森友問題、二つの動き～会計検査院報告と近畿財務局長の告発

2017年 11月 25日
時代をみる
内野光子

＜内野光子：歌人＞

森友学園、値引き問題の会計検査院報告が出たが？！

11月22日に、会計検査院から、森友学園への国有財産売却8千億円余の値引き問題に関する報告書が、国会に提出された。先の私のブログ記事にもあるように、すでになされたNHKの検査院長独自インタビューの骨子に沿うものであった。値引きの十分な根拠が確認できないという結論だった。

①国交省のゴミ推計量と撤去費用の根拠が不十分、財務省近畿財務局は必要な手続きをしないで売却予定価格を決定したことは適性を欠くこと
②売買契約交渉過程での具体的なやり取りが確認できず、会計経理の検証が十分できなかったので、財務、国交両省に文書の管理の改善が必要であること

政府は、これまで、「適正な処理だった」と言い続け、安倍首相は、第三者のしっかりした独立した機関である会計検査院の調査結果に委ねているので国会で云々することではないという答弁を続けていた。その上「前川前文部事務次官さえ、私が関与してないことを明言している」とか、「籠池氏はすでに詐欺罪で捕らえられている人だ」とか、弁明にならない発言を繰り返してきた。

今回の報告書は、適正な処理、適正な価格、その根拠としての交渉記録は破棄という政府の共通した抗弁に疑義を呈する程度のものだった。しかも、財務省、国交省の担当者が、なぜ異例な対応を繰り返したのかは解明されておらず、適正なゴミの種類や量、撤去費用を具体的に示すこともなく、売買契約の妥当性についても言及されない玉虫色の調査結果と言えよう。検査院は、どこまで本気で調査をしていたのか、「手ごころ」や「忖度」が加わらなかったのかが、素朴な疑問であった。

近畿財務局長の告発

同じ11月22日の午前中、司法記者クラブでは、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志と代理人弁護士による記者会見が開かれていた。先月の佐川国税庁長官らの告発状提出に続き、森友学園への国有地売却に関し、美並義人近畿財務局長（当時）を背任罪で告発、東京地検に告発状提出後の会見だった。その内容というのは、「瑕疵」（欠陥）には当たらない、建設工事の支障とはならない、地中埋設物を故意に「瑕疵」とみなしてゴミ撤去費用と計算し、国有財産を違法に安く売却していた国の当事者を背任罪に問うべきだとするものであった。

土地の価格についての近畿財務局職員と籠池前理事長などとの間での交渉音声記録によれば、土地の価格についての売却価格の提示や買取希望価格の提示とみられる発言があり、地下9・9mのサンプル掘削で先端に絡まったわずかな生活ゴミに過ぎないことを確認しただけで、業者や籠池学園前理事長から、ゴミ撤去の請求書や領収書が示されないまま、値引き額が決定、売買契約が成立したことになっている。そもそも、校舎建設に支障のない、架空のゴミ撤去費用から算出された値引きによる売買価格であったと指摘している。

それに加えて思い起こすのは、その売買契約は、異例の10年間の分割払いでありながら、事案終了として、関係文書を直ちに破棄したという佐川前理財局長の発言だった。

司法の力で、疑惑の“総合商社”たる岩盤に穴があけられないか。

司法記者クラブ、記者会見の模様、テレビ報道は、フジとテレビ東京でした