（メール転送です）東芝続報：東芝の凋落は原子力ムラ企業の近未来を示している＝原子力に未来はない

＜田中一郎（たなかいちろう）＞

（最初に若干のことです）

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１．森友学園問題勃発＝安倍晋三一派の正体を赤裸々に示すグロテスク事件です＝市民と野党は協力して徹底追及を！

とんでもない事件が発覚いたしました。一から十まで全部デタラメで、安倍・自民党政権のみならず、財務省や国土交通省もグルです。看過できません。市民が野党と協力して徹底追及の必要があります。特に野党第１党の民進党は、この問題でもしっかりとリーダーシップをとる必要があるでしょう。そうすることで「野党は共闘」や政権協力の前駆的体験の一つにもなるだろうと期待されます。日本の政治と行政の「質」、と言うよりは「常識」が問われています。この問題をいい加減に収束させれば霞が関や永田町のモラルハザードは激甚的にひどくなり、今後さまざまな類似事件が頻発することになるでしょう。一部の論者は国有財産の払い下げの不正事件程度に矮小化しようとしている様子も見られますが、そんなレベルの話ではありません。

ＴＶのニュースを見ていると、アベ政権は会計検査院の検査で逃げ切ろうとしているようです。ＮＨＫあたりがそれを間接的にバックアップしているかのように見えます。会計検査院の検査を見守るなどと言いつつ、今回の国有地売却は適法だなどと、会計検査院の検査の前から決めてかかっています。野党の追及が弱い・甘いように思います。要するにナメられているということです。ちょっとしたスキャンダルで終わらせる程度では話にならないでしょうに。（安倍昭恵・安倍晋三、ゴロツキ右翼の自民党政治家（稲田など）、日本会議、読売新聞、大阪府、豊中市、財務省・国土交通省、教育政策、ヘイト集団、地方行政、情報公開・公文書管理などの諸問題が団子状態になっている事件で、まとめてぶっ叩くべき事件です）

批判の本丸は　（１）財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の国有財産払い下げに関する各論徹底追及（これをやっておけば、会計検査院はお茶にごしの検査はできない）、（２）大阪府＝小学校認可の徹底追及（こんなものを認可していいのか）の２つです。たとえば稲田防衛相の学校・幼稚園への関わりや発言（どんな教育をするかは勝手だなどと言っています）、安倍昭恵・安倍晋三の名義利用、森友学園（幼稚園・小学校）の言動（ヘイト）など、判明しているものから徹底追及していくのが批判のポイントです。共謀罪法案上程など、後回しです。財務省・国土交通省の役人どもの国会答弁もなっていません。こんなものを許すなということです。

ネットで内部告発を呼び掛けることも可能かなとも思います。関連記事をしらべて、具体的な公開質問状をつくって野党に手渡すのもいいかもしれません。

• 森友学園問題（東京 2017.2.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022502000165.h

tml

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022502000164.h

tml

• 森友学園問題（朝日 2017.2.25）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12813312.html

http://www.asahi.com/articles/DA3S12813228.html

• 大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし 日刊ゲンダイ

DIGITAL

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245

• 反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎 日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127

• 国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか 日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200125

２，玄海原発 再稼働許すまじ

（１）【「黙れ！」：玄海町議会同意は言論封殺の中で】 – 玄海原発プルサーマル

と全基をみんなで止める裁判の会

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/24/a/

（２）【玄海再稼働県民説明会：住民の疑問と怒り噴出】 – 玄海原発プルサーマル

と全基をみんなで止める裁判の会

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/23/a/

（３）佐賀県知事の発言に対する緊急声明  脱原発をめざす首長会議

http://mayors.npfree.jp/?p=5046

（４）再稼働県民説明会唐津20170222s – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=sQlSYHibZXs&feature=youtu.be

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/408220

（５）玄海原発：再稼働に「同意」　地元初判断、町議会特別委 – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00e/040/239000c?fm=mnm

（６）【怒！！これがわが国の規制当局トップの発言か！？「心配する住民に我々は迎合しない。住民は自ら勉強せよ」 田中俊一原子力規制委員長インタビュー】 – 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/21/a/

３．たるむ柏崎刈羽原発と東京電力＝これが福島第１原発事故を引き起こした犯罪企業のすることか！

免震重要棟の耐震性不足については既にコメント申し上げておりますように、発注元の東京電力のみならず、建設請負のゼネコンその他の業者もまた重罪であること、今回の問題が東京電力の申し出で発覚していて、原子力規制委員会・規制庁が発見したものではないこと＝つまり、この規制当局の連中は、つまらない書類審査程度のことしかできないボンクラで怠慢で無責任で無能な連中であること、などに留意が必要です。しっかりと関係者を糾弾し、原発再稼働を巡る関係者の体たらくと出鱈目の「再開」「再本格化」を有権者・国民・地域住民に知らせましょう。何故なら、こうしたことの積み重ねが原発過酷事故を招くからです。

（１）新潟の東電柏崎刈羽原発で発煙、初期消火は完了 （産経新聞） – Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000540-san-l15

（２）１号機の地層で試算　柏崎刈羽原発・免震棟耐震不足問題 （産経新聞） -Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000502-san-soci

（３）東電、原発免震重要棟の耐震性不足を柏崎市長・刈羽村長に説明へ（産経新聞）Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000024-san-l15

（４）柏崎市長、真相究明求める＝免震棟の耐震性問題―新潟 （時事通信） -Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000142-jij-pol

４．（イベント情報）【３・３集会＆防衛省交渉】辺野古新基地建設…海上作業へのこれだけの疑問

http://www.foejapan.org/aid/henoko/evt_170303.html

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東芝続報です。昨今のマスコミ報道と、他のＭＬでの議論をご紹介いたします（メール転送３通）。本来、経営（特に巨大企業）というものは、万が一にも今日の東芝のようなことにはならぬように舵を取ることを言うのですが、西田厚聡や佐々木則夫や田中久雄ら、歴代のトップは、会社を自分の「私物」と勘違いをして運営していたような気がしてなりません。しかし、腐ってもタイ＝東芝ですから、この企業グループには、下請けや関係会社までを含むと20万人以上もの人が働いているわけで、かような愚か極まる「経営」によって、自分たちの「職」が消えていく境遇に置かれる方々のことを思うと気が重くなるとともに、原発事業に固執してきた馬鹿どもに対して怒りがこみ上げてきます。

なお、東芝の海外原発受注の全体概要は、下記の＜関連サイト＞（１）「米原発の工期延長要請　東芝、損失拡大恐れも：朝日新聞デジタル」記事にある「付表」をご覧ください（米、英、中国、トルコ、インドなど）。

＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東芝１兆円調達目標（朝日 2017.2.21）

http://www.asahi.com/articles/ASK2N7TD0K2NULFA02R.html

（２）東芝、米の原発計画撤退（日経 2017.2.20）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H5Q_Z10C17A2MM8000/

（３）東芝続報：米子会社、破産法選択肢、東芝 原発事業改革へ他（毎日2017.2.24 夕刊 他）

http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00e/020/275000c?fm=mnm

http://www.asahi.com/articles/DA3S12811364.html?ref=nmail_20170224mo

（４）東芝 ４度目の危機（１）（２）（日経 2017.2.21、22）

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13149140Q7A220C1EA1000/

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20HR2_Q7A220C1EA1000/

（５）東芝 ４度目の危機（３）（４）（日経 2017.2.23、24）

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H82_R20C17A2EA1000/

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13306350U7A220C1EA1000/

（６）論壇時評：東芝と原発、時代が止まってはいないか（小熊英二 朝日2017.2.23）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12809410.html?ref=nmail_20170223mo

（７）対インド原発輸出メーカー、国「事故賠償の可能性」（東京 2017.2.23）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022302000127.

html

（原発メーカーだけでなく、日本国政府も責任追及・賠償請求を受け、何らかの巨額補償を余儀なくされる可能性大です：田中一郎）

＜関連サイト＞

（１）米原発の工期延長要請　東芝、損失拡大恐れも：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12811364.html?ref=nmail_20170224mo

（２）東芝のひいたババ 米英原子力村と安倍官邸の暗躍- 山田厚史の闇と死角シリーズ – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=1mIVL0SCnzs

（３）東芝半導体株売却が４月以降に延期された二つの理由  東芝問題リポート  編集部  毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170220/biz/00m/010/004000c?

fm=mnm

（４）経営危機の東芝 「転職サイト」で広報担当者募集のなぜ  日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200229

＜渡辺悦司さん；執筆論文など＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）Fukushima 東芝 原発事業巨額損失問題 拡散用20170218

（２）緑風出版│原発問題の争点（ISBN978-4-8461-1213-4）

http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1213-4n.html

（３）緑風出版│放射線被曝の争点（ISBN978-4-8461-1606-4）

http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1606-4n.html

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（メール転送です：その１）東芝破綻続報/WHの破産法適用申請を検討との報道

皆さま、　渡辺悦司より

今日の夕刊で、東芝が、米原子力事業子会社のウェスティングハウス社（WH）の破産法第11条の適用申請の検討に入ったとのニュースが流れました。

「東芝、ＷＨに米破産法申請も選択肢 原発事業の再建急ぐ」日本経済新聞2017年2月24日

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13314790U7A220C1MM0000/

「東芝　米子会社、破産法選択肢　原発事業改革へ」毎日新聞オンライン

http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00e/020/275000c

などです。

これは、重大ニュースです。東芝は、まだ動揺して、決めかねているようです。ただし、東芝原子力部門WHの破綻という歴史的な日が近づいているのは間違いありません。このような情報は、いったん流れると、一人歩きし、「自己実現予測」となる傾向にあるからです。おそらく、遠くない将来、WHの破綻が申請されるのは「避けがたい」と感じられます。

もしそうでなければ、東芝自身の信用不安が高まるだけでしょうから。ですから、問題は、この原発子会社破綻によって、「東芝本体が果たして生き残れるか」になってくると思われます。私は、東芝の破綻を避けうるかについて、否定的な意見を持っています。これについては、添付の論考の最新版をご覧下さい。以下に要約を引用しておきます。

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東芝は、アメリカでの原発事業による巨額損失によって経営が破綻し、事実上の「銀行管理状態」（『東洋経済』誌）に陥った。言うまでもなく東芝は、従業員19万人を擁する日本有数の超巨大企業である。東芝は、歴代の政権と極めて親密に結びつき、経営者団体のトップや政府関連機関にOB経営者を送り込み、また他方では政府・権力に最大限に庇護されてきた。

最近では、安倍首相やオバマ大統領が自ら先頭に立って、東芝とその米子会社のために、海外への原発のトップセールス外交を繰り広げてきた。2015年の不正会計事件では、証券取引委員会の告発を受けながら、官邸サイドが圧力を行使し、検察が不起訴にしたといわれる。東芝は、それほど大きな政治的影響力を持つ、いわゆる「アベ・お友だち企業」の中核的な一社である。そのような企業が、しかも政府・財界が一体となって国策として進めてきた海外原発事業での損失によって、事実上経営破綻したのである。これはいったい何を意味するのであろうか？

東芝危機については、数多くの記事や論説が発表されており、すべてに目を通すことは個人には不可能であるほどである。だが、ここでは、これらのマスコミやネット上の論考ではあまり触れられていないように思われる重要な諸側面を検討しよう。それらは要約すると以下の通りである。

第1に、東芝の原子力事業での損失の規模は、公表されている7125億円にとどまらないという点である。すでに経済誌でも指摘されているとおり、今回公表された決算資料には、米原発事業関連を中心とする簿外の債務保証が7935億円あると明記されている。これは事実上の「隠れ損失」であり、それを含むなら、損失額は現在の段階ですでに合計1兆5000億円レベルにまで膨らんでいると評価すべきである。

東芝の現在の経営陣の方針は、あくまで海外原発工事を完工まで進めるというものである。現在明らかになっているデータから簡単に計算できるが、完工の場合の損失リスクの総額は、工事中と計画中の13基について、付随的な損失リスクを含めて、6～16兆円規模に膨れあがる可能性がある。

第2に、東芝危機が示すのは、原発が、その超巨大なコストとリスクによって、企業経営の観点から、推進する企業にとってさえ自滅的であるという点である。原発は、事故時や通常運転時に放出される放射能が地域住民や国民全体の健康・生命を破壊する（確率的大量虐殺と国民的健康危機）という意味で、推進する政府や国や国民にとって自滅的であるだけでない。東芝の危機は、原発推進が企業経営にとっても自滅的性格をもつことを端的に、またこの上なく鮮やかに示したと評価しなければならない。

しかも東芝の破綻は集中的な表現であり、それがここまで鮮明に現れたという意味で、一つの歴史的転換点である。この教訓を、単に脱原発を求め放射線被曝に反対する広範な人々だけでなく、企業の経営者も従業員も労働者も労働組合も、すべての政治家も、国民全体が、心に刻んでおかなければならない。そうでなければ、国民も国全体もまた、東芝のように破綻し没落し自滅する運命にある。「東芝を見よ」――これが原発推進に関する歴史の教訓である。

第3に、東芝経営陣も背後にいる巨大銀行も、現実に破綻している原発部門を法的に破綻させる方策をとらず、東芝の「儲け頭」であり「虎の子中の虎の子」である半導体部門を売り払ってまでも、泥沼の赤字に沈んでゆく原発事業をあくまで推進し続けようとしているのはいったいなぜなのか、という点である。東芝経営陣も銀行団も、原発推進によって損失を平気で無際限に積み上げようとしているように見える。とても正常な神経とは思われない。どんなに損失を積み上げようと、原発事業での損失なら、最後には政府が救済してくれるであろうと見込んでタカをくくっているからであるとしか考えられない。

このような経営方針は、結局は、10兆円規模のツケを国民の負担に転嫁することである。これは、東芝という一企業にとってだけでなく、日本国民全体にとって、法外で致命的な危険性を持っている。国民の側として、このことをはっきりと認識しなければならない。

第4に、原発部門の危機は、決して東芝だけではないという点である。日立も三菱も形態は違うが原発事業での受注不振やキャンセルやトラブルにより大幅損失を抱えている。今回の東芝危機は、2015年のフランスの核・原発企業アレバ社の倒産に始まった世界原発部門恐慌の日本への波及として評価しなければならない。最後に、政府による東芝救済が行われるなら、さらに日立・三菱を含めた原発部門の「再編」、事実上の国有化が行われるならば、何が起こるだろうかという点である。

海外原発事業での損失は日立、三菱でも同じであり、政府がこれら原発部門すべてを救済しようとするならば、その規模は10兆円を遙かに超え、福島原発事故の対策費用22兆円の上に積み重なることになる。その場合、日本の国家財政の破綻と金融・経済恐慌は避けられない、といわなければならない。

私は、2012年に、日本の支配層が福島原発事故の教訓を学ばず原発推進をなお強行するなら、「いままで日本のマスコミや学者たちが声を揃えて嘲笑してきた、チェルノブイリ事故以後のソ連の運命が、ソ連末期の経済的な停滞と危機と崩壊が、福島事故を引き起こしながら原発に固執する日本において形を変えてくり返されるほかない」と警告した。原発推進と苛酷事故の結果として生じる経済的な停滞と危機は、すでに日本国民と日本経済の上に重くのしかかっている。そこから崩壊への移行と転化が（一言で表現すると「成長転化」が）、まずは東芝破綻として、今や目前にはっきりと迫り、あるいは現実に始まろうとしているのである。

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私の2012年の指摘については、以下をご覧いただければ、ありがたく思います。

http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1213-4n.html

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（メール転送です：その２）おっしゃる通りだと思います。

前略，田中一郎です。渡辺様、いつもありがとうございます。東芝の件、おっしゃる通りだと思います。

東芝の本社がアメリカの原発ビジネスでWH社にどのような内容の保証をしているのか、これをマスごみたちが何故しっかりと追及しないのか、不思議です。金額限定なのか、金額限定がない包括的な保証なのか、これによって、東芝本社が背負う債務の危険性の度合いが違ってきます。また、仮に、金額が限定してあっても、三菱重工業のカリフォルニア州・サンオノフレ原発における蒸気発生器問題のように、事の成り行き次第では、巨額の損害賠償が請求され、裁判沙汰となる可能性も高いのです。

東芝がWHにチャプター・イレブン申請をする場合、東芝本社の支払い能力をZEROにしておかなければ、その保証のツケが波及してくる可能性が高いと言えます。つまり東芝本社とWHは一蓮托生だということです。愚かな経営極まりなしです。WHの海外原発ビジネスは無理な受注の積み重ねだったということです。仏アレバが事実上倒産したのも同じ構図です。

今後予想されるのは、原発輸出の実質的な国営化です。原発メーカー本社が保証するかわりに、日本輸出入銀行のような政府機関か、政府自身が水面下で保証をしてしまう、ということが考えられます。こんなことをしたら、近未来に日本に大きな災いをもたらすことは必至です。しかし、アベ政権・自民党政治ならやりかねません。

さまざまな意味で、日本は滅亡に向かっております。私たちも覚悟を決めて立ち上がらなければいけません。アベ政権・自民党政治の打倒＝これ以外に私たちが生き残る道はないのです。

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（メール転送です：その３）東芝破綻続報／半導体部門1兆円で売却予定の真実

田中一郎様　皆さま、　渡辺悦司より

メールありがとうございます。WHの破産法関連の分析、同感です。どんな債務保証をしているかが鍵です。今日の朝刊で、東芝経営陣・銀行団の目論見は、はっきり見えてきました。下記の日経報道を見てください。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I1U_U7A220C1EA2000/

（１）WHの破産法第11条適用申請によって建設中の原発工事関連の超巨大リスク（5兆円以上になることは容易に計算可能）を切り離し、

（２）東芝のWHへの債務保証分7935億円分だけを引き当て、3月末の債務超過1500億円とあわせて、9500億円を確保するために、

（３）半導体部門の価値を「2兆円以上」（実際には1.5兆円程度）と見積もり、その半分として売却益「1兆円」を確保し、

（４）1兆円引く9500億円で、ぎりぎり債務超過状態から脱出（純資産500億円程度）するというシナリオのようです。

現在の段階では、まだ4～5つの検討されているシナリオのうちの1つとのことなので、今だ決断できず、「悠長にも」動揺していると言えます。下記の産経の報道参照。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000077-san-bus_all

ただ、いったんこのような破産法適用申請などの報道が世界的に流れると、WHの取引企業は、WHからの資金回収を急ぎ、WHへの商品・サービスの納入は延期あるいは停止し、事実上建設工事は停止し、損失はさらに拡大していくものと予想されます。

ＩＨＩ（石播）だけでなく、カザフスタンの国営企業がWH持ち株に対する買取権を行使すれば、それだけで820億円の追加の損失が出ます。またWHは東芝の100％子会社になりますから、破産処理になれば東芝によるおよそ6300億円程度のWHの持ち株の価値は大きく毀損するはずです。数千億円の損失が出ることは避けられません。

ただ、私は、このあたりの事情にくわしくありませんので、ぜひご教示いただきたいところです。もしも、債権者の過半数の合意がえられず、裁判所がWHの財務状態が救いがたいと判断して、破産法11条ではなく7条の適用とすれば、持ち株の価値はゼロになるのではないかと思います。つまり、上記のシナリオでは、このWH破産によって本体の東芝に発生する追加損失が含まれていません。

ご指摘の通り、WH破産法適用申請シナリオは、東芝本体の民事再生法あるいは会社更生法の適用申請シナリオと一体でなければ、本来、機能しない性格のものだと思います。その方向に向かって情勢はどうしようもない勢いで、走り始めていると言うほかありません

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion6535:170227〕