小池知事は原発事故避難者への住宅支援強化の決断を!3.24座り込み&大街宣へ
- 2017年 3月 19日
- 交流の広場
- 杉原浩司
東電福島第一原発事故の区域外(自主)避難者に対する住宅提供が、政府と福島県によって3月31日に打ち切られようとしています。これは、被害者を再び住まいから追い出すものであり、行政によるあからさまな人権犯罪です。
これに対して、様々な自治体が公営住宅の無償提供の延長をはじめとする代替策を決断しています。しかし、最大の避難者を抱える東京都の支援策は明らかに不十分です。東京電力の株主であり、福島第一原発によって作られた電力を消費していた東京都は、他の自治体のモデルとなるような対策を打って当然のはずです。そして、都知事にきちんと対策をとらせるのは都民の責任でもあります。
打ち切りが1週間後に迫る3月24日、避難者が小池知事の決断を求めて、都庁前でやむにやまれず座り込み行動を行います。夕方には新宿駅西口で大街宣行動も取り組まれます。盛り上げるしかありません。ぜひ、駆けつけてください。
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【緊急告知】拡散願います。
3・24 東京都庁前*緊急アピール行動
小池知事
原発事故避難者への住宅支援の強化を早急に取組んで下さい。
区域外(自主)避難者を生活困窮に追い込まないでください。
東京都に自主避難者への住宅支援の強化を求める緊急アクションに取組みます。
1.自主避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施してください。
2.都営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し、現在でも住まいが決まらない避難者に開放してください。支援から外れる避難者がでないように配慮ください。
3. 民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってください。貸主が必要以上の諸条件の提示などで避難者が継続居住を断念する事がないように指導を強めてください。
日時:3月24日(金)
13:00~15:00 場所:東京都庁第一庁舎前
アクセス http://www.metro.tokyo.jp/tosei/tosei/soshikijoho/kotsuannai.html
17:30~19:00 場所:JR新宿駅西口
主催:避難の協同センター、キビタキの会、希望のまち東京をつくる会、
原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会
<行動内容>
・小池東京都知事の定例記者会見が毎週金曜日14時頃よりおこなわれます。
記者会見にあわせて避難当事者の緊急アピールを中心に座り込み行動をおこないます。
・17:30よりJR新宿駅西口出口にて街宣行動に取り組みます。市民に広く参加を呼びかけます。避難当事者、避難者グループが発言。飛び入り参加も大歓迎です。
【連絡先】
避難の協同センター 03-5225-7213
担当:瀬戸 090-1437-3502
最新情報 → https://www.hinan-kyodo.info/ ※ぜひご覧ください。
国、福島県による原発事故の区域外(自主)避難者の住宅支援打ち切りが3月31日に迫っています。私たちが対応している相談事例の大半が、3月末での「住宅無償提供打ち切り」で更に生活困窮している内容です。家族を守るために避難生活を選択した方々から「4月以降の家賃支払いができない」との悲痛な声が届いています。
本来なら、国が原発事故による避難者向けの住宅無償提供を継続すべきです。しかし国は打ち切り政策を強行します。このような状況下、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者への住宅支援の強化は可能です。特に東京都では家賃などが高く、自主避難されている方々が「避難生活を継続」するためには貧困生活を覚悟するしかないのです。
公営住宅の無償提供の延長を決めた北海道、山形県、京都府、愛媛県などのほか、民間賃貸入居者に対し、半額の家賃補助を決定した沖縄県など、本件に関して、各自治体もさまざまな動きを見せています。避難されている方々の生活困窮の不安を少しでも解消するため、都として、可能な限りの追加施策を早急に取組むよう、小池知事に要請します。
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