たんぽぽ舎から　　TMM:No3014

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3014】
2017年３月１日(水)地震と原発事故情報－
３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．３月の学習会・集会・デモのご案内　参加歓迎です！
★２．原子力規制委員会は福島県民の年間20mSv地域への
帰還を撤回せよ
南相馬市のクリニック院長が避難指示解除の正当性に異議を表明
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会　その１２７
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．新聞より５つ
◆玄海町と県に再稼働不同意を要請　反原発４市民団体
（２月28日佐賀新聞より）
◆＜原発事故＞収束作業中がん発症、労災求め提訴　札幌の男性
（２月28日毎日新聞より）
◆＜原発からの請求書＞(１) 福島事故賠償 検針票のどこに？
東電利用の平均家庭 年996円上乗せ　40年では３万円超
(３月１日東京新聞朝刊１面より抜粋)
◆原発後始末40兆円　国民１人当たり32万円
(３月１日東京新聞朝刊６面より)
◆再稼働はおかしい
(３月１日東京新聞朝刊４面【金曜日の声 官邸前】より)
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┗■１．３月の学習会・集会・デモのご案内　参加歓迎です！
└────　たんぽぽ舎

３/３(金)抗議行動　17時より18時
「経産省、司法、警察一体となった暴挙！テント撤去は許さない！」
場所：経済産業省正門前　　主催：経産省前テントひろば
３/３(金)抗議行動　18時30分より20時
再稼働反対！首相官邸前抗議　(3/10はお休み)
主催：首都圏反原発連合　「3/17、3/24、3/31」は実施
３/４(土)抗議行動　13時よりアピール　デモ出発14時
子どもを被ばくから守ろう！住宅補償の継続を！「第８回新宿デモ」
場所：ＪＲ新宿駅東口アルタ前ひろば　　主催：脱被ばく実現ネット
３/９(木)学習会　ワンコイン上映会　19時より21時
「2016年夏、わたしの見た沖縄」　参加費：500円
お話：見雪恵美(レイバーネットＴＶ見習いカメラウーマン)さん
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
３/11(土)抗議行動  第42回東電本店合同抗議行動
第１部 14：00より16：00  場所：東京電力本店前
第２部 16：15より16：45　場所：ＪＲ新橋駅前ＳＬ広場
呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」
３/19(日)抗議行動  安倍内閣の暴走止めよう！3/19国会議員会館前行動
場所：議員会館前　　主催：総がかり行動実行委員会
３/20(月・休日)大集会　11時ブース開店　13時30分よりトーク
「いのちを守れ！フクシマを忘れない！」
さようなら原発全国集会　場所：代々木公園
主催：さようなら原発一千万人署名・市民の会
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┗■２．原子力規制委員会は福島県民の年間20mSv地域への
｜　　帰還を撤回せよ
｜　　南相馬市のクリニック院長が避難指示解除の正当性に異議を表明
｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会　その１２７
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

被ばくと発がん影響についてのしきい値無し直線モデルゆえの年
間１mSv以下が世界の常識である。それにも拘らず、原子力規制委員会が
年間100mSvで安全、年間20mSvで帰還なる非科学的な２つの提言を出しそ
れが今の国と県の帰還政策をもたらしている。

帰還政策への批判の声が地元福島の医師が発しているので紹介する。
「高野病院のことを安定して存続させることのできない日本社会なら
ば、避難指示が出された原発事故被災地への住民の帰還を促進することを
正当化することはできない」（ほりメンタルクリニック院長　精神科医
堀有伸、医療ガバナンス学会ＭＲＩＣ　Vol.044、2月27日）
http://medg.jp/
高野病院が存続の危機にある中で、「国は平成27年６月に、帰還困難
区域を除く区域への避難指示を、平成29年３月までに解除する方針を示
した。」ことに対して、２月27日に堀院長が「この小文の目的は、この
方針の正当性に異議を表明することである。はっきりと言って「準備不
足」であるし、「性急・拙速」である。」と主張しているのである。
以下にはその一部を紹介する。
○震災後５年以上が経過した時点で、年間積算線量を20mSvまで許容する
という基準で避難指示の解除が決定されていることは、他の地域と比較し
て公平の原則が保たれていないと考える。
○たとえば貯水池の除染が行われていないという問題がある。
○さまざまな人の気持ちを刺激してしまう放射線の議論を回避しても、
現在進行している「帰還」の方針の強引さを指摘することが容易な状況
が、残念ながら出現してしまっているのだ。
○今回の原発事故の看過できない特徴の一つは、震災関連死の多さであ
る。震災後に福島県内だけで震災関連死と判定された方は、2086人いる。
この多くが、医療を含めた生活環境が整わない避難生活の影響を強く受け
た結果であるといえるだろう。
○「帰還」を熱心に推し進める政府が、帰還先の居住環境を整えることに
ついて、口先は別として真剣に取り組んでいるように見えない。
○無謀な戦争を遂行し、兵隊たちに特攻を指示した太平洋戦争時の大日本
帝国のことすら、連想をしてしまう。
○ある自治体の住人「今度の帰還は、２度目の避難のようなものだ。震災
から５年以上が経過して、仮設住宅のような場所でもそれなりにコミュニ
ティが成立していた。しかし今回また、それがバラバラになり、新しい場
所での生活を始めなければならない」
○嫌な記憶がある。平成24年の４月に避難指示が出た地域への住民の一時
帰宅が許可された。その後の５月と６月に一時帰宅中の住民がその場で自
殺をしたというニュースが報じられた。おそらく、あいまいなままになっ
ていた故郷のイメージについて、その変わり果てた現実を急激に突きつけ
られてしまうような経験をしたのだろう。この春には、そのようなことが
起きないことを祈るばかりである。
○当たり前であるが、人間が生活する以上は消費者としてのみ存在するこ
とができない。事業者・勤労者として生活費を稼ぐ必要がある。帰還を望
む人、実行している人々は、高齢者が中心である。高齢者が単身、あるい
は夫婦のみで、周囲に人が少ない状況で散らばって生活しているという状
況が、実際に出現している。
その人々の生活能力は、この後の数年間で大幅に衰えていくだろうと予
想するのが自然である。この状況をどのようにケアしていくのか。
○国は、原発事故の被災地について、住民を帰還させる方針を立てたのな
らば、きちんと生活できる環境を整備する責任がある。もしそれができな
いのならば、安易に帰還を急がせるべきではない。

堀医師は、「確かに筆者も、今回の福島の事故で放射線による直接的な
健康被害は軽微であると主張」してきた人だし、この医療ガバナンス学会
の論文にも福島県民に被ばくを強要する論文も多い。
それでも、イチエフ事故後６年を迎える今、地元クリニック堀院長が
黙っていられなくなったのだ。
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┗■３．新聞より５つ
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◆玄海町と県に再稼働不同意を要請　反原発４市民団体

東松浦郡玄海町議会が町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再
稼働に同意したことを受け、脱原発を訴える佐賀、福岡の市民団体メン
バーが27日、佐賀県庁と玄海町役場を訪れ、再稼働に同意しないよう求め
る文書を提出した。
玄海町役場では、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁
判の会」など４団体が、再稼働反対に賛同する全国129の団体名が入った
要請書を担当者に手渡し、町として最終判断を下す岸本英雄町長に同意し
ないよう求めた。
メンバーは24日の町議会特別委でのやりとりを「委員長が議員の意見を
『黙れ』と封じ込めていいのか」と批判。「福島の人は苦しんでいる
最中。命の責任は誰も取れない」「原発を稼働するかの同意権は住民に
ある。裏を返せば拒否権もある」などと訴えた。
一方、佐賀県に対しては山口祥義知事が「もともと同意権は存在しな
い」との認識を示したことに関し、「自らの権限を放棄して、国の事務的
な手続きだけを請け負うだけなら許されない」と強調した。県民説明会に
ついても、周知不足や質問時間の制限、説明の分かりにくさなどを指摘
し、改善を求めた。（２月28日佐賀新聞より）
◆＜原発事故＞収束作業中がん発症、労災求め提訴　札幌の男性

東京電力福島第一原発事故の収束作業中の被ばくによりがんを発症した
として、札幌市の男性(58)が２月28日、国に労災認定を求める訴訟を札幌
地裁に起こした。弁護団によると、原発事故収束作業での労災認定を求め
た訴訟は全国初。
訴状などによると男性は2011年７～10月、福島第１原発１～６号機の
建屋付近で重機を使いがれきを撤去する作業を行った。12年６月～13年
５月に胃がんなど３つのがんを発症。13年８月、福島県の労働基準監督署
に労災を申請したが不支給となり、審査請求、再審査請求がいずれも棄却
された。（２月28日毎日新聞より）
◆＜原発からの請求書＞(１) 福島事故賠償 検針票のどこに？
東電利用の平均家庭 年996円上乗せ　40年では３万円超

東京電力福島第一原発事故からまもなく６年になります。同原発の処理
や核燃料サイクルなど原発の後始末の費用は本紙集計で40兆円に膨張、家
計負担も増えています。
しかし、負担の実額は不明確。毎月、電力会社から届く使用量と代金の
記載された「検針票」を手掛かりに負担の実態を探ります。
お手元の検針票と比較しながら、エネルギー政策を考えてみませんか。
（吉田通夫、池尾伸一）　(中略)

Ｑ　なぜ原発を利用していない人まで払う必要が。
Ａ　政府は事故に備えたお金は、1960年代から積み立てておくべき
だったと主張。国民は格安価格で原発の恩恵を受けていたとして、不足分
を全国民に請求すると言っているのです。これから生まれてくる子ども
たちも「過去に原発の電気を本来より安く使った」と払わせられるので
す。時空を超えた、あり得ない請求書といえます。

Ｑ　本来のあり方は。
Ａ　ルールに従い東電を破綻させ、株主や貸し手の銀行に負担させるの
が筋との意見が根強いです。託送料は国会のチェックもなく、経済産業省
の認可だけで引き上げ可能。電力会社と政府が責任を置き去りにして、
安易に国民に負担転嫁する姿勢が濃厚です。
(３月１日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030102000132.html
◆原発後始末40兆円　国民１人当たり32万円

福島第一原発をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始
末にかかる費用は、本紙が政府推計や予算資料を集計したところ、総額で
最低40兆円、国民１人当たりで32万円に上る。原発は税金を投入し、電力
会社間の競争も長年制限して保護してきた国策産業。だが、いまやこの形
が「あだ」となり、事業が難航。税金や電気代上乗せで国民負担が重く
なる負の循環に入ろうとしている。　（池尾伸一）
ここ数年の原発関連の費用の膨張は福島事故の被害が深刻で、廃炉費や
被災者への損害賠償などが拡大していることが要因だ。
しかしそれ以外の原発関連事業も軒並み難航している。政府は使用済み
燃料は埋めるのではなく再利用する政策を取るが、青森県六ケ所村の再処
理工場はトラブル続きで10兆円をかけても軌道に乗っていない。再処理の
結果、出てくる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場も候補地はみつか
らず、立地のコストは政府が見込む3.7兆円を超える可能性がある。
世界的に安全基準が厳しくなる中、東芝の苦境に象徴されるように原発建
設費や運営費も上昇している。
これらのコストは電気代などで最終的にほとんどが国民負担になる。
少子高齢化で国民の負担力が低下する中、政府の言い分を信じてさらに原
発を推進し続けるのか。国のエネルギー政策は重要な岐路に立っている。
(３月１日東京新聞朝刊６面より)
◆再稼働はおかしい

山梨県大月市の海野直良さん(76)

福島第一原発２号機の内部は、圧力容器の真下の足場に穴が開くなど
信じられないような状態だった。サソリ型のロボットによる調査も失敗。
事故から６年になるが、実態は分かっていない。
そんな状況なのに原発を再稼働させるのはおかしい。
(３月１日東京新聞朝刊４面【金曜日の声 官邸前】より)

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