テント日誌3月21日…「看板に偽りあり」

＜経産省前テントひろば＞

経産省前テントひろば１８０７日後

　「看板に偽りあり」３月２０日（祝）

代々木公園の「さようなら原発全国集会」にテントのブースが出店し、アピール用に四角いバナーが全て持ち出されていた。

座り込み参加者は少ないだろうと椅子は4脚にする。春分の日、官庁街はガランとしている。外務省角の桜は早くも5分咲きだが交差点脇の3ヵ所に機動隊バスが5～6台待機し、車止めゲージも用意されている・・・？？

12時前に黒スーツ姿の二人が声をかけてきた。「右翼担当の警察です」と正直に名のり、「ロシアのラブロフ外相が来日しているので右翼が靖国神社に集結し、大使館に向かうので刺激しないようノボリは1本に、低めに立ててほしい」と何とも丁重なる申し入れ。そうはいかない、細長バナー2本とノボリ3本を立てる。

12時過ぎに乗用車主体の街宣車5～6台の隊列が虎の門方向から外務省に向かい大音量で「ロシアへの弱腰外交止めろ！」を叫ぶが交差点で右折させられる。日ロ2＋2閣僚協議はどこで行われているのか、大使館のある麻布・狸穴と霞が関を往復しているのか、その後も1時間毎にやってきた。

かつてのテント場所でデジタル動画看板の取り付け工事を4人で行っている。横幅1.6mと0.9mの大型モニター横・立型2台が取り付けられた。

尋ねると発注者は経産省だがソフトの内容は分からないと先週と同じ対応。その後、電気工事の数人も加わり映像を流すのかと思われたが、時間内には確認はできず。きっと動画看板で再稼働推進と放射能の「安心・安全」をオリンピック開催に向けて伝えるのだろう、執務室すべてに鍵をかけるのだから「不安・危険」とは絶対に発信しない。看板に偽りあり、この看板は要らない。

Yさん、Oさん、MYさんの常連メンバーにSさん他1名で計5名、今日は引継ぎのSさんが集会参加で来られないので4時に終了し事務所に戻る。（１・Ｍ）

経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！　その２７

前橋地裁が、津波「２００２年に予見可能」と、国・東電の過失を認め避難者へ賠償命令～経産省は原子力安全・保安院の過失責任をとれ、東電を法的整理せよ！～
木村雅英（経産省前テントひろば）

去る３月１７日に前橋地裁が画期的判決を出した。
<前橋地裁、国と東電の責任認める　３８５５万円賠償命令　集団訴訟で初の判決（産経）
東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した４５世帯１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計３８５５万円の賠償を命じた。　全国で起こされている２８の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計１万２千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。
（１）東電と国は津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か－が主な争点だった。
　原裁判長は、平成１４年７月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。
また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「１９年８月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。
原告には避難指示区域外から避難した自主避難者６１人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として１人当たり一律１１００万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者４３人を含む原告６２人について、１人当たり７万～３５０万円の賠償を認めた。
また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。＞
以上は、産経新聞ウェブからの引用で、写真入り号外も出しＰＤＦをアップしている。

原子力損害賠償群馬弁護団も当日弁護団声明を発表した。
http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/
１　国の賠償責任について
国の規制権限不行使が違法であったとして、国に賠償責任を認めた。極めて大きな意味がある。
２　慰謝料額について
中間指針等に定められた賠償額を超える慰謝料を認めた。しかし認定された被害額は少額すぎ、疑問がある。
３　津波の予見可能性について
平成１４年７月に地震調査研究推進本部が好評した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動長期評価について」等を根拠として、津波の予見可能性を認めた。

以上、国と東電に賠償責任を認めた画期的判決である。予見できた津波を回避せずに莫大な災害をもたらした東電が責められるのは当然で、未だに法的整理されないのもおかしい。「規制権限を行使すれば事故を防げたのにしなかった。著しく合理性を欠き、国賠法上、違法だ」と断じられた国（張本人は経産省の原子力安全・保安院）の責任も重大だ。
一方、被害額を過少であることは納得できない。判決要旨によれば、原告が請求根拠とする「平穏生活権」を認めつつも、「請求根拠に健康被害や財産権侵害は含まれていない」ことと関係するのか。
「原発と大津波　警告を葬った人々」（添田孝史、岩波新書）が生きたことを喜ぶとともに、それでもイチエフでは地震による配管破断被害があった可能性が大であることもわすれてはならない。

院内ヒアリング集会「使用済み核燃料と原発コスト」

経産省前テントひろば

 日時：３月２８日（火）　１４時半～１７時半（１４時１５分から通行証配布）

      経産省ヒアリング（依頼予定）：１５時～１６時：使用済み核燃料

                               　１６時～１７時：原発コスト

場所：参議院議員会館　Ｂ１０２会議室（地下１階、定員３６名）

主催：経産省前テントひろば（電話070-6473-1947、メールtentohiroba@gmail.com）

紹介：参議院議員　福島みずほ事務所

テント撤去後も「経産省前テントひろば」は脱原発を訴える為に、毎日座り込みを続け、毎金曜夕刻には本館前で抗議行動をし、反原発美術館テントを展示してきました。

さらに、私たちは、次のように、経産省・資源エネルギー庁との院内ヒアリング交渉を断続的に続けてきました。

2016年          　６月　３日（金） 電力自由化

１０月２１日（金） 原発コスト

１１月２５日（金） 原発コストと使用済み核燃料

１２月１６日（金） 原発コスト

１２月２０日（火） 使用済み核燃料

経産省は、早くから当然視されていたもんじゅ廃炉を決定して「核燃料サイクル」なる虚構が全く砂上の楼閣であることが明らかになったにも拘らず、「高速炉開発方針」なる新たな核燃料問題引き延ばし作戦を立てて閣議決定しました。

一方、長年「３Ｅ＋Ｓ」の大嘘をつきつづけながら、電力システム改革貫徹と称して、福島第一原発事故の対策費用を２１．５兆円に倍増と発表し、未だに東京電力の法的処理をせずに、これらの費用を消費者にあるいは「国民」に押付ける施策を推進し続けています。

私たちは、これらの全く間違った経産省の原発推進施策に異議申立をするために、経産省（資源エネルギー庁）の担当者からヒアリングし私たちの思いを伝えます。

是非ご参加を！

≪経産省前テントひろば≫

住所:〒105-0003港区西新橋1-21-8新虎ビル2F

電話：０７０－６４７３－１９４７

メール：tentohiroba@gmail.com

経済産業大臣　世耕弘成　様

資源エネルギー庁長官　日下部聡様

「使用済み核燃料と原発コストを問う」質問書

経産省前テントひろば

院内ヒアリング集会にて、以下の質問にお答えいただきたく、お願い申し上げます。

なお、Ⅰ使用済み核燃料について　と　Ⅱ原発コストについて　に大きく二つに分けて質問します。それぞれのご担当が異なると思われるので、時間帯も二つに分けています。どうぞよろしくお願いします。

Ⅰ　使用済み核燃料について

１　全国の使用済み核燃料の量について

（１）　全国に保管されている使用済み核燃料について、保管場所別に最新の量を教えてください。

（２）　同様に、全国に保管されている放射能汚染水の量についても教えてください。

（３）　低レベル放射性廃棄物についても、全国にどれだけあるのか、原発立地別あるいは地域別に教えてください。

２　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について

２．１　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「国による科学的有望地の選定（マッピング）」が遅れているようですが、その遅れの理由を教えて下さい。

２．２　仮に28年度内にその科学的有望地の選定を公表出来なかった場合、我が国の原発推進あるいは使用済燃料の処理、或いは核燃料サイクルに関連してどのような障害が想定されますか。

２．３　科学的有望地に処分されるべき高レベル放射性廃棄物は、使用済核燃料そのもの、あるいは再処理されたいわゆるガラス固化体のいずれを主として想定しているのですか。

２．４　「最終処分地の選定に向けた目処が立っていない状況である」といったことが、あちこちで、繰り返し言われています。

そのような状態に何故あるのか、基本的なお考えをお伺いたします。

また「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性――地層処分研究開発第２次取りまとめ」以来、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、17年の間どのような進捗があったのですか。

特に地球科学的・技術的知見についてどのような新たな発展がありましたか。

２．５　「科学的有望地の提示に係る社会科学的観点」（2014年、第２回最終処分関係閣僚会議）などと言われていますが、改めて「社会科学的観点」についてご説明ください。

２．６　原子力委員会「放射性廃棄物専門部会の最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」（２０１６年１０月）は「引き続き必要な検討を行うとともに、その検討状況を国民に説明し、理解を深めていくことがますます重要」と指摘していますが、経産省乃至エネ庁は具体的にはどういう対応を考えているのですか。

そのような対応をしたとしても、科学的有望地を公表するのは非常に難しいと思われ、また絶対に拙速は避けるべきですが、それでも「年度内の科学的有望地を示した全国マップ」の公表を可能とするのですか。

３　六ヶ所村覚書について

（１）　原子力委員会は２０１２年６月に「核燃料サイクル政策の選択肢について」を決定し、「全量再処理路線からの脱却が必要」としました。この決定は生かされていますか？　変更されましたか？

（２）六ヶ所村再処理工場について吉岡斉さん（九州大学）が次のように述べています。「再処理が進まないまま国民負担がブラックホールに吸い込まれているような状態である。このペースでいけば３２０００トン（六ヶ所再処理工場の設備能力年間８００トンに、想定寿命４０年をかけた数字）を処理するのに２０４兆円を必要とする。この状態が続けば、再処理が進まぬまま積立金が枯渇し、新たな国民負担が求められる事態となる恐れが濃厚である。そうまでして得られるのは、わずかなウラン資源節約効果と廃棄物減容効果だけである。おまけに処分するのに厄介なプルトニウムを大量に生みだす。」

これらを認めますか？　何か指摘があればお願いします。

（３）２０１６年１１月１０日に青森県及び六ヶ所村並びに使用済燃料再処理機構とで交わされた覚書を説明願います。

（４）「再処理事業の確実な実施が困難となった場合」とあるが、今はそうではないのですか？

（５）どのような状況になった時に上記の判断をしますか？

（６）その場合に、使用済燃料の取扱い（返還等）はどのようにしますか？

４　日米原子力協定について

（１）日米原子力協定がどのような目的で締約され、今迄どのような効用がありそのように推移してきたかを簡単に説明してください。

（２）２０１８年７月に３０年の満期を迎えますが、この協定について、核兵器・原子力発電にかかわる世界状況の変化と、それにかかわる日米政府間の協議対象を教えてください。特に、今後の懸案事項は何でしょうか？

（３）日本政府側では、この協定について現在どのような検討を行っているのか、その概要を教えてください。

（４）米国からの宿題・懸案事項などがあれば教えてください。

（５）一年あまり後の満期時期に向けてどのように推移すると予想していますか？

Ⅱ　原発コストについて

１　託送料金からの原発事故コスト徴収について

今回の東京電力（以下「東電」）福島第一原子力発電所（以下「1F」）事故の国民転嫁についても勿論反対ですが、今後このような託送料からの徴収、また、当の加害企業や経営陣も全く放置したまま、公費での援助など、およそ責任の無い国民への負担転嫁は本当にないのでしょうか。

２　すでに再稼働させてしまっている川内・伊方原発について

いま現在すでに、再稼働させてしまっている川内・伊方原発は、位置的に、1Ｆ事故以上の甚大な被害が危惧されますが、東電の数分の１に過ぎない九州電力、四国電力（以下それぞれ「九電」、「四電」）と、（原発保有事業者の互助という）一般負担金で、到底まかなえるとは考え難いのですが、具体的根拠と詳細を教えてください。

３　改めて国会で審議すべきではないか

すでに、1F事故でも、立て替え・債務保証の利息や税の減免等の他、東電等の利権は温存させたまま、そのために、国費の直接投入も行われており、今後さらなる巨額投融資損失の懸念も大きい。このように国民負担を求める以上、当然のことながら、しっかりと、国会で、原発存続の是非から問い直すべきではないでしょうか。

４　東電の「法的整理」について

原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）では原子力事業者の「無限責任」「責任集中」が定められております。今回の1F事故でも、あくまで（東電の救済のためではなく）被害者のため、とりあえず「除染」や「賠償」等は公費で立て替え、しかし最終的には全て東電に返済させる、と民主党政権では決められていたはずです。

しかし安倍政権で突然、なし崩し的に直接投入、国民転嫁が強行されました。そう思いませんか？

さらに、従来の「地域独占」から「完全自由化」へ転換移行した後（いわゆる「新電力」等が事故等を起こし経営破たんすれば、どんどん潰される中）でも、旧来の大手だけは公費で救済支援し続ける、というのでは矛盾では無いでしょうか？

５　わるい先例、モラル・ハザードの危険せいについて・

仮に、電力債等を理由に、東電を潰せないと言い張るなら、万が一、九電や四電等が同様の事故を起こした時も、結局また「延命」させる前例にされる危険性はないのでしょうか？

重ねて万が一ですが、そのような事になれば「モラル・ハザード」で、競争下、安全性が再び後回しにされる懸念はないと言い切れるのでしょうか？

それとも「1F事故」までは、特に事故対処を真面目に考え詰めて来なかった国策の不備、責任もあり、例外を重ねましたが、今後、とりわけ自由化した以上、あくまで原発事業者の無限責任集中を徹底し、間違っても、その「救済」のための公費投入などあり得ないのでしょうか？

つまり、今後万が一原発による大事故が起こされ、原発事業者が潰れ（た結果、困窮する被害者を、救済支援する事はあっても、自由で公正な市場で「原発は（今回倍増した事故処理費用を含めた上で、それでも）一番低コスト」と言い張る以上、あくまで他の原発事業者に返済させるまでの立替ではあっ）ても、もはや公費で救済支援する事など無い、という事で宜しいでしょうか。

６　公正・平等な競争を！特権は撤廃を

（大島堅一氏などの指摘どおり、）原発事業者や経産省がいう「電力事業特有の」巨額資金調達を要する基盤設備は相当規模すでにあり、少なくとも「完全自由化」後は、新電力等との公正な競争の市場環境を育成促進する上で、原発事業者だけ、損害賠償等よりも優先される特例など不要であり、ましてや、いまだに「原発の事故率もコストも低い」と、それほど言い張るのならばなおさら、直ちに撤廃し、証明すべきではないでしょうか？

７　「エネルギー基本計画」について

（１）改訂の予定を教えてください

（２）「３Ｅ＋Ｓ」について、現「エネルギー基本計画」策定時とどのように変わるか、概要を教えてください。

（３）再生エネルギーが増え、価格も安くなっていると思いますが、経産省の見解はどうですか？

（４）次の「エネルギー基本計画」で脱原発を提案するつもりはありませんか？

・・・・・・

木村結さんからのメツセージです。
以前にもお知らせ致しましたが、表記の団体を設立する運びになりましたので、みなさまのご参加を呼びかけいたします。
脱原発の団体と自然エネルギーを進める団体が手を携え、講演会や行動を共にし、選挙協力も視野に入れ政策を変えていく国民運動を創っていきたいと思います。できるできないを超えて様々な可能性を追求していきましょう。
簡単な呼びかけ文ですが、お送りいたします。
お申し込み、お問い合わせは木村結にお願いいたします。
まずは、団体の参加を募っております。
ご相談いただき、ご参加をお待ちしております。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称：原自連）設立の呼びかけ

２０１１年３月１１日の福島原発事故以後、脱原発、自然エネルギー推進の意識は、国民の間で広く浸透しつつあります。そのことは鹿児島県知事選や新潟県知事選の結果や多数回に及ぶ世論調査でも脱原発支持者が常に過半数を占めることからも明らかです。

今、国内の情勢を見ると、各地域で脱原発の運動と自然エネルギー推進の運動が熱心に展開されています。しかしそれらの相互の連携若しくは連帯があまり有りません。それではやはり運動として脆弱です。このまま放置しておくとまた脱原発、自然エネルギー推進の高まりが潮が引くように低調になってしまう恐れがあります。

それを食い止め、原発ゼロ・自然エネルギー推進の気運を維持、強化していくには各運動体が全国的に大同団結し、助け合う必要があります。そうしなければ、政・官・財の主要勢力が戦略的に進める原発復活・自然エネルギー抑圧の動きに対抗することができません。

そこで私たちは原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟を設立し、国内のすべての原発ゼロ及び自然エネルギー推進の団体（福島原発事故による損害の回復要求の団体を含む）に参加を呼び掛けることとしたいと思います。思想・信条を問わず、原発ゼロ・自然エネルギー推進を志す全ての団体、個人の結集を目指します。

常設の事務所と常勤の事務局を用意し、息の長い力強い運動を計っていく必要もあります。

以上のような全国的組織を作るには長い間粘り強く脱原発の戦いを継続してこられた貴団体の参加が不可欠です。貴団体の参加を心からお願い申し上げます。お返事をお待ちします。３月末日までにお返事をいただけると幸いに存じます。

　　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

　　　　　　　設立呼びかけ人

　　　　　　　　　河合　弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表・映画監督）

吉原　毅（城南信用金庫相談役）

鎌田　慧（ルポライター）

木村　結（東電株主代表訴訟事務局長）

３月２４日（金）５時～６時経産省前抗議行動　テントひろば主催

官邸前抗議行動（首都圏反原連）　６時

●講演会のお知らせです。

3月25日（土）午後6時30分より専修大学神田校舎2号館１０４教室で

反原発運動と選挙＝新潟県知事選の経験と題し、佐々木寛さん（新潟国際情報大教授）をお招きし行います。

主催は「なの花の会」（市民グループ）です。会場費は無料です。ぜひ皆様ご参加ください。会場は「たんぽぽ舎」の近く、地下鉄神保町駅より3分の所です。　問合せ：米山創＝０９０－９３８４－９３３２

●大阪高裁・高浜3.4号機仮処分判決3/28（火）確定と緊急行動

一年余り前、川内原発に続いて再稼働を強行し、直後、案の定アクシデントを起こし緊急停止。
直後の大津地裁で停止決定をうけた高浜原発３、４号機。

強引な再稼働推進で、規制委担当課長を過労死させたり、その後もクレーン転倒事故等も起こした関西電力は性懲りもなく、大阪高裁に控訴。

週明けの３月２８日(火)、その決定が下され、現地では当日、傍聴～緊急行動が行われます。

首都圏でも連帯しようと、経産省前テントひろば院内ヒアリング（１４時１５分～入館証配付、半～事前集会、１５時～１７時）の後、１７時半から、関西電力東京支社に対する緊急申し入れ行動が行われます。

（※仮に再稼働反対派が今回も勝訴した場合でも、「地裁、高裁、民意に従い、ここでスッキリ再稼働を諦め、脱原発しなさい」として行いますが、逆転敗訴→間もなく再稼働強行となる危険性が大だと懸念されています）

場所：富国生命ビル内
東京都千代田区内幸町２ー２ー２
経産省（前テント）と東電の大通沿い、ちょうど中間辺りです。

主催：再稼働阻止全国ネットワーク
TEL　070-6650-5549