リアリティを喪失した安全保障論議に終止符を＝オルタナティブな「有権者・市民主導」政権の安保・外交は「対米隷属からの脱却」＝日米関係正常化へ向けた試行錯誤から始まる

＜田中一郎（たなかいちろう）＞

（最初に４つばかり）

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１．（イベント情報）さよなら原発in飛鳥山 2017（集会＆デモ）

3月12日（日曜日） 午後1時半開会、王子駅前公園（三角公園）

２．供託金違憲訴訟を支える会より

（１）立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名

（２）同上　チラシ

３．（必読）伊方原発の危険性　by 広瀬隆 – 伊方原発の廃炉のために

http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/bbeaa73971b145f102c59ddefd4dac68

（先般も私のメールでご紹介したものです）

４．東京新聞　スノーデン氏引き渡し検討か　亡命先のロシア、米報道国際(TOKYOWeb)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021101001264.html

（胸が悪くなりそうな話である）

５．最高裁判事の国民審判は「×××××」を：国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断（『週刊金曜日』より）

上原公子氏のコメントが『週刊金曜日』に載りました。

その通りのことが書かれています。

（関連）国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断（『週刊金曜日 2017.2.10』）

http://www.kinyobi.co.jp/

ＳＬＡＰ訴訟を追認する司法・裁判所とは、いったいなんぞ、という話です。

上原公子氏だけの問題ではありません。司法・裁判所の権力濫用の問題です。

こんなものが「判例」として定着したら、日本の都市計画・まちづくりも地方自治も

めちゃくちゃになります。

１．再審請求、裁判官弾劾、違憲訴訟提起、国立市長・市議会追及などなど、あらゆる手段で反撃を

２．最高裁判事の国民審判は「×××××」を ⇒ 司法反動化・行政追従判決・情報閉鎖と審議形骸化法廷にストップの国民運動にいたしましょう

３．基金立ち上げ ⇒ 都市計画の利権化と出鱈目の告発、地方分権自治復権の大きなうねりをつくりましょう

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6503:170213〕