たんぽぽ舎から　TMM:No2954

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2954】
2016年１２月１０日(土)地震と原発事故情報
－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．新版『原子力空母は本当に安全か？』こんな近くに原子力空母
－ＪＲ横須賀駅まで1250ｍ
新版のリーフレットでき上がる
★２．またしても東電の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる
“事件”が起きた
福島県沖地震で福島第二原発３号機の冷却ポンプ停止のぶざまさ
＝安全に無頓着な企業文化
東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相
もういい加減にしませんか？　　(下)
「現代ビジネス11/29配信・町田 徹」より抜粋
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆12/17映画会「日本と原発　四年後」
会場：国分寺市エルホール
主催：文明フォーラム＠北多摩＆国分寺・未来を考える会
★４．新聞・雑誌より４つ
◆＜福島原発＞東電の事業再編明記 処理費倍増の21.5兆円
有識者会議「東電委員会」東電への提言案骨子をまとめる
（12月９日「毎日新聞.jp」より抜粋）
◆理不尽な「過去分」請求 福島第一処理費　国民負担不公平感の恐れ
与野党議員ら「電力会社と経産省の責任明確化を」
(12月10日東京新聞朝刊７面より抜粋)
◆「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞になる」
福島などで震度５弱の地震、津波再び
井戸川克隆前双葉町長が警告 住民の避難計画 震災で機能せず
(「週刊朝日」2016.12.9より抜粋)
◆新電力 原発避けて決めたのに　(青梅市 小峰君代)
(12月10日東京新聞朝刊５面「発言・時事川柳」より)
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・脱原発川柳【後世の 史家に問われる 原子力】 乱 鬼龍 (転載自由)
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※12/13学習会にご参加を！　東電は責任をとれ講座第22回
「避難指示解除の強行と自己責任の強行」
お　話：伊藤久雄氏（たんぽぽ舎アドバイザー）
日　時：12月13日(火)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎　　　参加費：800円
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※12/15お話会にご参加を！
「トイレで知る・考える社会のこと」
カレンダー作者　財津昌樹さんのお話を聞く会
日　時：12月15日(火)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：500円
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┗■１．新版『原子力空母は本当に安全か？』こんな近くに原子力空母－
｜　　ＪＲ横須賀駅まで1250ｍ
｜　　新版のリーフレットでき上がる
└────　たんぽぽ舎

福島原発と同規模の原子炉２基を積む　原子力空母ロナルド・レーガン
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「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」
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横須賀市民法律事務所方
TEL 046-827-2713  FAX 046-827-2731
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┗■２．またしても東電の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる
｜　　“事件”が起きた
｜　　福島県沖地震で福島第二原発３号機の冷却ポンプ停止のぶざまさ
｜　　＝安全に無頓着な企業文化
｜　　東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相
｜　　もういい加減にしませんか？　　(下)
└────　「現代ビジネス11/29配信・町田 徹」より抜粋

※《事故情報編集部》より
町田 徹氏の文章は、「５．官僚の暴走を止められるか」において「柏崎
刈羽原発の再稼働を…」という点は、たんぽぽ舎の方針＝「柏崎刈羽原発
再稼働反対」と違っていますが、それ以外は、東京電力の体質の問題点を
鋭く突いていて読みごたえがあります。
参照：
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00050318-gendaibiz-bus_all&p=1
４．詭弁に次ぐ詭弁
しかし、経済産業省のこうした方針には、首を傾げたくなる。
そもそも、試算の根拠が薄弱なのだ。これは福島第一原発事故が起きた
2011年からずっと続いている問題である。
深刻な実態を明かすことは世論の原発への不信を煽る結果になりかねな
いとみて、過少見積りを公表してお茶を濁してきたのではないかと疑う関
係者も少なくない。
今回もまだ過少見積りで、託送料金に上乗せする仕組みができた途端、
上乗せ額を増やす腹積もりではないかと懸念する向きもいる。
さらに言えば、巨額の国民負担に繋がる話なのに資金の流れの透明性の
確保の重要性の議論や、またしても国策支援を乞うことになった経営陣や
監督官庁、株主、貸し手などの責任論に関する議論がそろって抜け落ちて
いることも、新たな負担を強いられる国民として理解に苦しむところだ。
振り返れば、あの福島第一原発の事故以来、エネルギー政策は大きな間
違いを繰り返してきた。最初は、東電存続を約して、大手金融機関に2011年
３月末の期越え資金を融通させたことだ。
巨額の賠償責任を背負い込み、実質的に債務超過に陥ったとみられていた
東電を国策支援で生き永らえさせてきた論理も支離滅裂だ。
刑法の世界でさえ無期懲役刑の受刑者は死亡した時点でそれ以降の刑の
執行を免れるのに、東電には「原子力損害賠償法上の無限責任があり、
同社が破綻して免責されると賠償主体が無くなってしまい、賠償ができな
くなる」と、賠償主体に代わって責任を果たすべき国の存在と役割を端か
ら否定する詭弁に過ぎないからだ。
そのうえで、資本主義のルールを逸脱して、ゾンビ企業を潰さないという
本末転倒の大失策を重ねてきたのである。
さらに、長年にわたって煮え湯を飲まされてきた東電の政治力の低下に
目を付けて、エネルギー官僚が悲願の電力自由化に舵を切ったことは、後先
をまったく考えない権力者の“意趣返し”だった。
結果として、業界最大の東電が国有国営企業で、公的資金で資本注入ばか
りか、巨額の資金融通(債務超過を避けるため「借り入れ」とは呼ばない)を
受けている段階で、一般の民間企業と競争を繰り広げる自由化が始まって
しまった。とても公正競争の環境が整っているとは言えない。
しかも、東電には経済産業省の現役官僚が二代にわたって取締役として
入り込み、筆頭株主の利益代弁者の立場で権勢をほしいままにしている
という。
いずれ政府保有株を再放出して、その売却益を資金繰り支援に充てると
いう奇策を打ち出したため、相変わらず原発事業者としての資質の欠如を
露呈する東電に、近い将来、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるという暴挙を
断行しかねない。

５．官僚の暴走を止められるか
そろそろ軌道修正をしないと国民のエネルギー行政不信は募るばかり
だろう。
そこで、筆者は世耕弘成経済産業大臣のリーダーシップに期待したい。
エネルギー行政は、世耕大臣の得意とする電気通信と同じ公益事業が
対象だ。ＮＴＴの若手エリート広報マンとして、当時の郵政官僚の横暴を
何度も目の当たりにして、最前線で闘った経験がある大臣に、今こそ、そ
の経験を活かして東電問題にあたっていただきたい。　(後略)　(了)

※「上」は、12/9発信の【TMM:No2953】に掲載。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆12/17映画会「日本と原発　四年後」

日　時：12月17日(土)午後と夜　午後の部２時30分開会（終了は５時）
夜の部：午後６時開会・８時20分から海渡弁護士
(映画の構成・監修担当)の挨拶あり（終了は９時）
会　場：国分寺市エルホール・ＪＲ国分寺駅ビル８階
主催者：文明フォーラム＠北多摩＆国分寺・未来を考える会
連絡先：042-301-8946（大賀）または042-304-3813（斉藤）
問い合わせ：e_ooga@jcom.home.ne.jp上映協力費：1000円（学生、会員は800円、18歳以下は無料）
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┗■４．新聞・雑誌より４つ
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◆＜福島原発＞東電の事業再編明記 処理費倍増の21.5兆円
有識者会議「東電委員会」東電への提言案骨子をまとめる

経済産業省は９日、東京電力の経営再建策を検討する有識者会議「東京
電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を開き、東電に対する提言案
の骨子をまとめた。福島第一原発事故の処理費用が現状の約11兆円からほ
ぼ倍増するとの試算を公表。これらの費用を確保するために、東電に原子
力や送配電事業の再編・統合を求め、収益力を高めることを明記した。提
言内容は、2017年初めに東電などが作る再建計画に盛り込まれる。
経産省が示した福島第一原発事故の処理費用の見積もりは計21.5兆円。
内訳は、廃炉＝８兆円(13年時点の見積もりは２兆円)▽賠償＝7.9兆円
(同5.4兆円)▽除染＝４兆円(同2.5兆円)▽中間貯蔵＝1.6兆円(同1.1兆円）
となっている。廃炉費用は東電が負担するが、賠償費用は他の大手電力
ほか、新電力にも2400億円の負担を求める。　(中略)
また、柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては地元の慎重論が根強いが、提言は
再稼働に向けて「他電力の協力もちゅうちょなく要請」と明記した。(後略)
（12月９日「毎日新聞.jp」より抜粋）
◆理不尽な「過去分」請求 福島第一処理費　国民負担不公平感の恐れ
与野党議員ら「電力会社と経産省の責任明確化を」

経済産業省は９日、有識者会議などで求められていた東京電力福島第一
原発の廃炉などに必要な費用の試算をようやく示した。費用試算を引き上
げるのは２回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほこ
ろびは明らか。しかし16日には電気料金の引き上げなど国民に負担させる
ための方法を正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があ
がっている。(後略)
(12月10日東京新聞朝刊７面より抜粋)
◆「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞になる」
福島などで震度５弱の地震、津波再び　井戸川克隆前双葉町長が警告
住民の避難計画 震災で機能せず

今年に入り、熊本、鳥取に続き、11月22日早朝に福島県などを、マグ
ニチュード(Ｍ)7.4の地震が襲った。東日本大震災以来となる１ｍを超え
る津波を観測し、福島第二原発の使用済み燃料プールが冷却機能を一時停止。
このまま原発を再稼働しても大丈夫なのか。　　ジャーナリスト 桐島 瞬
(中略)
地震学者の島村英紀氏は、いまや国内の場所を問わず大地震が起きる可
能性があると解説する。「東日本大震災の影響で、日本列島の地下深くに
ある基盤岩がずれてしまいました。このため、いつ大きな地震や火山噴火
が起きてもおかしくありません。特に東北地方では今後100年ぐらいは最大
Ｍ８クラスの余震が続くでしょう」(中略）
元東芝技術者で原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏は、東電には
十分な備えができていないという。「使用済み燃料プールのような大きな
ものは地震で相当揺れるから、今回の事態も予想できたはず。(中略)
福島原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏は「原発事故の
反省もないままに国は再稼働を進めています。今回の地震でも、もっと高
い津波が来ていたらどうなっていたか。このままでは、また大惨事を繰り
返すことになりかねません」
日本から原発輸入を決めていたベトナムは、福島第一原発の事故のい影
響で安全対策面の設備投資が膨らむとして計画を白紙撤回した。
悲劇が繰り返されないよう、日本も原発から早期撤退する決断が必要な
時期ではないか。
(「週刊朝日」2016.12.9より抜粋)
◆新電力 原発避けて決めたのに　(青梅市 小峰君代)
(12月10日東京新聞朝刊５面「発言・時事川柳」より)

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