2.4 軍学共同反対～大学の危機突破：学術会議前大要請行動へ

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器輸出反対ネットワーク：NAJAT＞

本日2月4日午後、日本学術会議が公開の学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」を開催します（定員に達し、受付は終了）。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/239-s-0204.pdf

このフォーラムに先立ち、午前11時半～12時半に学術会議前で大要請行動が取り組まれます。軍学共同反対連絡会、平和団体の他、市民の会、学生からもスピーチがあります。

「戦争目的の研究は行わない」との声明を堅持してきた学術会議が、防衛省の軍事研究推進制度にどのような態度を取るのかは、日本の学術界に大きな影響を与えます。学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は、このフォーラムでの議論も受けて、4月の総会に向けた見解を集約していくことになります。日本版「軍産学複合体」の形成を許さないために、学術会議に対して「しっかりしろ！」の声を大きくあげることが必要です。

要請行動に一人でも多くの市民、研究者の方の参加を呼びかけます。スタンディングも行いますので、プラカードの持参も歓迎します。お知り合いにもお声かけをお願いします。
【関連】＜1月31日の緊急署名呼びかけ人による記者会見などの報道です＞
総合科技会議　軍民両用研究を推進　政府、月内に検討会（2月3日、毎日）
http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/010/157000c
（注：いよいよ「軍産学複合体」づくりが本格化してきました）
政府の軍事研究費に反対　「大学は応募するな」（1月31日、テレビ朝日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093354.html
「防衛予算で研究助成」110億円、研究者たちが批判の会見（1月31日、TBS News i）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2972860.html
軍事研究応募に反対を＝科学者ら緊急署名集める（1月31日、時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100805&g=soc
元SEALDsの矢部さんが撮影された写真です。
https://shintayabe.tumblr.com/post/156623289365/2017131
＜最新号発行！＞
軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/01/NewsLetter_No05.pdf
【目標1万筆。まだの方はぜひ！】
防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名
http://no-military-research.jp/shomei/
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★2.4 軍学共同反対
—-大学の危機突破：学術会議前大要請行動（リレートーク・スタンディング）
2月4日（土） 午前11時30分～12時30分
日本学術会議前（千代田線 乃木坂駅 5番出口前）
＜トーク予定者＞
池内了（軍学共同反対連絡会 共同代表）
長山泰秀（全大教書記長）
千坂純（平和委員会事務局長）
横田力（軍学共同反対市民の会）
杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］代表    ）
学生（PeaceNight9）
一橋大学生
＜メッセージ予定＞
林田光弘（元SEALDsメンバー）
スペイン人学生
新潟大学職員組合
古賀茂明（元経産相職員、フォーラム4）
【共催】
軍学共同反対市民の会、東京地区大学教職員組合協議会、憲法会議、
日本民主法律家協会、日本平和委員会、PeaceNight9（9条を守りたいという都内学生グループ）
【協賛】
軍学共同反対連絡会
《呼びかけ文から》
軍学共同反対：
いま、軍学共同が急進展し、これまで2年間に3億円から6億円へと倍増してきた武器研究に大学等をさそう防衛省予算（安全保障技術研究推進制度）が来年度予算案で110億円です。これは、戦前のように大学を丸ごと軍の為の下請け研究機関にしようという第一歩です。大学人・学術界が、これに明確にNOを突き付ければこの計画はストップできます。
今回の行動は、1）学術会議が明確にこれを拒否する姿勢を示すこと、2）各大学がこの資金を拒否すること、この2点を強く訴える大行動です。
日本の社会が全体として、米国のように「軍産学複合体」体制＝死の商人国家に変化するか否かの分岐点がいまです。ぜひ、多数の大学人と市民の皆さんが声をあげていただくことを訴えます。

大学の危機突破：
いま大学の現状は悲惨な状況です。研究費・財政問題–年間の教員個人研究（＋教育）費は4万円以下の例も、人事凍結（退職教員がでても2年間は新規に教員は不採用）という悲惨な状況もあります。この研究条件が、軍学共同を誘う素地になっています。基礎科学を無視するこの姿勢に、ノーベル賞受賞学者からも批判が相次いでいます。さらに、学生の勉学条件・生活も、奨学金、授業料等、先進国で最低の教育条件、さらにブラックバイトなどできわめて厳しいところに追い込まれています。これらに、今こそ、直接声をあげるときでしょう。学生の皆さんにも広く参加をよびかけます。

大学は、地域の知の拠点でもあります。市民と大学人が力を合わせて、大学の危機にあたり、憲法9条をもつ日本を「死の商人」の支配する社会にしては絶対になりません。ぜひ多数の方の結集をよびかけます。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6489:170204〕