【12/2】原子力市民委員会 声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」発表＆意見交換会　＋　12/14(水)11:00～衆1議会館】原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 誰がどのように負担するか

＜kimura-m＞

原子力市民委員会の声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」発表＆意見交換会（明日２日（金）１６時～、衆議院第１）と原子力市民委員会他の院内集会「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 誰がどのように負担するか」（１４日（水）１１時～、衆議院第１）の案内を転送します。

お世話になっております。原子力市民委員会事務局の水藤です。
2016年9月に入って経済産業省は、「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」と、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置しました。
２つの審議会は2016年内にも、新たな東京電力救済策と、原子力発電会社救済策の骨子を定めることを目指しています。もしそれが実現すれば、福島原発事故の対策コストと原子力発電固有のコストを、際限なく国民に転嫁するメカニズムが完成することとなります。
こうした事態を踏まえて、原子力市民委員会は、原子力発電にともなう国民の犠牲を最小限にとどめるための提案として、声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」を発表します。
多くのみなさまにお越しいただけますと幸いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【12/2(金)】原子力市民委員会
声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」
発表＆意見交換会　開催のお知らせ
http://www.ccnejapan.com/?p=7394
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ 日　時： 2016年12月2日（金）16:00～18:00
■ 会　場： 衆議院第１議員会館 第２会議室
https://goo.gl/P9AkBk
■ 解説・説明：
吉岡　斉 （九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故
調査委員会委員、原子力市民委員会座長）
大島 堅一（立命館大学国際関係学部教授）
松原 弘直（環境エネルギー政策研究所主席研究員）
竹村 英明（市民電力連絡会会長、イージーパワー株式会社代表取締役）
細川 弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会事務局長）
■ 主　催：原子力市民委員会
■ 協　力：阿部知子衆議院議員事務所
■ 声明目次（予定）：
１．新たな原子力発電会社救済策の登場
２．今回の原子力発電救済策の歴史的意味
３．東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）
４．電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹委員会）
５．原子力発電推進の損失補填を強いられている国民
６．国民負担の際限なき拡大にどう対処するか
■本件に関する問い合わせ先：
原子力市民委員会 事務局
〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
（高木仁三郎市民科学基金内）
E-MAIL email@ccnejapan.com　TEL/FAX 03-3358-7064
—————————————–
原子力市民委員会　事務局　水藤 周三
〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7　新井ビル3F
TEL/FAX: 03-3358-7064
URL　  : http://www.ccnejapan.com/
e-mail : email@ccnejapan.com
twitter: https://twitter.com/ccnejp
facebook: https://www.facebook.com/ccnejapan
——————————————-
みなさま
市民電力連絡会運営委員の和食です。
主催： 原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、
全国消費者団体連絡会、市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、
環境エネルギー政策研究所
12/14(水)11:00～ 衆議院第一議員会館多目的ホールにて
「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 誰がどのように負担するか |」
多くの方にご参加いただきたく、
とりいそぎ、パワーシフト・キャンペーンのＨＰより、
以下お知らせいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://power-shift.org/event_161214/
原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 誰がどのように負担するか
電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。
2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。
原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。
当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。
どなたでもご参加いただけます。
日時： 12月14日（水）11:00～13:00
場所： 衆議院第一議員会館 多目的ホール （最寄：国会議事堂前駅）
内容（予定）：
１．署名提出
「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/
２．「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
新電力アンケートの結果 http://power-shift.org/info/activity_161124/
３．原発ゼロの会 談話
４．資源エネルギー庁ヒアリング
（討論者）
大島堅一氏（立命館大学経済学部教授、原子力市民委員会座長代理）
竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）
国会エネ調（準備会）有識者 ほか
参加費： 無料
主催： 原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、
全国消費者団体連絡会、市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、
環境エネルギー政策研究所
お問合せ： パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan）
03-6909-5983 info@power-shift.org
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6387:161202〕