首都圏での空中放射線の状況/福島県及び近県の児童生徒の放射線障害は１００人に０．５人を越える段階に

＜「ちきゅう座」編集部＞

(4月3日17時25分）

山川哲さんが、『ドイツの気象台が「東京」の放射能汚染を警告』を投稿されています。

ただ放射線の実測データ（産総研‐茨城県つくば市東１－１）をみると、3日16時までのところ、放射線レベルは上がっていないようです。

3日0時～16時は0.14~0.17µSv/h（マイクロシーベルト毎時）の間です。

http://www.aist.go.jp/taisaku/ja/measurement/

やはり、まず心配なのは、福島県など原発により近い地域の人たち、特に子供さんや妊婦さんのことではないでしょうか。

これについては、先に紹介した武田先生の記事をご覧ください。政府は、「安全」といっていますが、「100ミリシーベルトまでは安全」なんて、国際的基準を無視した宣伝をさせるような政府です。

さて、首都圏での心配は、今後の福島第一原発の情勢にもよりますが、空中放射線より水・食品などの摂取による内部被曝、特に子供、妊婦の方の被曝ではないでしょうか？

政府・マスコミが情報統制をおこない、どれが安全な食品かまったくわかりません。情報を隠して、キャンペーンをやれば、安心して食べると言うほど、皆が皆おろかだと思っているのでしょうか。これでは「消費をひかえる」という結果になるだけです。

(4月3日12時12分）

武田邦彦先生（中部大学）が福島県及び近県の児童生徒の放射能被曝に強い危機感を持たれています。

http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html

以下全文を掲載します。

（転載開始）

教育関係者に訴える！　今すぐ、立ち上がってください！！

福島県及び近県の教育関係者に御願いします。

現在、福島県及び近県の空間放射線量は１時間あたり約２マイクロシーベルトで、呼吸による体内被曝と水や食糧から入る放射線量もほぼ同じ量ですから、約６マイクロシーベルトになります。

一方､福島原発の処理は長期化が予想され、児童生徒の被曝量は「考慮しなければならないレベル」になります。１年間の被曝が予想され、その場合､６×３６５×２４＝５３ミリシーベルトになり、児童生徒の放射線障害は１００人に０．５人を越える段階にまで達しています

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教育者の先生方､児童生徒は先生方の命令のもとに行動することを求められます.　自分たちでは自分の健康を守ることができません。

言うまでもありませんが、教育は政府と独立しており､子供達の命と健康を守ることが教育者のもっとも大切な役割です

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政府の指示や勧告は教育委員会とは独立です.そのための教育委員会です

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学校の開始日を５月の連休明けにしてください。そして屋外の運動はしばらく中止してください。御願いします！！

放射線の量と健康障害については様々な学説がありますが、５０年にわたる研究の結果が、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）および放射線障害防止の法律と規則（国内）で決まっていて、年間１ミリシーベルトです.それを越えているのですから、学校はそれに対して真剣に取り組み、将来、児童生徒に放射線障害を万が一でも出さないように、情熱のある行動を求めます

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半減期のある放射性物質は時間が経てば減っていきます.　だから最初が大切なのです！

「おそらく大丈夫だろう」とか「政府が言っているから」では教育者としての信条に反します.　「万が一にも児童生徒の健康に害が亡いこと」を第一にしてください。

政府は、原発の近傍の海で規制値の３３５５倍でも「健康に影響がない」と言っています.　その海で児童生徒を海水浴はさせないと思います

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ご自分でご判断しないでください。あくまでも「基準以上は危険。基準以上で児童生徒の登校をさせない」と決意してください。

学校の先生は教育上の全権があります。いろいろな事情があるでしょうが、ここで教育者としての責務を貫いてください。

これまでの、世界の被曝の経験では、ＩＣＲＰのデータにもあるように、すでに数１００名の児童生徒が２０年以内にガンになる可能性のレベルまで来ています

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「危険を承知で知らない顔をする」ことこそ「風評」であり、事実を直視することは「風評」ではありません。事実を見るには勇気が要りますが、将来の子供のために先生方が勇気をもって事実を見て、具体的な行動をとっていただく事を切望します

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（平成23年4月2日　午後９時　執筆）

（転載終了）