東北アジアの平和の危機を前に――迷走する菅政権

＜伊藤成彦（いとうなりひこ）：中央大学名誉教授＞

　　１．軍拡に引きずられる菅政権

・「民主調査会／武器禁輸緩和提言へ／欧州・韓豪も例外化」（11.17.東京）

・「防衛大綱」民主案／沖縄など南西海域重視／中国にらみ陸自増強」（11.17.東京夕）

・「民主提言案／陸自・潜水艦を増強／南西海域の防衛重視」（11.18.朝日夕）

・「米艦、宮古島に初寄港／「中国シフト」封解く／日本も「南西シフト」（11.19.毎日）

・「日米が対中新戦略／同盟深化策定へ／海洋展開に対応」（11.21.読売）

・「内閣支持半減26％／不支持57％で逆転」（11.22.毎日）

・「北朝鮮、韓国に砲撃／大延坪島２兵士死亡／韓国応戦・島民含む10人負傷」（11.24.朝日）

・「北朝鮮砲撃２人死亡／韓国・延坪島／「北50発、応戦80発」／民間人ら19人負傷」（11.24.東京）

・「武器共同開発を容認／輸出三原則／大綱へ民主提言案」（11.30.朝日）

・「日米共同演習始まる／韓国参加最大規模／半島情勢で結束誇示」（12.3. 東京）

・「民主初の防衛大綱／米と戦略一体化／海空重視で足並み」（12.4. 毎日）

・「日米新戦略目標策定へ／「対等」から協調重視／中朝にらみ転換」（12.5. 東京）

・「日米韓、深める防衛協力／旗振る米、北朝鮮・中国にらむ」（12.5. 朝日）

　１１月半ばから１２月初めにかけての僅か２週間ほどの間に、大新聞の一面にこのような見出しが立て続けに並んだ。以上の１３本の見出しの中で、民主党に関係する記事内容を縮めて言えば、第１の問題は民主党の「外交・安全保障調査会」と「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、1967年、佐藤栄作内閣時代以来「平和国家に相応しい武器輸出原則」として設けてきた武器輸出に対する規制を大幅に緩和する議論の進行を伝える記事だ。佐藤内閣は、共産圏と国連決議で武器輸出を禁じている国と国際紛争の当事国には武器輸出を認めないという３原則を決めたが、その後1976年に三木内閣がさらに厳しい禁止原則を作って、事実上すべての国への輸出を禁止した。その後1983年、中曾根首相時代に、米国だけは例外として、武器技術の提供・共同開発を行ってきた。目下の議論はもっと大幅に禁止枠を撤廃することと見られている。

　第二の問題は、2010年末に６年ぶりに予定される「防衛計画の大綱」の改定に際して、これまで自衛隊の活動を「専守防衛」に限定してきた「基盤的防衛力構想」を見直して、「動的抑止力」という耳慣れない新戦略が持ち込まれようとしていることだ。「基盤的防衛力構想」では、自衛隊は「専守防衛」のために決められた「持ち場」の中での活動に限定されていたが、「動的抑止力」では自衛隊は必要な場所（戦場）に機動的に送られて「抑止力」、つまり戦闘をすることになる。そうした「基盤的防衛力構想」から「動的抑止力」戦略への転換の現れとして、従来の陸上自衛隊中心から「海空重視」で「米と戦略一体化」をさせることを目指していることがこれらの記事からうかがわれる。

　端的に言えば、これは米国の「中国脅威論」に同調する菅政権の下での日本の軍備増強

と自衛隊の質的転換を示すものだ。

　　２．平和の信念が問われる菅首相

　こうした菅内閣の軍事化路線に対して様々な意見があるが、ここでは的確な二つの批判的意見を紹介する。第１は、東京新聞（12.5）の「本音のコラム」に掲載された山口二郎・北海道大学教授の一文だ。

　「師走に入り、一年を振り返る時期となった。友人と話すと、たいてい民主党に裏切られたという話題になる。とくに、菅直人がこんな根性無しだとは思わなかったというのが多くの人に共通する感想である。いまの菅政権には、貧すれば鈍するという言葉がそのままあてはまる。極め付きは、武器輸出三原則を事実上骨抜きにしようとする画策である。

今までにも例外が設けられ、かなり修正された経緯はあるが、それにしても武器で金もうけはしないというのが日本の国是であった。（中略）菅政権は、不景気というだけで、戦争で金もうけはしないという日本のアイデンティティーを簡単に捨て去るような卑しい政権なのか。国の志を守るためにはやせ我慢をする政治なのか、菅首相は自分の立場を明確にすべきである」

　第２は、2010年12月６日の東京新聞第１年掲載のコラム「筆洗」の文章だ。

　「現実主義者らしい決断をするのか。それともあくまでも理想を守ろうとするのか。首相の判断次第で、政権のタカ派的な本質がはっきりする重大な局面が近づいている▼政府は、年内に策定する防衛大綱に武器輸出三原則の見直しを盛り込む方向で最終調整に入ったという。平和国家の理念より、防衛産業の代理人になったかのような政権の姿には、失望するばかりだ▼三原則見直しを提言したのは党の外交・安全保障調査会。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相が協議し、提言の基本的方向性を尊重することで一致したという▼兵器の国際共同開発・共同生産という潮流に乗り遅れ、技術的な鎖国状態になるとして、三原則の見直しを強く求めてきたのは防衛産業だ。特定の業界を保護するために理念を捨てるということになるのか▼世界的な流れといっても「共同開発とは名ばかり、米国の友好国からカネだけ集める奉加帳方式」との自衛隊幹部の本音（四日付「核心」）もある。肝心の米国との共同開発や技術供与は、すでに三原則の例外扱いである▼かつて、小欄で「自民党時代より前のめりになっているのではないか」と書いた。軍縮をリードする資格を有する国が、理念を捨てることは果して国益にかなうのか。連立を持ち掛けたい公明党は慎重姿勢という。すべては菅直人首相の腹一つである」

　この二人の識者が異口同音に述べていることは、菅首相にはたして平和の信念があるのか、ということだ。

　〔追記〕本稿を編集部に渡す寸前に、菅首相が社民党の福島党首と会って、2011年度予算案の国会通過への協力の見返りとして、社民党の主張を受け入れて「防衛計画の大綱」に武器輸出規制３原則の緩和を記入しないと決めた、というニュースが入って来た。それは当然のことで結構だが、菅首相の政治的信念によるものではないので、社民党の助けが不要になれば、輸出規制３原則の緩和が復活することになるので、引き続き監視を続ける必要がある。

　  ３．真実を報道しない日本のマスコミ

　武器輸出規制問題は、山口教授や東京新聞の「筆洗」氏が指摘した通り、日本政府の平和に対する姿勢を示す上で極めて重要な問題だが、それと並ぶ第２の問題、つまり自衛隊の「専守防衛」原則から「動的抑止力」戦略への転換という問題は、場合によっては東アジアでの戦争に直結しかねない程に重大な問題で、しかも大きな広がりをもつ問題なので、十分慎重に検討する必要がある。

　しかもこの問題は、11月23日に起きた北朝鮮の大延坪島砲撃とも関連するので、まずこの問題から考える。北朝鮮の大延坪島砲撃を報じた日本の大新聞は、いずれも北朝鮮側が突然、一方的に砲撃を無差別に行ったかのように伝えた。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も「休戦協定・南北合意に反する／北朝鮮の無法行為明らか」という大見出しを立てていた。「はて、本当にそうだろうか」、と私は思って北朝鮮側の主張を伝える新聞はないかと探したところ、東京新聞（11.24.）が３面に「北朝鮮軍司令部の報道全文」と題した次の声明を掲載していた。

　「『護国』なる北侵戦争演習を繰り広げて、朝鮮半島情勢の緊張を激化させている南朝鮮傀儡らが、わが方の再三にわたる警告にもかかわらず、ついに十一月二十三日午後一時から、朝鮮西海延坪島一帯のわが領海に対して砲射撃を加えるという無謀な軍事挑発を敢行した。わが方領海に撃ち込んだ傀儡らの砲弾は数十発に達する。（中略）わが祖国の神聖な領土を守っているわが革命武力は、傀儡らの軍事的挑発に対して即時かつ強力な物理的打撃によって対応するという断固たる軍事的措置を講じた。挑発者らの砲火を無慈悲な炎のいかづちによって制することは、わが軍隊の伝統的な対応方式である（以下略）」

  この砲撃が行われた場所は、38度線の西側の海上で、38度線をそのまま海上に延ばしたような線が北朝鮮が主張する南北境界線で、それより北に寄った海上に韓国側が北方限界

線を設定している。38度線は休戦協定の際に非武装地帯を挟んで明確に決められているが、海上の南北境界線は決まっていない。そのために双方の主張が異なっている。そして、延坪島は北朝鮮が主張する境界線と韓国が主張する境界線の間にあり、しかも一般市民が居住するだけでなく、韓国の海兵隊４千人が陣地に駐屯しているという。

　これまでは小競り合いはあったが、これほど大規模な砲撃はなかったということだが、双方が認め合わない境界であれば、対立が深まればこうした事態になることは必然的なのだから、この際、中国が間に立って双方が主張する二本の線の間を、38度線の場合のように非武装地帯とすることが、こうした悲劇の再発を防ぐ道であろう。

　しかし私が甚だ遺憾に思うのは、この悲劇を伝えた日本の大新聞が殆ど皆、北朝鮮を非難するだけで、この悲劇的対立を解決する道を探そうとしないことだ。そもそも、朝鮮半島の分断、民族の分断という悲劇の原因を作ったのは、日本の植民地支配に発する。

　日本が植民地支配をしたのは朝鮮の国土と民族全体だったが、第二次大戦後、朝鮮が植民地支配から解放され、「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する」(1943 年11月）との米英中ソ４ヵ国による「カイロ宣言」に基づいて朝鮮民衆が独立国家を造りつつあった時に、「カイロ宣言」を無視し、朝鮮の南北分断を策したトルーマン政権に追随して南北分断政策に加担し、それ以後も、日本政府は米国に追随し、一貫して南北分断政策を取りつづけてきたが、そのことが、北朝鮮だけを非難する日本の現在のマスコミの報道姿勢にも現れている。例えば、浅野健一・同志社大学教授は、そうした日本メディアの偏向ぶりを次のように指摘している。

　「テレビ朝日の番組が最も反朝鮮的だった。新聞でも『朝日』が〈韓国市民「戦争」を意識〉（24日国際面）などと煽った。27日の２面〈時時刻刻〉のリードは〈北朝鮮の蛮行に、国際社会はどう対応するか〉と結んだ。29日の〈天声人語〉でも〈蛮行〉を使った」（「日本メディアの「奇襲的砲撃」は捏造だ」週刊金曜日、12.3）

　　４．「中国の脅威」を口実に米日韓の３国非合法同盟

　1998年に金大中氏が大統領に就任し、北朝鮮に対する「太陽政策」を取ってから、金大中氏の後を継いだ盧武鉉氏が引き続き南北友好政策をとった2008年２月まで、朝鮮半島は平和だった。その平和と友好の関係を対立と憎悪の関係に変えたのは李明博政権で、それ以来、北朝鮮を徹底的に敵視する米日韓トリオが成立した。そして、このトリオは最近急速に軍事同盟的関係を強めているが、協定や条約がある訳ではない「非合法同盟」だ。

　今年７月25日ー28日に日本海で米原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ、米韓の軍艦20隻、兵士8000人が参加して史上最大規模の米韓合同軍事演習「不屈の意思」が行われた時に、日本の海上自衛隊の将校４名がジョージ・ワシントンに同乗して初めて参加した。さらに11月28日ー12月１日に黄海で行われた米韓合同軍事演習に続いて、12月３－10日に黄海をはじめ中国沿岸で行われる米日共同軍事演習には韓国軍が参加するという。こうして、戦前の日独伊３国同盟を思い出させるような米日韓３国同盟が事実上出来つつある。

　「中国脅威論」を口実にして菅内閣の下で進められている海空自衛隊の増強と日本の西南海域へのシフトは、米日韓の３国同盟化と連携しているように見える。実際、延坪島砲撃以後、米日韓３国は結束して中国に対し、北朝鮮を抑えることを要求し、中国は米日韓３国同盟vs中朝の対立構図を避けるために、６者会議での話合いを提案している。

　こうした現況を見ると、目下の焦点は北朝鮮であるかのように見えるが、2005年以来の米軍再編成過程と合わせて考えると、米国の狙いが中国にあることが浮かび上がってくる。実際、2005年10月に日本外務大臣・防衛庁長官と米国の国務・国防長官による日米安保協議委員会（２プラス２）で合意された「日米同盟－未来のための変革と再編」は、太平洋（東シナ海、北朝鮮、台湾海峡）からインド洋、中東地域（北アフリカ、カフカスを含む）に至る全域を「不安定な弧」と呼んで、在日米軍と自衛隊が共同して即応する態勢を構築すると述べていた。「不安定な弧」の中心は言うまでもなく中国で、この即応態勢の一環として、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀への配備とワシントン州に本部を置いていた米第１軍団司令部の神奈川県座間市への移転が決まり、すでに実行されている。

　こうした日米軍事一体化の進行と平行して、2008年の韓国・李明博政権の登場以後、日米韓 vs 北朝鮮の対立が鮮明になってきた。2009年４月に北朝鮮が人工衛星を撃ち上げた時に、日米韓は一体となって国連安保理事会に非難声明を求め、中国・ロシアの反対で「議長声明」となった。しかし、北朝鮮政府が主張した通り、宇宙条約第１条は、すべての国に宇宙空間の利用を「いかなる種類の差別なく」保障していた。従って北朝鮮政府は、人工衛星撃ち上げ前の３月26日に、もし国連安保理事会が何らかの形で人工衛星撃ち上げを非難する声明を発表した場合には、「その瞬間に６者会談はなくなり、朝鮮半島の非核化に向かってこれまで進捗されてきたすべてのプロセスが元に戻る」と警告していた。しかし、日米韓に押された国連安保理事会は北朝鮮の人工衛星撃ち上げを非難する議長声明を発表した。北朝鮮政府はそれに対して４月29日に国連安保理事会に対して、「不当にして差別的に採択されたすべての反共和国決議と決定の撤回」を要求し、「国連安保理事会が即時謝罪しない場合、共和国の最高の利益を守るためにやむを得ず、追加的な自衛の措置を取らざるを得なくなる。それには核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験が含まれるであろう」と予告し、５月25日に実際２度目の核実験を行った。

　私はいかなる国の核実験にも反対だが、「包括的核実験禁止条約」は米国の反対でまだ出来ていない。従って、各国に核実験を行う権利があるのと同様に北朝鮮にも核実験を行う権利がある。北朝鮮政府は４月29日の声明でもう１つ重要なことを指摘していた。それは「1990年代にわれわれはすでに、朝鮮停戦協定の法的当事者である国連がわれわれに制裁を加える場合、それは直ちに停戦協定の破棄、即ち宣戦布告と見なされると宣言したことがある」と述べていたことだ。

　　５．東北アジアの平和の危機を乗り越えるには

　2009年６月30日に、私は韓国国際経済政策研究所主催の国際会議に招かれた。国際会議のテーマは北朝鮮で、私は「日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係の正常化への展望」と題する報告を行った。会議の最初に韓国政府の統一部長官による基調報告があった。その報告は北朝鮮に対する非難を基調としていたので、私は質問時間に、「南北関係は金大中氏と盧武鉉氏が大統領だった10年間には平穏だったのに、李明博氏が大統領になってまだ１年半ばかりなのに何故それほど悪化したのか」と尋ねたが答えはなかった。私の質問後の休憩時間にロシア大使館の書記官だという人が私に、「いい質問をしました」と語りかけてきた。その後中国から来た人も、「いい質問だった」と声を掛けてきたので、ロシアと中国の人は私と同じ疑問を持っていることが分かった。

　私は自分の報告で、日本と北朝鮮との関係正常化への道は2002年９月に行われた日朝平壌宣言で基本的には既に示されているが、その後日本政府が米国との関係から「拉致問題」を口実にして平壌宣言から離れているので、日本に日朝平壌宣言を実行する意思をもつ政府を造らねばならない、と説明した。それと同時に私は、クリントン政権の２期目の終りの2000年10月に北朝鮮の趙明録国防委員会第１副委員長が訪米して米朝国交正常化に向けて「米朝共同コミュニケ」を発表、次いで10月22日にオルブライト国務長官が訪朝してクリントン大統領訪朝の準備を終えたが、大統領はパレスチナ問題のために訪朝出来ずに任期を終え、次に大統領になったブッシュ氏が、2001年の年頭教書で北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と呼んで攻撃、更にブッシュ大統領は北朝鮮に核兵器による先制攻撃を加える可能性を同年中に２度にわたって公言し、こうして「北朝鮮問題」がブッシュ政権によってつくり出されたことに注意を喚起した。

　しかもこうして作りだされて「悪の枢軸」の１角としての「北朝鮮問題」に対して、「チェンジ」を唱えて登場した民主党のオバマ氏が10年前のクリントン政権の政策を引き継がずに、意外なことブッシュ政権の「悪の枢軸」論を引き継いだために、延坪島砲撃が起きて朝鮮半島は緊張を高めている。ではどうすればよいか。

　短期的対応と中期的、長期的対応に別けて考えると、短期的対応として、中国政府の提案を受けて６ヵ国会議を開き、先ず黄海上の韓国側が主張する「北方限界線」と北朝鮮側が主張する境界線をそれぞれ公認して、その間の海域と島を非武装化する。また南北の軍隊が接触しないように、軍事演習の頻度や区域を制限するなどで、南北の軍事的衝突を防ぐ措置を取る。中期的対応としては、日本、韓国、フィリピンの米軍基地を撤去し、軍縮を進め、東アジア諸国を日中平和友好条約をモデルとした平和友好条約のネットワークで結ぶ。そして長期的には、「東アジア共同体」と一般的に呼ばれている未来像を具体化するために、国や政府を越えて、さまざまなレベルの討議の場を設け、如何なる共同体を創造するかの討議を重ねる。この際、重要なことは、人々が国家、政府、民族を越えてどのような「アジア平和共同体」をどのようにして創造するかを話し合うことだと思う。

＊初出　「マスコミ市民」2011年1月号

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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