

日　時：２月14日(日)12時30分より16時30分
場　所：静岡県袋井市西公民館ホール（袋井中学校の西。電話　43-3304）
主　催：浜岡原発を考える袋井の会　代表　松倉次郎
問い合わせ：事務局　竹野昇　電話・ファックス　0538-43-3456
開催協力金：1,000円

映画「日本と原発　４年後」は監督・制作、河合弘之弁護士。
構成・監修、海渡雄一弁護士により、昨年末完成しました。
前作「日本と原発」の改訂版です。２時間18分。
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┗■５．新聞より
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◆「町民の心バラバラ 復興見えない」 原発事故の悲劇 米国で実態訴える

【ワシントン＝青木睦】東日本大震災から３月で５年を迎えるのを前に、福島第一原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の実態を語り伝える「富岡町３・11を語る会」の代表・青木淑子さん＝同県郡山市＝が26日、ワシントンで記者会見した。青木さんは「高齢者を中心に富岡町に帰りたいという人と、帰らないという人に割れて、町民の間に心の亀裂が生じている」と語り、地域社会の絆が崩壊していく様子を説明した。
青木さんは「復興の中心は人のはずなのに、人々の心がバラバラになって、福島の復興は見えてこない」と指摘。「今も避難生活を続ける人がどのような道をたどるのかが、日本の課題だ」と述べた。　(後略)
(１月27日東京新聞夕刊６面より抜粋)

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