たんぽぽ舎から　TMM:No2971

＜たんぽぽ舎＞

2016年１月１１日(水)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．川内原発・免震重要棟なしの運転は危険
再度、福島第一原発事故の教訓をかみしめよ
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．《メルマガ読者からの投稿》
新電力は原発電気をもらってはいけない
再生可能エネルギー電気を買い取ろう
荒木福則（神奈川県横浜市在住）
★３．メルマガ読者からイベント案内
(お問い合わせは主催者へお願いします)
◆1.21第34回被ばく学習会　見てきた30年後のチェルノブイリ
講演：片山夏子さん（東京新聞記者）
七沢  潔さん（ＮＨＫ放送文化研究所 上級研究員）
◆1/21清瀬学習会「放射能から子どもを守るために」
講師：鴨下祐也氏 (工学博士、福島原発被害東京訴訟原告団長)
主催：清瀬・憲法九条を守る会
★４．新聞より３つ
◆ＮＹ近郊 老朽原発２基閉鎖合意
州知事「人口過密地域に時限爆弾」
(１月10日東京新聞朝刊２面より抜粋)
◆今年も声上げ続ける
(１月７日東京新聞朝刊１面「金曜日の声・国会前」より)
◆＜台湾＞「脱原発法」可決へ　再エネ比率、大幅引き上げ
（１月10日毎日新聞より）
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・脱原発川柳【共闘の 力で拓く 脱原発】 乱 鬼龍 (転載自由)
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※シリーズ・韓国「市民キャンドル革命」を知る５回連続講演会
第１回　韓国の「市民革命」はどこに行くのか

日　時：１月15日(日)18時30分開始(開場18時
講　師：金 民雄（キム・ミヌン）教授
講　演：韓国の「市民革命」はどこに行くのか
場　所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
TEL：03-3238-9035
主　催：寺島しげひろ＆たんぽぽ舎
後　援：NPO法人NNAA＆日韓/韓日反核平和連帯
参加費：800円、学生無料
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┗■１．川内原発・免震重要棟なしの運転は危険
｜　　再度、福島第一原発事故の教訓をかみしめよ
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

2016年末に行われたパブコメ。「川内原発の原子炉設置変更許可変更申
請に関する」パブコメが12月30日締め切りで行われた。以下に、私が送信
した意見を掲載する。

大きな論点は「免震重要棟」建設を取りやめ、耐震構造の緊急時対策所
を設置するというものである。
建物を地震に耐える構造にするのに、耐震、制震、免震がある。そのう
ち免震は、福島第一原発事故の際に700名あまりの職員や作業員を守った、
震災のわずか８ヶ月前に完成した免震重要棟で一躍脚光を浴びることに
なった。
前新潟県知事、泉田裕彦氏の強い申し入れがなかったら作られていな
かったこの施設。地震と、その後に放出された大量の放射性物質を押して
収束作業が出来たのは奇跡といって良い。

川内原発は、当初免震設備を有する緊急時対策所を整備するとしてい
た。ところがこれを取りやめ、190億円掛けて耐震で建屋を作るとして
いる。
これが今回のパブコメの主要な論点である。
耐震は建屋や設備を基準地震動の揺れに耐えられるよう「強固に」作る
ことだが、免震や制振は揺れそのものを特殊な機構で小さくする。
東電が作った柏崎刈羽原発や福島第一の免震棟は地震の揺れを３分の１
から４分の１に低減するとされた。
実際に福島第一原発事故では、事務棟は耐震で作られていたが、内部は
天井が落ち、備品が散乱し、惨憺たるものだった。しかし免震重要棟はほ
とんど被害はなかった。
事故収束作業継続が可能だったのは、免震重要棟があったからと言うの
は共通認識だったはずだが、ここにきて電力各社は免震棟を回避し始めて
いる。（既に建てていた四国電力は除く）
九州電力の無謀な行動は、各電力にも広がり続けている。
その責任は重い。
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１　設計基準対象施設並びに重大事故等対処施設及び重大事故等対処に
係る技術的能力(５頁)

この施設は、前提として、「重大事故等対処施設の地盤」(９頁)「地震
による損傷の防止」(12頁)などでは設置されている建屋が地震の影響を最
小化できる性能を有していなければならないが、残念ながら基準地震動の
設定や地震動の評価が過小なため、記述の通り信頼性を確保できる保障が
無い。
基準地震動については「川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可
申請書」(2015年12月27日)で記述の通り、620ガルを想定している。
しかしながら熊本地震において生じた揺れの大きさは、それを遙かに
超える。地上に比べ地下の揺れは小さいとの主張があるようだが、地上の
地震は地質の影響を受け、今回の施設は地上にある施設である。地震の影
響を考えるならば地上の地震動を評価対象とするべきだ。益城町の強震計
で観測された地震動を評価対象とすべきである。
なお、九州電力が日奈久断層で想定している地震は敷地から離れており、
実際にマグニチュード８．１の地震が発生しても揺れの大きさは100ガル
程度としている規制委員会の見解(2016年４月28日付け)は何を意味してい
るのか分からない。
そもそも地震が何処で発生するかを「想定できない」場合に使う「震源
を特定せず策定する地震動」で620ガルとしているのに、特定されている
日奈久断層系の地震をもってきて「揺れは小さい」とは、筋違いも甚だ
しい。
加えて基準地震動の揺れは水平620ガルに対し鉛直はわずか324ガルと、
２分の１程度としている。
ところが地震調査研究推進本部の「平成28年(2016年)熊本地震の評価」
によれば、熊本地震の右横ずれ断層で生じた地震動は、益城町で水平825
ガルに対し上下668ガル、宇城市にあっては水平573ガルに対し上下724
ガルとなっており、水平と鉛直が同程度ないし超える場合もある。宇城市
役所庁舎の破壊状況も、上下の揺れが大きく躯体を破壊したことが見て取
れるのである。
川内原発に影響を与える内陸地殻内地震も右横ずれ断層である確率は高
いと思われるが、川内原発は過小評価の地震動評価であり、あらためて耐
震性評価を見直すべきである。

２　「受電系統の変更」について(21頁)

申請者は、川内原子力発電所１号炉及び２号炉の外部電源の信頼性を向
上させるため、ルート数及び回線数を増やし、特高開閉所の場所を移転す
るなど、受電系統を変更するとしている。（以下略）
外部電源系統を複数路線設置することは当然のことであるが、これら３
系統６回線が全て空中架線方式であるならば、「ルート数及び回線数を増
やし」たとしても共通要因による電力の供給が全停止することは避けられ
ない。
23頁の「(３)電線路の物理的分離」に記述された内容では、一見して物
理的に分離したことで避けられるかのように見えるが、ここには「火山要
因」が記述されていない。脆弱性の回避が出来なかったため、故意に記述
しなかったと言われても仕方がないだろう。
電源設備が火砕流はもとより、火山降下物(火山灰)の影響で地絡し、あ
るいは断線し、送電不能となることはよく知られたことである。これを回
避するには地中ケーブル等、影響を回避する抜本的対策を取るほかはな
い。そのような対策を取っていない本件は、信頼性が向上したとは言え
ない。

３　緊急時対策書は免震構造で作る必要がある(24頁)

「緊急時対策所の変更」は認められない。
福島第一原発事故の教訓の一つは、緊急事態に際して、安全に対処活動
が出来る拠点を整備することである。当時の東電清水社長が「今回の私ど
もの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、…、
あれがなかったらと思いますと、ゾッとする…」と国会で証言している事
実は重い。
免震技術は確かに信頼性において問題を抱えていることは事実だが、そ
れは想定地震動が小さすぎた場合、免震装置の破壊や揺れに伴い側壁への
衝突が懸念されるからだ。これらは技術開発で起こりえる想定と現実の乖
離の問題として考えられるから、想定を大きくし、躯体を十分側壁から話
すなどで解決は可能であり、事業者もそれを認めている。したがって、
「新たな免震装置の設置には長期間を要する」などを理由として認めるべ
きではない。
緊急事態への対処は、電力会社職員だけが当たるわけではない。とりわ
け原子炉を冷却するために必要な補機冷却系統や防災に重要な自衛消防組
織は多くが下請け企業により動かされており、稼働中の原発では下請けの
従業員が多数勤務している。これら大人数の人々を安全に防護できる設備
が現在の原発には存在しない。緊急時対策要員の人数に大きな疑義がある。
緊急時対策所は原発が運転を開始した段階で必須の施設であるべきなの
で、いまさら出来ないのであれば運転認可を差し止めるべきである。
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┗■２．《メルマガ読者からの投稿》
｜　　新電力は原発電気をもらってはいけない
｜　　再生可能エネルギー電気を買い取ろう
└────　荒木福則（神奈川県横浜市在住）

◎　昨年末、政府は福島第一原発事故の賠償費用を新電力にも託送料に乗
せて課すことを閣議決定した。新電力に切り替える一般需要家も過去に原
発電気の恩恵に与っていたので、事後費用を平等に負担せよということだ
そうだ。９月から各新聞が徐々に報道し世の中の反応を見ながら事故コス
トの内、お涙頂戴の賠償に絞り、ごり押しする政府の何時もながらのやり
くちだ。

◎　原発電気を卸市場へ出して新電力の供給力を補うことを交換条件にし
ている。新電力は原発電気を絶対、貰ってはいけない。貰ったならば、
新電力が、否、電力自由化が原発の継続を助ける道具に成り下がる。そし
て事故が起こるたびに負担は繰り返す。
新電力への事故コストの賦課と同じことが、再エネを通じて既に行われ
ている。再エネ電気は一般電力に回避可能費用で仕入れられ託送料が加え
られ電気料金で販売されている。事故コストは誰にことわる必要もなく
自動的に課せられるのでもっと酷い。

◎　再生可能エネルギーは、本来地産地消のエネルギーで、発電された所
で自家や近隣の負荷で消費されている。そこでの購入電気を減らすので電
気料金の価値がある。一般電力に安く買い取られ託送される必要は全く
無い。そして、再エネ電気を分けて販売できるのは新電力だけだ。

◎　従って、再エネ電気の発電者からの買取を新電力に委ねれば、新電力
の供給力は原発電気に依らず確保出来、需要家は再エネ電気を分けて購入
出来、再エネ電気の地産地消の価値を生かし託送料が根っこから不要にな
る。これにより、電気料金と回避可能費用の差つまり託送料相当の賦課金
32兆円が減る。
新電力が再エネ比率が上がった時、同時同量をとる難しさの解決策は
「電力自由化について」に述べている。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内
｜　　　　　(お問い合わせは主催者へお願いします)
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◆1.21第34回被ばく学習会　見てきた30年後のチェルノブイリ

講　演：片山夏子さん（東京新聞記者）
七沢  潔さん（ＮＨＫ放送文化研究所 上級研究員）
会　場：文京区・アカデミー茗台・学習室Ａ
（地下鉄丸ノ内線「茗荷谷駅」下車、徒歩８分）
日　時：１月21日(土)１時開場、１時15分より５時15分
参加費：700円
懇親会：学習会終了後、近くで懇親会を開きます。
会費は3,000円程度です。
申込みの際、懇親会参加の有無もお知らせください。
申込先：anti-hibaku@ab.auone-net.jp
090-3577-4844（温品　ぬくしな）
主　催：放射線被ばくを学習する会
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/チラシ：http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/20170121/20170121tirasi.pdf
片山夏子さん（東京新聞・「ふくしま作業員日誌」連載）と七沢 潔
さん（チェルノブイリ事故当時から原発報道に従事、NHKテレビ「放射
能汚染地図シリーズ」ディレクター）は昨年、30年後のチェルノブイリ
を訪問されました。
片山夏子さんに「ロシアの事故処理作業者たちの30年」について、
七沢潔さんに「30年たっても終わらない原発事故」について、お話しい
ただきます。
◆1/21清瀬学習会「放射能から子どもを守るために」

講　師：鴨下祐也氏 (工学博士、福島原発被害東京訴訟原告団長)
日　時：１月21日(土)14時より16時30分(開場13時30分)
会　場：男女共同参画センター(アイレック)会議室
(清瀬駅北口１分アミュービル４Ｆ)
主　催：清瀬・憲法九条を守る会　TEL 042-495-7739
共　催：清瀬女性会議
資料代：必要

東電福島第一原発事故から避難している人々に対して、国と福島県は
３月で住宅支援を打ち切るとしています。それが実際はどんなことを意
味するのか、ご一緒に学びたいと思います。ご参加下さい。
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┗■４．新聞より３つ
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◆ＮＹ近郊 老朽原発２基閉鎖合意
州知事「人口過密地域に時限爆弾」

【ニューヨーク＝北島忠輔】米ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は
９日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の二基の原子
炉を2021年４月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意した
と発表した。稼働から40年が過ぎており、安全性を懸念するクオモ氏が閉
鎖を求めていた。
同原発は市中心部から北に約60キロのハドソン川沿いに立地。2011年の
東京電力福島第一原発事故の後に原子力規制委員会(ＮＲＣ)が実施した検
査で、「地震による影響を受ける危険性が最も大きな原発」と指摘されて
いた。(中略)
クオモ氏は９日の演説で「私たちの土地は祖先から受け継いだものでは
ない。子孫から借りているものだ」と強調。「安全性に疑問があるこの原
発は、ニューヨークが抱える時限爆弾。こんな人口過密地域に近い原発は
ほかにない」と述べ、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ考えを示した。
(後略)　 (１月10日東京新聞朝刊２面より抜粋)

※《事故情報編集部》より
この記事については、東京新聞以外に「ＮＹ近郊の原発、21年までに
運転終了 州知事が発表」朝日新聞デジタル1/10(火)9:32配信、「ＮＹ近
郊の原発閉鎖へ＝州が運営会社と合意―米」時事通信1/10(火)11:37配信、
「ＮＹ市近郊の原発、2021年までに閉鎖へ＝ＮＹ州知事」ロイター1/10
(火)12:51配信と３つの候補がありましたが、見出しやクオモ知事の発言
内容などを判断して「東京新聞」の記事を採用しました。
◆今年も声上げ続ける

東京都中野区　無職野口則子さん(71)
これから生まれてくる子どもたちに危険な原発を残さないよう声を上げ
るために今年も国会前に来た。声を上げ続けることが、今を生きる私たち
の責任だと思う。

東京都目黒区　無職小川義一さん(69)
高校生の時、戦地に赴いた社会の先生が自らの体験を通じて戦争の悲惨
さを伝えてくれた。私はこれからも声を上げることで、原発事故の悲劇を
伝えていきたい。
(１月７日東京新聞朝刊１面「金曜日の声・国会前」より)
◆＜台湾＞「脱原発法」可決へ　再エネ比率、大幅引き上げ

台湾の原発
【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現する
ため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通
しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エ
ネルギーを今後９年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
蔡氏は昨年１月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、
再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業へ
の民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招
く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発
建設を進めている。台湾では、完成した原発３カ所６基(２基は停止)のう
ち北部の第１、第２原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年
の東京電力福島第一原発事故後に反原発機運が高まっていた。
台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。
蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
台湾では電源比率(15年)で原発は14％を占め、代替となる再生エネは
４％に過ぎない。改正案では再生エネ比率を20％まで引き上げる計画だ。
(後略)　（１月10日毎日新聞より）

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２．集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出
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