たんぽぽ舎から　TMM:No2700

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2700】
2016年２月６日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発の電気は買いたくないと思っている皆さんへ
2/18(木)新電力会社の電源構成調査の報告・学習会へ
どの会社に決めようか？ヒントになる素材提供
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．新欠陥(２)浜岡原発(静岡県)
巨大防波壁の内側で洪水　溢水防止壁から水が溢れる　想定外！
塩坂邦雄 (地震、地盤の専門家、工学博士）
★３．規制委員会へ高浜原発工事認可計画書の認可に対し異議申立　(中)
４．ストレステストの二次テストを放棄した原発
５．制御棒駆動機構　　　　　　　　　　山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★４．新聞より２つ
◆電気購入先 変更５万件 家庭向け 申込数を公表
(２月６日東京新聞朝刊７面より抜粋)
◆負担押しつけに反対　　  (２月６日東京新聞１面「金曜日の声」より)
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脱原発川柳　『ポケットは　アマリある程　蛇腹式』　　“豆のみっくす”
私、“豆のみっくす”は「アベオニ」に向かって体当たりです。
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※2/9(火)学習会のお知らせ
＝マイナンバー制度のからくり＝ホントにヤバイよマイナンバー
安倍政権はなぜ、マイナンバー制度を強引に推し進めるのでしょう？
良いことずくめばかり言っているけれど、本当？
不安を抱き、戸惑っていませんか？どうしたらいいの？
マイナンバー制度に詳しい白石孝さんに聞きましょう。

日　時：２月９日(火)19：00より21：00　(18：30開場)
お　話：白石孝さん (プライバシーアクション代表、共通番号いらないネッ
ト世話人)
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)　参加費：800円
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┗■１．原発の電気は買いたくないと思っている皆さんへ
｜　　2/18(木)新電力会社の電源構成調査の報告・学習会へ
｜　　どの会社に決めようか？ヒントになる素材提供
└────　柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

◎４月１日から電力小売自由化になる。原発電気だけは買いたくない、そういう電力会社は選びたくないと思っている人々へ…２月18日(木)の学習会（電力自由化講座第５回目）のおさそい。
ちまたには、どこの会社が安いか－ばかりが流されていて、かんじんな情報＝電源構成に「原発電気を含むかどうか」という記事はちっとも載らない。そこをつく学習会。
４月１日を原発電気さようならの日＝東京電力さようならの日にしたい。
◎「反原発自治体議員・市民連盟」が、『電源構成にかんするアンケート』を新電力各社へおくり、その集計内容と、とりくみの中で出てきた色々な点を報告する学習内容。
アンケート担当の東京三多摩の羽村市議会議員・門間淑子(ひで子)さんが報告、明治学院大学教授・熊本一規氏が助言する内容。
☆新電力会社へのアンケートの一部の紹介
◆貴社が供給する電気に、原発で発電した電気を使用しますか？
◆既存の電力会社(９電力)と連携しますか、しませんか？
◆貴社が供給する電源構成を教えて下さい。
火力　％、水力　％、風力　％、太陽光　％、原子力　％、その他　％
◎電力自由化講座第５回
日　時：２月18日(木)19時より21時(18:30開場)
会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
資料代：800円　　参考書籍も販売。
◎電力自由化講座はこれまで４回実施－第１回広瀬隆(作家)、第２回熊本一規(明治学院大学教授)、第３回大沢豊(立川市議)、第４回秋本真利(衆議院議員)
第６回目の電力自由化講座は、３月開催の予定です。乞うご期待。
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┗■２．新欠陥(２)浜岡原発(静岡県)
｜　　巨大防波壁の内側で洪水
｜　　溢水防止壁から水が溢れる　想定外！
└────　塩坂邦雄 (地震、地盤の専門家、工学博士）

防波壁を、強固に高く、長く造って、津波を防いでも、
運転中の浜岡原発が、大丈夫なわけではありません。
日本にある50基以上の原発で、取水塔があるのは浜岡原発だけ。
冷却水を、２階建ての家が入るほどの取水トンネルで、沖合の海から700ｍほど運んで、取水槽に入れる構造になっています。
東海地震が発生すると、震源の真上に建てられている浜岡原発を、直下から、強烈な揺れが襲い、1.5ｍほどの隆起が不均衡に起こるので、５基あるトンネルのいくつかが壊れるのを防ぐことは、まずできません。
壊れなかったトンネルからは、津波の海水が、防波壁の内側で湧き出します。
新たな対策として設置された、巨大水槽や、ガスタービン発電機なども、元からある安全設備の大半も、壊れて使えなくなります。
そのため、冷却水がなくなり、原子炉はメルトダウンして爆発します。
放出した放射能は、偏西風で関東に運ばれ、首都圏を消滅させます。

中部電力では、「津波を侵入させない」対策として、「トンネルで海とつながっている取水路から海水を流入させないよう、取水槽の周囲に、高さ４ｍの溢水防止壁を設置」と対策をホームページで披露しています。
海抜22ｍになるような津波には14～16ｍの防波壁が必要で、そこまで海水が来たら、取水槽の水面は上がって防止壁から水が溢れ、敷地内は洪水になります。
洪水を起こした水は、巨大防波壁があるため、海に出て行くことができません。

(『食品と暮らしの安全』No322　2016.2より許可を得て転載)
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┗■３．規制委員会へ高浜原発工事認可計画書の認可に対し異議申立　(中)
｜　　４．ストレステストの二次テストを放棄した原発
｜　　５．制御棒駆動機構
└────　山崎久隆 (たんぽぽ舎)
※事故情報編集部より　長文なので３回に分けて掲載致します。
(上)：１．免震重要棟を作らない事業者
２．異議申し立ての主要因「白抜き黒枠」
３．「基準地震動」の過小評価　……2/2【TMM:No2696】発信ずみ
(中)：４．ストレステストの二次テストを放棄した原発
５．制御棒駆動機構
(下)：６．吉田調書が示す教訓
７．地盤安定性

４．ストレステストの二次テストを放棄した原発

◎　福島第一原発事故の後に、世界中が日本の原子力技術に疑問符を付けた。
欧米が一段低く見ていたソ連（当時）のチェルノブイリ原発事故は、日本も含め「あればソ連の原発だから」と見下していた。当時の議論の記録を見ると、まさしく恥ずかしくなるような幼稚な議論がまかり通っていたことがよくわかる。
安全神話とは、推進側がまき散らす毒ガスのようなものであり、健全な批判精神や科学的なものの見方がことごとく失われていったと指摘することが出来る。　そして、「日本ではチェルノブイリ原発のような事故は起きない」と豪語していた世界最大の電力会社東京電力福島第一原発が、３機同時に炉心崩壊を引き起こす事態に至った。
◎　福島第一原発事故は、連鎖事故を止められないという世界でも例のない事態になった事故である。「結果としての放射能汚染規模」では最大ではないが「経過としての事故収束過程」としては最悪の事故になった。
なお、５．６号機の収束成功は、もともと敷地が離れていて、津波の冠水も比較的軽かったこと、非常用ディーゼル発電機が１台動いて電源が確保できたこと、定期検査中で運転していなかったことだ。非常用ディーゼル発電機が１台動き「ＳＢＯ・ステーションブラックアウト」全電源喪失が起きなかったので常用の冷却システムが作動したこと、さらに運転中ではなかったことで冷却すべき熱量が数桁も小さかったのが幸いした。
◎　地震の被害を受けて日本の原発は信頼を失った。（もとより信頼などなかったのだが）そこで、日本の原発が再稼働をするには、どこまで地震や津波に耐えられるか、真の性能を明らかにしなければならなくなった。
これまでは「残余のリスク」が存在しても、材料などの真の性能は評価基準よりも大きい値なので余裕がある。それを裕度とし、過酷事故でも余裕を食いつぶして生き残ると考えられていた。かなり無茶な話なのだが、2007年の柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震は、想定地震動を遙かに超えていたにもかかわらず、
炉心損傷までには至らなかった。「結構持つ」という感想を持ったのが、当時本店の原子力設備管理部長であった吉田昌朗氏である。
◎　福島後、再稼働に際してストレステストの一次評価が行われた。ここではクリフエッジと呼ばれる、炉心損傷につながる破局的事態になる限界点が探られた。
例えば津波波高が何処まで上がれば冷却不能となるかなどである。
その結果、クリフエッジを回避するための施策が講じられることになる。しかし、この段階では耐震設計審査指針改訂後の基準地震動に基づくゆれと、福島第一では想定された津波の高さに対して「9.5ｍ上回ったこと」から、各地の津波波高については従来の高さに一律9.5ｍを加えて評価するというものであった。
◎　その後、ストレステストの二次評価が予定されていた。これは、限界性能を見いだすために行われる予定だった。クリフエッジはいわば原子炉冷却系の「最も弱い環」を探す作業ならば、二次評価は地震や津波の大きさを無限に上げていき、どこまで設備が耐えられるか、終局限界点を超える力がいくつかを導くことに目的があった。
しかし二次評価は放棄された。
最後となった斑目春樹原子力安全委員会委員長は、一次評価だけでは不十分、二次評価を行わなければ原発の安全性を評価することは出来ないとしていた。
二次評価を実施していたら、本当の限界点が分かってしまう。その後、新規制基準による耐震評価用地震で、基準地震動が算出されると、それとの比が簡単に求められる。通常は安全率３倍程度取っているべき配管や構造材で１倍に満たない場所が存在すれば全部交換が必要となる。それが交換不能な圧力容器や極めて厳しい一次系配管、あるいは原子炉冷却系やＥＣＣＳ系統だと、再稼働は事実上不可能になる。そんな結果が怖いから、実力試験を放棄した。

５．制御棒駆動機構

◎　工事計画認可申請書の一部補正(23)の「資料１３-１７-４-２　制御棒クラスタの耐震計算書」は、主要部分が全部白抜き黒枠で隠された。
しかし結論だけは「2.5秒の規定内に挿入できた」としている。結論ありきとはまさしくこのことだ。
特に重要な、制御棒クラスタ案内管の地震動による変位量が全く隠されていることだ。
変位量が分かれば代替の挿入遅れは分かる。少なくても制御棒クラスタ案内管の変位量が40ｍｍを大きく超えると規定時間内では挿入できなくなる。
おおむね昔のＳ２の3.3倍までが限度と見られる。
原発の過酷事故を防ぐには「止める・冷やす・閉じ込める」機能が正常に働かなければならない。福島第一では、最初の「止める」だけが成功し、あとは全て失敗した。では、「止める」機能は常に正常に働くと言い切れるだろうか。
残念ながら、次に起きる原発震災において正常に「止める」ことが出来るかどうかは、はなはだ心許ない。
◎　事故を起こした福島第一原発を含め、これまで新旧耐震設計審査指針で定められた基準地震動を超えた原発は５箇所６回（志賀、女川、柏崎刈羽、福島第一、女川）に上るが、全て沸騰水型軽水炉であった。加圧水型軽水炉については、同様の過去の例が存在しないため評価は難しい。
過去の地震の際には制御棒駆動機構は正常に働き、稼働中の原発を止めることに成功した。しかし加圧水型軽水炉と沸騰水型軽水炉では作動メカニズムが全く異なるので、沸騰水型軽水炉が成功したからといって加圧水型軽水炉も成功する証明にはならない。
◎　沸騰水型軽水炉は、制御棒が下から上に、重力に逆らって挿入される。はじめから自然の摂理に逆らう設計になるため、それなりに工夫がされている。例えば運転中の圧力容器は高圧なので、その圧力に抗して入れるにはもっと高い圧力を掛ける必要があるが、そのコントロールに炉圧を直接使っている。従って、原子炉圧力が高くても低くても適切な挿入圧力を掛けられる設計になっている。高圧になりすぎて入らない、という事態を避けるためと、燃料集合体が変位しても一定以上の力で押し込めるようにしている。さすがに燃料が倒れてしまうと入らないだろう。ただしそんな解析は、したことがない。
◎　ただし、工夫されていても弱点はある。一番の弱点は「構造の複雑さ」である。外部から圧力を掛けて押し込む装置である以上、圧力伝達管が破壊されれば元も子もない。制御棒駆動機構は110万ｋｗで185あるから、185本の駆動機構の管が一つでも破壊されれば、その制御棒は挿入できなくなる。そのため「最大価値制御棒１本の挿入失敗でも炉停止は出来る」ことを設置許可申請時に立証することが求められる。だが10本、20本と破壊されるケースは勿論想定していない。地震でそういう事態が起きることが最も恐ろしいのだが、これまでは幸いなことに起きていない。
◎　構造の複雑さは、停止中の制御棒の固定に失敗するという事態も引き起こした。これは1999年に志賀原発１号機で発生したものが最も大きな事件となったが、長い間隠ぺいされていて、1978年に東電福島第一でも起きていた。実に７時間半ものあいだ運転していない原子炉が臨界状態になっていた。３本の制御棒が弁の操作ミスで抜け落ち、炉心が臨界状態になったのだ。このような事故が発生していても事業者は隠し通した。隠蔽体質は原子力をはじめた最初から染みついた体質であり、いまもそれは悪化の一途を辿っている。
この臨界事故は、通常の運転圧力ではなく定検時の大気圧まで圧力が下がった状態で発生した。圧力が十分低い環境では、原子炉制御系の挿入側も高い圧力を要しない。そのため挿入側と引き抜き側の圧力バランスが逆転し、引き抜き側により高い圧が懸かり、本来ならば留め金で止まっていなければならない制御棒が、脱落し落下した。
炉圧が低いといっても点検時に取り出した燃料を戻した後だったので、核燃料は臨界になる条件を備えていた。制御棒が入っていて未臨界になっていたので、抜ければ臨界に達するのは当然の結果だった。構造が複雑だと思いがけない理由で制御棒の「制御が効かなくなる」場合があることがわかった。
◎　では加圧水型軽水炉は問題がないのか。
制御棒の挿入は、沸騰水型軽水炉とは逆で、上から入れる方式だ。重力に逆らわないので、緊急時には止めている電磁石の電力を切ると、自然落下する。これほど確実に入る方式はないように思われる。
しかしここにも落とし穴がある。
制御棒の構造は沸騰水型軽水炉の板状の制御棒と異なり、細い棒のような構造で、クラスタと呼ばれるステンレスの支えに一本づつつり下げられている。制御棒は燃料集合体の中に差し込まれる構造で、燃料棒の間に制御棒案内管が入っている。棒状制御棒がそれぞれ制御棒案内管の中に入るようになっているのだが、細い棒なので地震などで大きく揺さぶられると変位してしまう可能性がある。燃料集合体も変位する恐れがあるから相対位置が大きくずれると制御棒は入らなくなる。入りかけで激しく揺れ、制御棒が折れてしまえば制御棒は落ちてしまい、中性子吸収能力が小さくなる。
◎　地震の揺れで制御棒案内管が変位した場合、規定時間である2.5秒以内に制御棒が入りきれるのかは、大きな疑問である。
そこで実規模試験が行われた。以前あった多度津工学試験所（旧原子力発電技術基盤機構）の振動台で制御棒駆動機構の耐震実験が行われた。この設備では大きな揺れは再現可能だが三次元ではなく二次元の振動しか作れなかった。それでも約1600ガルを超える揺れで規定時間以内に制御棒を入れることが難しくなるという結果が出ていた。相対変位が44ｍｍを超えると、それまで比例で挿入時間が増えていたのが、急激に挿入時間が延びることが分かっていた。
◎　高浜原発では解析のみで基準地震動の揺れを解析したが、変位量を含むあらゆるデータを非公開にし、規定時間以内に挿入できるという結論だけを公表した。
過去の大飯原発を解析した関西電力公表データでは、2365ガルを超えたあたりから変位が増大し、2838ガル相当の揺れで時間遅れを500％程度と解析している。
つまり関電の解析でも遅くなるはずの揺れの大きさなのに高浜原発では規定時間内に収まるというのである。これでは到底信用することが出来ない。
◎  言うまでもなく同様設備で複数の解析結果が出たならば、相対的に厳しい方を採用すべきだし、また決着を付けたいのならば実規模振動台試験を行わなければならない。そのような対応をしない事業者と、それを容認する姿勢については市民に説明する義務がある。しかし実際には全ての図面やデータを白抜きにして、解析そのものを追試できなくしている。
ごまかさなければならないほどの異常な結果が書かれていたのではないかと疑うのは当然である。　　(下)に続く
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┗■４．新聞より２つ
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◆電気購入先 変更５万件 家庭向け 申込数を公表

４月からの電力の小売り全面自由化を控え、電気の購入先の変更を事前に申し込んだ家庭が全国で約54600件に上ったことが５日、国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」のまとめで分かった。１月29日時点での集計。
広域機関は、各家庭が電力の購入先をスムーズに切り替えられるよう、電力会社を支援するシステムを３月から運営する。その際、切り替えが殺到してもシステムトラブルが起きないように、電力各社から事前の申し込み状況を聞き、対応を進めている。今回、初めて申込数を発表した。
申込数は、東京電力の営業エリア内が最も多い33200件。次いで関西電力エリアが20900件で、中部電力エリアは100件に達しなかった。
大手電力10社が持つ家庭の契約件数は計約5700万件で、今回の件数は全体の0.1％にとどまる。ただ国から電力小売りの事業者登録を受けた新電力は現在、148社に上る。ガスや石油、通信など、さまざまな会社が家庭向けの電力販売に向けた料金プランを相次いで発表しており、今後も大都市を中心に切り替えの申し込みは増えていく見通し。　(後略)
(２月６日東京新聞朝刊７面より抜粋)
◆負担押しつけに反対 　　　 (２月６日東京新聞１面「金曜日の声」より)

東京都北区の会社員鈴木みゆきさん(57)
国が悪い方向に進んでいると感じる。原発にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地方に負担を強いる構造は変わらない。各地でも志ある人たちがデモをしている。その人たちと一緒に声を上げ続けたい。

さいたま市浦和区の無職黒沢太一さん(69)
震災直後、ボランティアで福島市に行った。みんな原発事故で古里を傷つけられ、意気消沈していた。国会議員は福島を訪れたことはあるのか。住民の痛みを知れば、再稼働なんて言えないはずだ。
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