たんぽぽ舎から　TMM:No2804

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2804】
2016年６月１１日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．なぜ止めない？川内原発！
今年３月に完成しているべき免震重要棟がないままで川内原発を稼働するな
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その９８
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．．新規制基準で安全は確保できない 　(下)
「適合」できるように作られた新規制基準
木原壯林（若狭の原発を考える会）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆チャリティーイベント(６月27日(月)六本木ヒルズ　ハリウッドホール)
「 ピースオンウィングin TOKYO ～翼に平和をのせて～」
?核の悲劇をくりかえさないために?
★４．新聞より
◆大地震確率　太平洋側が上昇　6弱以上30年内予測　関東は横ばい
(6月11日東京新聞より抜粋）
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・脱原発川柳【あれから5年　あの人この人　どうしてる】　乱鬼龍(転載自由）
【追い出しに　地上げ屋いらぬ　放射能】へらずぐち亭 誤字脱字
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※6/13（月）学習会にご参加下さい
東京第一検察審査会「不起訴相当」の議決と福島原発事故の責任追及について考える
講　師：保田行雄弁護士 （福島原発告訴団代理人）
日　時：6月13日（月）　19:00～21:00　参加費　800円
会　場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ)
共　催:スペースたんぽぽ／東電の刑事責任を追及する会
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※6/19いのちと平和のための６・１９大行動
米軍基地は大幅整理・縮小　辺野古新基地断念　地位協定は抜本改定
戦争法は今すぐ廃止　海兵隊は全面撤退　安倍内閣は退陣
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／
「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
たんぽぽ舎も旗を持って、参加します。
大勢の参加者に「川内原発すぐ止めろ！伊方原発再稼働反対」のビラを配布します。
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※▲6/20(月)菅直人元首相の講演会▲受け付け中
菅  直人首相(2011年当時)は、浜岡原発(静岡県)を止めた！
安倍晋三首相(現)は、いつ川内原発(鹿児島県)を止めるの？

講　師：菅 直人衆議院議員
日　時：６月20日(月)18:30開場　19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
申し込み：予約して下さい。定員に達し次第締め切ります。
定員に達したらメールマガジンでご案内致します。
ご予約は電子メールか電話(03-3238-9035、月曜～土曜13時以降)でご氏名、電話番号をお知らせ下さい。予約受付番号をお伝えします。当日、受付で予約受付番号をお伝え下さい。
●電子メールの受付は定員にかかわらず６月17日(金)20時で締め切りとさせていただきます。
問い合わせ：たんぽぽ舎(TEL 03-3238-9035)  　キャンセルは、極力ご遠慮下さい。
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┗■１．なぜ止めない？川内原発！
｜　　今年３月に完成しているべき免震重要棟がないままで川内原発を稼働するな
｜　　  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その９８
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

川内原発１，２号機は、熊本大地震が続き震度１以上が1700回に達しようとする中で、稼働している。それも、認可においては、今年の３月に出来上がっていないといけない免震重要棟が未だに着工もされていないのに。さらに、免震重要棟を耐震支援棟に設置変更しようとしていてその審査が続いているのに。

○免震重要棟設置の約束
九電が規制委に提出した「川内原子力発電所１号炉及び２号炉　緊急時対策所について(2013年８月)」(https://www.nsr.go.jp/data/000040260.pdf)を見て驚く。
はじめに「平成27年度に完成予定の免震重要棟内に新たに緊急時対策所を設置する計画である」と明記してあり、既に設置されている代替緊急時対策所との比較表（３－21ページ）が出ている。
代替緊急時対策所：Ｈ25.9に設置、場所はＥＬ25ｍ、鉄筋コンクリート造、建屋面積200平方ｍ、対策所面積170平方ｍ、収容人員100人、水道設備も汚染水槽も無し
免震重要棟：Ｈ27年度末に設置、ＥＬ約30ｍ、免震構造の鉄筋コンクリート造、建屋面積6600平方ｍ、対策所免責620平方ｍ、収容可能人員1000人、休憩室・会議室・医務室・環境放射能測定室・受水槽・汚染水槽あり
ところが、今年の３月までに建ち上がらないといけない免震重要棟は着工もしていなかったのだ。
規制委もそれを知りながら、昨年８月に１号機、10月に２号機の稼働を認めた。明らかに規制委と九電で結託して免震棟無しで再稼働したのだ。

○緊急時対策所の設置変更
１，２号機稼働のすぐ後の昨年12月に九電は免震重要棟を造らないと発表した。規制委も差し戻しのそぶりを見せたが、その後２基を稼働したままで設置変更許可の為の審査が続いている。12月から合計９回も事業者ヒアリング（非公開）を実施しているのだ。
例えば、九電が提出した「川内１号炉及び２号炉原子炉設置変更許可申請のうち緊急時対策所及び受電系統の変更概要について（Ｈ28年１月26日）」（https://www.nsr.go.jp/data/000137392.pdf）では、当初計画に対して、代替緊急時対策所をそのまま緊急時対策所とし、一方で免震重要棟を造らないで耐震支援棟を造ると設置変更し、くどくどと設計見直しの妥当性を書いている。
また、「川内原子力発電所１号炉及び２号炉原子炉設置変更許可申請の概要について（Ｈ28年３月28日）」（http://www.nsr.go.jp/data/000147157.pdf）では、当初申請と今回申請との対比表があり、当初あった沢山の「緊急時対策所（免震重要棟内）」にかかわる記述がすべて削除されている。
規制委の「設置許可基準規則」には「基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないようにする」とあるのに、免震を耐震に安易に妥協するべきではない。また、これだけの設置変更をするならば、川内１，２号機を止めてから、追加審査をするべきである。
福島第一原発事故時の免震重要棟における緊急対応を思い起こせば、規制委にも九電ににも（田中委員長が大好きな）「安全文化」が全く欠如していることが良く分かる。

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┗■２．新規制基準で安全は確保できない 　(下)
｜　　「適合」できるように作られた新規制基準
└────　木原壯林（若狭の原発を考える会）
※(上)は、6/7発信の【TMM:No2800】に掲載。
※(中)は、6/8発信の【TMM:No2801】に掲載。

（７）新基準は、人間の能力の限界を現実的に検討していない
原発事故は秒単位で進行し、瞬時に重大事態になる。事故の現状を把握しながら、その対処法を考える時間的余裕はない。
新基準でも、「冷却剤喪失事故＋全交流電源喪失（ＥＣＣＳ注入失敗＋格納容器スプレイ注水失敗）」というもっとも過酷なケースでは、原子炉圧力容器破損までの時間的余裕は1.5時間しかないとしている。
格納容器破損を防止するためには、この短い時間内で、代替非常用発電機の起動、炉心溶融の確認、代替格納容器スプレイの操作などを人間の手によっておこなわなければならない。福島原発事故、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故では、事態の認識に長時間を要している。不規則事態における人間能力や人為的ミスなどの要素を現実的にきびしく検討すべきだ。

（８）防災計画と住民避難計画は審査の対象外
規制委は防災・避難計画を周辺自治体に丸投げしている。自治体は、よそで作られた既存のパターンにそって計画を作成しているため、当該自治体の地理的・人的特殊性がほとんど考慮されていない。とくに避難弱者対策の視点が欠けている。まるで「数日のピクニック」にでも出かけるような計画になっている。
過酷事故では住民が永久に故郷を失うという危機感がない。また避難地域は100キロ圏を超える広域におよぶという認識がない。

（９）パブリックコメントの取り方に問題
パブコメの募集期間はわずか１カ月間。しかも「科学的・技術的」部分に限って募集している。専門家でも原子力のような広範な知識を要する分野にかんするコメントを１カ月で出すのは不可能である。そのことを見越して、非科学的な審査書をつくってパブコメを求めている。これは悪質なアリバイ作りだ。
原発再稼働は住民の生命・財産にかかわる問題である。再稼働の是非、防災・避難計画もふくめて議論すべきであるが、それにかんする意見は受け付けていない。
それでも川内原発では１万7800通、高浜原発で3600通の意見が寄せられたが、これをわずか20数日で分類・整理し、枝葉末節だけを取り入れて、基本的な部分は無視した。

以上述べてきたことから明らかなとおり、原子力規制委員会の審査とは、電力会社にたいして、コスト的にも時間的にも可能な範囲で原発の施設と体制を変える計画（発電用原子炉設置変更許可申請書）を出させて、それを短期間で審査して許可を与えるものだ。
まさしく国民をだまして原発を再稼働させるための「審査」である。　(終了)
「未来」第199号(2016.5.19)より転載

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆チャリティーイベント
「 ピースオンウィングin TOKYO ～翼に平和をのせて～」
?核の悲劇をくりかえさないために?
http://www.daysjapan.net/event-info/event201605.html
※このイベントの収益はすべて、ピースオンウィングプロジェクト、DAYS被災児童支援募金、熊本震災支援に贈られます。

日時：６月27日(月)午後６時開演（午後５時開場）
場所：六本木ヒルズ　ハリウッドホール
＊ハリウッドビューティープラザ５F
プログラム：
「歌と朗読でつづるチェルノブイリ『ふるさと　伝えたい想い』」
ナターシャ・グジー （歌・バンドゥーラ）
飯島晶子（朗読・総合司会）
スライド講演『禎子と千羽鶴』
佐々木祐滋（シンガーソングライター、NPO法人SADAKO LEGACY)
スライド講演『チェルノブイリと福島』
広河隆一(フォトジャーナリスト、DAYS JAPAN発行人）
※ロビー企画：広河写真展、チャリティーグッズ販売、
ウクライナの子どもたちからの折り鶴展示　ほか
申込み：kikaku@daysjapan.net もしくは　TEL:03-3322-0233
料金：一般2000円　DAYS JAPAN定期購読者1800円
（全席自由、小中高校生は無料）
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┗■４．新聞より
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◆ 大地震確率　太平洋側が上昇　6弱以上30年内予測　関東は横ばい

政府の地震調査委員会は10日、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。発生が迫っているとされる南海トラフ地震が起きていないため、静岡県から四国にかけての太平洋側では前回の14年版に比べて確率が少し高くなった。関東地方はほぼ横ばい。

都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺で、全国で最も高いのは千葉市で85％。水戸市と横浜市がそれぞれ81％で続いた。都庁周辺は47％だった。南海トラフ地震の影響を強く受ける太平洋側では、静岡市が２年前より２ポイント増の68％、名古屋市が１ポイント増の45％などと確率が微増した。(中略）
改訂は１月１日を基準日にしており、４月の熊本地震の影響は考慮されていない。算出法の見直しに伴い、14年版の数値も一部で修正された。
地図は250メートル四方に区切って確率を示している。防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp）で公開され、各地点の確率を調べることができる。

※熊本は7.6％で発生　確率低くても備え必要

４月に震度６強の地震があった熊本市。今回の地震動予測地図によると、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は7・6％で、関東地方や東海地方に比べて、ずっと低い値だった。それでも大地震は起きた。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が他の場所より低いからといって安心してはだめだということを熊本地震が示した。日本で強い揺れに見舞われる確率がゼロになるところはない」と話す。確率が低い地域でも強い揺れへの備えが必要というのが地震調査委の見解だ。

地震動予測地図は2005年に作成を開始した。地震保険の料率算定や自治体のハザードマップ作成などで活用されている。
ただ一般の防災意識の向上に役立っているとは言い難い。確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と受け取られ、逆効果になりかねないとの指摘も出ている。示された確率は地震研究の成果であるが、現在の研究レベルでは地震予知は無理だということも、知っておかなくてはならない。
(6月11日東京新聞より抜粋）

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