国会決議で大日本帝国憲法廃止宣言を
- 2017年 11月 23日
- 交流の広場
- 一人負彦
憲法改正について、私は個別の条文改正より先にやるべきことがあると思う。
現憲法は大日本帝国憲法第73条の改正規定に基づき天皇が国民に与えるという形式をとっていて、国民は主権者にはなったが法的にはあくまでも天皇に認められた限りのことでしかない。主権とは本来、対内的にも対外的にも外から与えられるものではなく自らの力で獲得するはずのものであろう。
現在、その大日本帝国憲法は事実上の失効扱いとされてはいるが厳密にはまだ廃止されていないのが実状である。敗戦直後の当時は降伏の条件としての国体護持=天皇主権を形式上は維持する事情が日米両政府にあったのだろうが、70年を過ぎた現在でも一番大事なことが曖昧なままにされ、日本国民はいまだに大日本帝国憲法からはっきり自立しているとは言えないのである。
安倍政権下で教育勅語容認の動きが見られる現在、間違っても2度目の「大政奉還」「王政復古」などという笑えない喜劇が起きないようその法的根拠を早急に「排除」すべきであると思う。
真の意味で国民主権を確立するにはまず大日本帝国憲法廃止の国会決議をし、改めて立憲(=自立憲法)宣言をすることが必要である。憲法改正の国民投票に700億円も掛ける前に国民が責任ある主権者として自立できる法環境整備を全ての国会議員に求めます。
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