たんぽぽ舎から　TMM:No3197

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3197】
2017年１０月１４日(土)地震と原発事故情報－
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり、
墜落地点と周辺地域を汚染した可能性を指摘
内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏よりの情報を紹介
渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）
★２．メールマガジン読者からの投稿特集　連載その３
まやかしの脱原発
小池都知事の「原発ゼロ」は信用に値しない。
川田　弘(東京在住）
★３．原発はなくても電気は足りる－予備率は15.8％もあった
…2016年８月の最大３日平均電力(全国合計)は15,576万ｋＷ
供給力(全国合計)は18,040万ｋＷ、予備率は15.8％であった
経産大臣の認可法人「電力広域的運営推進機関」が報告
木原壯林（若狭の原発を考える会）
★４．労働法制抜本改革「働き方改革」のための法制はどうあるべきか
10/5新ちょぼゼミ第４回棗一郎弁護士学習会の報告(抜粋)
田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
★５．メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県在住)
★６．新聞より３つ
◆＜2017衆院選＞公示第一声　原発なぜ語らないのか
(10月11日東京新聞朝刊５面【社説】より見出し)
◆再稼働へ誘い水？ 原発30キロ圏に補助金拡大
立地外16自治体に５億円 経産省17年度
「廃炉」条件も突如消え
(10月14日東京新聞朝刊１面より抜粋)
◆＜衆院選東北＞原子力政策　対立鮮明に　初日からヒートアップ
(10月11日河北新報12:50配信より見出し)
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┗■１．墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり、
｜　 墜落地点と周辺地域を汚染した可能性を指摘
｜ 内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏よりの情報を紹介
└────　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）

内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏が、墜落した沖縄米軍ヘリがス
トロンチウム90を積んでおり、墜落地点と周辺地域をストロンチウムによ
り汚染した可能性を指摘しておられます。
これは、極めて重要な情報です。

10月12日夜の報道ステーションの映像でも、ガイガーカウンターらしき
ものを持った米当局者が、何かを測定している姿が映っていました。

※以下、塩崎雅一氏のメールです。

ストロンチウム90はベータ崩壊して放射線のベータ線（電子）を放出。
ストロンチウム90は燃えると酸化し微粒子になって大気中に飛散する可
能性があります。
この微粒子を吸い込み体内に入り込むと内部被ばく（経気道被ばく）の
危険性が高まります。

米軍ヘリコプター回転翼亀裂監視システムに使用されているストロンチ
ウム90(90Sr)は1センチにも満たない小片ですが、1850万ベクレル。

○危機管理≒予防原則の意味合いで沖縄ヘリ炎上事故に関わる投稿します。

☆参考になれば幸い。

沖縄の高江で11日に墜落炎上した米軍大型輸送ヘリコプターCH53は、
「ストロンチウム90」を使用していた可能性が否定できません。

しかし軍事機密のため情報は極端に少なく詳細は不明。過去、紛失事故
があったようで、最近のCH53などはストロンチウム90を使っていない可能
性の方が高いとの情報もあり、真実はよく分からないが現状。

IBIS (In-Flight Blade Inspection System)と呼ばれる回転翼亀裂検査
システムの放射線源1個の放射能500 マイクロキュリーは1850万ベクレルに
等しく非常に高いと思います。IBISはシコルスキー エアークラフト社が開
発、ロッキード・マーチン社が買収したとのこと。
当該軍事ヘリコプターのブレード（回転翼）は中空（空洞）で、内部は
大気圧より少し高い圧力か真空に近い状態になっています。回転翼に亀裂
（ラック）が入り圧力が変化すると感知器が作動、密閉放射線源「ストロ
ンチウム90」から放射線が出てセンサーが反応し警報を発します。密封さ
れたストロンチウム90は回転翼毎に装着されています。

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┗■２．メールマガジン読者からの投稿特集　連載その３
｜ まやかしの脱原発
｜ 　小池都知事の「原発ゼロ」は信用に値しない。
└────川田　弘(東京在住）

小池都知事は都知事選挙中に鳥越俊太郎候補から原発政策について問わ
れた際、原発ゼロを明確に否定をしている。安全が確認できた原発から再
稼動をすると言っていたのだから、現政権と何ら変わらない。東京都は
東電の大株主であり、脱原発提案に対して賛同しても良さそうなものだが、
そんな気配も感じられない。
むしろ都の職員が発言を聞いて慌てているくらいである。
一方で2030年に原発をゼロというのならば直ちに行わなければならない
ことは、新増設を行おうとしている原発の建設工事や建設準備行為を止め
ることだ。
これから１２年後に原発ゼロならば新増設は一切認めることは出来ない。
同様に柏崎刈羽原発の再稼動もあり得ないはずである。
小池都知事は核武装推進派としても知られる。そんな人間は核武装に必
要な程度の核燃サイクル施設を確保しようとするだろう。東海村の常陽や
ＲＥＴＦをできるだけ早く使用不能な状態にしなければならない。

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┗■３．原発はなくても電気は足りる－予備率は15.8％もあった
｜ 　…2016年８月の最大３日平均電力(全国合計)は15,576万ｋＷ
｜ 供給力(全国合計)は18,040万ｋＷ、予備率は15.8％であった
｜　　経産大臣の認可法人「電力広域的運営推進機関」が報告
└──── 木原壯林（若狭の原発を考える会）
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◎「電力広域的運営推進機関」(以下、「広域機関」と略記)とは？

「広域機関」は、改正電気事業法に基づいて、2015年４月に業務を開始
した経産大臣の認可法人であり、全電気事業者［一般電気事業者(東電、関
電など、電力10社)、卸電気事業者(電源開発、日本原電)、特定電気事業者
(限定された区域に、自社所有の発電設備や電線炉によって電気を供給する
事業者)、特定規模電気事業者(商社やガス会社が設立した電気の小売り事
業者)］が会員になることを義務付けられている。
経産省資源エネルギー庁の資料(2015年４月発表)によれば、この法人は、
「これまで、原則として地域(エリア)ごとに行われていた電力需給の管理を、
地域を越えて、より効率的に行なうことによって、安定的な電力需給体制
を強化し、電源の広域的な活用に必要な送配電網(連系線)の整備を進める
とともに、全国規模で平常時や緊急時の電力需給の調整機能の強化を図る
こと」を目的としている。
イ．電力需給の広域運用、ロ．全国レベルでの電力需給想定、供給計画
のとりまとめ、供給信頼度評価、ハ．広域系統連系設備(連系線、地内基幹
送電線、変圧器など)の運用、ニ．中立性を担保した系統アクセス(発電設
備の電気事業者電力系統への接続)の運用、ホ．電力小売全面自由化にとも
なうスムーズな小売事業者切り替えの支援、などを行っている。

◎「広域機関」発表(本年３月)の「平成29年度供給計画の
取りまとめ」の内容(抜粋)
１．取りまとめの前提…省略
２．取りまとめの内容
2.1　電力需要に関する昨年度(2016年度)の推定実績および
本年度(2017年度)の見通し
2.2　電力需要に関する本年度(2017年度)以降10年間の長期見通し
2.3　需給バランス(短期)
・各エリアの供給力(最大３日平均電力発生時に安定的に見込める供給能力)
とエリア需要を基に、各エリアおよび全国の需給バランスを評価している。
各エリアの供給力とは、小売電気事業者および一般送配電事業者が各エリ
ア向けに確保した供給力と発電事業者の発電余力(販売先未定で保有して
いる供給電力)を足し合わせたものである。
ここで、需給バランスの評価にあたっては、エリアごとに予備率［予備力
＝(供給力－最大３日平均電力)を最大３日平均電力で割って得た値を％で
表したもの］が８％以上であることを基準としている。

・2016年８月の最大３日平均電力(全国合計)は15,576万ｋＷ(気温補正後)、
供給力(全国合計)は18,040万ｋＷ、予備力は 2,464万ｋＷであり、予備率
は15.8％であった。この全国合計の予備率も各エリア別の予備率も、安定
供給の基準とする予備率８％を大きく上回っている。

・2017年度の月別の全国合計での予備率の見通しは、４月21.8％、
５月25.1％、６月21.7％、７月13.6％、８月13.0％、９月18.3％、
10月24.8％、11月20.7％、12月16.9％、１月15.7％、２月14.4％、
３月19.0％で、各月とも安定供給の基準とする予備率８％を大きく
上回っている。

以上の他、「平成29年度供給計画の取りまとめ」には、電源構成の変化
に関する分析、送配電設備の増強計画、広域的運営の状況、電気事業者の
特性分析、その他が述べられている。
詳しくはこちらを→「平成29年度供給計画の取りまとめ」
https://www.occto.or.jp/pressrelease/2016/170330_kyokyukeikaku_torimatome.html
※すなわち、ほとんどの原発は動いていなくても、電気は十分足りること
を示している。
人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして、大きな犠牲を払うこ
と、事故の不安に慄(おのの)くことはない！
2018年１、３月ともいわれる大飯原発３、４号機の再稼働を断固阻止し、
原発全廃を勝ち取ろう！
(※…木原壯林)
(2017年９月６日「金曜行動ビラ」、「若狭の原発を考える会」発行より抜粋)

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┗■４．労働法制抜本改革「働き方改革」のための法制はどうあるべきか
｜ 10/5新ちょぼゼミ第４回棗一郎弁護士学習会の報告(抜粋)
└──── 田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）

さる10月５日(木)、水道橋のたんぽぽ舎において、「第４回オルタナテ
ィブな日本を目指して(新ちょぼゼミ)」:棗(なつめ)一郎弁護士講演会：労
働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）を開催
いたしました。
今秋の最重要法案であったはずの「働き方改革関連法案」ですが、みな
さまご承知の通り、安倍政権の私物化行政隠し＝「もり・かけ問題」隠し
や防衛省「不都合」隠しなどを優先させ、今春以降、国会は一度も開かれ
ることなく、また「仕事人内閣」（8/3改造の第３次安部内閣）なるものも
一度も仕事をせぬままに解散となってしまいました。
それはともかく、10.22衆議院総選挙後での国会では、憲法改悪問題と並
んで最大の政治的争点となりそうなのが、今回テーマとして取り上げました
「労働法制改革」の問題です。
その内容は、
（１）残業規制の法的強化（長時間労働恒常化の防止）、
（２）高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の拡大（残業代セロ法案）、
（３）「同一労働同一賃金」の法制化と正規・非正規など労働者間格差の
是正・解消、です。
しかし、今回の講演内容と資料レジメなどをご覧いただければわかるよ
うに、政府・安倍政権から提出されようとしている「働き方改革」法案は、
現在の労働現場でのひどい状況を改善するものではないばかりか、法案の
目的達成の意図さえも怪し気で、多くの尻抜け規定がこっそりと盛り込ま
れているばかりでなく、逆に、今以上に働く人々や特に非正規身分に苦し
む労働者の状態を更にひどいものにおとしめるような規定も見受けられます。
まさに羊頭狗肉の、ウソ偽りの、虚偽表示の、ゴマカシ・インチキの
「働き方改革」法案ならぬ「こき使い方合法化」法案に他なりません。
特に気になるのは、かような「逆向き法規制」が制定されてしまうと、
今日でさえ、裁判闘争を通じてかろうじて獲得してきた、ほんのわずか
な働く者の処遇や身分の改善、あるいは不当労働行為・不当解雇の撤廃な
どの判決が、逆に獲得できなくなる可能性が高まってしまうことです。
低賃金・劣悪労働条件の使い捨て労働力の固定化が法的により強化され、
身分差別としての正規・非正規や、正社員の徹底酷使と更なる人員削減が、
今よりもより進展してしまう、そういうトンデモ内容の法改正となる可能
性が高いのです。（また、今回の「働き方改革」法の次には「解雇の金銭
解決法（解雇自由法）」（「はした金手切れ金による使用者側の労働者解
雇の自由化制度」）が用意されており、今の政権・政治を変えないままで
は、更に働くものはひどい状態に落とし込まれていくことになるでしょう）
かような悪法案は早々にみんなで力を合わせて廃案にしてしまいましょう。
そのためにも、今回の衆議院選挙は有権者の側・働く者の側からの、政治・
政府・政権に対する「重要な意思表示のチャンス」ととらえ活用すべきで
しょう。

※当日録画 20171005 UPLAN
棗一郎弁護士「労働法制抜本改革「働き方改革」のための法制はどうあるべきか」－
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=19y_7sObEfY&t=2s
報告全文は以下のブログに掲載されています
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-346d.html
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┗■５．メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．北海道電力・泊原発に防潮堤新設　再稼働さらに遅れも
規制委に伝える　　　北海道新聞10/13(金)10:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00010001-doshin-hok
２．「ダークサイドに落ちたな」原発慎重派前知事を
野党統一候補の大平悦子氏が批判(衆議院選挙・新潟５区)
日刊スポーツ10/13(金)8:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00026773-nksports-soci
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┗■６．新聞より３つ
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◆＜2017衆院選＞公示第一声　原発なぜ語らないのか
(10月11日東京新聞朝刊５面【社説】より見出し)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101102000133.html
◆再稼働へ誘い水？ 原発30キロ圏に補助金拡大
立地外16自治体に５億円 経産省17年度
「廃炉」条件も突如消え

原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原
発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都
府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経済産業省への
取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約
５億円に上るとみられる。

経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。
再稼働への同意を得る目的ではない」としている。
ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「将
来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として
趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体か
ら再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指
摘した。(中略)
原発に関する自治体への補助金は、原発を受け入れてもらうことを目的
に交付されてきた歴史的な背景がある。補助の仕組みの変更を報道発表し
なかった経緯も含め、再稼働の容認を促すための新たな「アメ」と取られ
ても仕方がない。
(10月14日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101402000142.html
◆＜衆院選東北＞原子力政策　対立鮮明に　初日からヒートアップ
(10月11日河北新報12:50配信より見出し)
詳しくはこちらを
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171011_71005.html
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