たんぽぽ舎から　TMM:No3336

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3336】

2018年４月１０日(火)地震と原発事故情報－

５つの情報をお知らせします

転送歓迎

たんぽぽ舎です。

昨日は、発信寸前で、アドレスデータの不具合があり、

発信できませんでした。ご心配をおかけして申し訳ありません。

とりあえず、昨日発信分のメールマガジンをお送り致します。

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★１．伊方原発で事故が起これば住民避難は困難を極めます

伊方３号機の廃炉も決断してください、大事なのは命です

「伊方原発３号機の廃炉を求める要請書」賛同募集

近藤亨子 (伊方から原発をなくす会代表)

★２．ゾンビの支援で“首の皮１枚で綱渡りを続ける”

東海第二原発の再稼働を許すな！

規制委から「もし東海第二試験結果が思わしくなかった

場合に備え今のうちに…」

川澄敏雄（東海第二原発運転差止訴訟原告）

★３．“東電は存続よりも破綻処理すべき”古賀茂明氏…ほか

メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)

黒木和也 (宮崎県在住)

★４．放射線はたとえ少量でも遺伝的に有害である

人類に及ぼす放射線の遺伝的影響についての見解

日本遺伝学会　日本人類遺伝学会

★５．新聞より１つ

◆大間を止めたいという函館市の考えに共感してもらい心強い

大間原発訴訟費用に3880万円 ふるさと納税使途

(４月７日「函館新聞電子版」10:37配信より)

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※4/12(木)広瀬 隆さん講演会　(新ちょぼゼミ第10回)

[明治150年の驕慢を斬る－日本近現代史の本当の話]

日　時：４月12日(木)18時より21時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

◎定員になりましたので予約は締め切りとさせていただきます。

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┗■１．伊方原発で事故が起これば住民避難は困難を極めます

｜　 伊方３号機の廃炉も決断してください、大事なのは命です

｜　 「伊方原発３号機の廃炉を求める要請書」賛同募集

└────　近藤亨子 (伊方から原発をなくす会代表)

３月27日に四国電力は伊方原発２号機の廃炉を正式決定しました。

ご存知のように伊方原発１号機はすでに廃炉が決まっており、伊方原発３号機は

広島高裁の仮処分決定によって停止しています。

このまま伊方原発３号機も廃炉に追い込みたいと思います。

「伊方から原発をなくす会」として要請文を提出することになりました。

この要請にご賛同いただける団体を募集しています。

多くの声で伊方原発を廃炉に追い込みましょう！

要請文は以下のサイトをご参照下さい。

https://kyoudoukoudou.wixsite.com/ikatahairo

賛同のご連絡は、以下のアドレスへお願いします。

kyoudoukoudou@gmail.com（担当　名出）

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┗■２．ゾンビの支援で“首の皮１枚で綱渡りを続ける”

｜　 東海第二原発の再稼働を許すな！

｜　　規制委から「もし東海第二試験結果が思わしくなかった

｜   場合に備え今のうちに…」

└────　川澄敏雄（東海第二原発運転差止訴訟原告）

◎　４月５日、規制委員会の審査会合で、日本原電は東海第二原発の「安全対策

費」の資金調達支援を東電と東北電から受けられる事を報告し、新規制基準に

「適合」の判断が下される見込みとなったと言う。

毎日新聞（４月６日）では、「『原電は首の皮一枚つながった』（大手電力幹

部）」、日経新聞（４月５日）も「再稼働に向けては原子力規制委員会の合格や

地元同意が必要でハードルが高く、経営は綱渡りが続く」と報じた。

ゾンビ東電の支援で“首の皮１枚でつながり綱渡りを続ける”…こんな不安定

な会社に、原発再稼働を許したら、どんなことになるのか。ぞっとする。

◎　５日の審査会合の動画を見ると、規制委側の「工事費の上振れの心配は？」

との問いにたいし原電は、「問題ありません」と涼しい顔で答えている。

しかし、同日の会合の前半では、工事認可審査も行われ、多数の装置の耐震試

験などの計画が示された。

そのなかで、規制委から「もし、試験結果が思わしくなかった場合に備え、今

のうちに対策を考えておいてください」と度々言われている。

規制委の担当者の本音としては、「上振れ」どころでなく、跳ね上がる可能性

があることも、想定内なのではないか。

にも関らず、規制委が、原電の空証文を信じたふりをして、適合性審査「適合」

の判断をくだすならば、住民世論の大きな反撃を受けざるを得ないだろう。

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┗■３．“東電は存続よりも破綻処理すべき”古賀茂明氏…ほか

｜   メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)

└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき”

理由…国民負担はさらに巨額に！　古賀茂明氏

週刊プレイボーイNEWS4/7(土)6:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00102644-playboyz-pol

２．女川原発５キロ圏、ヨウ素剤事前配布６割に満たず

10月に使用期限、一斉更新範囲が課題に

4/8(日)河北新報 ON LINE 12:05配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00000016-khks-pol

３．(平成経済)第３部・原発支配の底流：４

「既得権」原発、再生エネルギー阻む

朝日新聞デジタル4/8(日)11:30配信有料

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00000012-asahik-bus_all

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┗■４．放射線はたとえ少量でも遺伝的に有害である

｜　　人類に及ぼす放射線の遺伝的影響についての見解

└────　日本遺伝学会　日本人類遺伝学会

原子力の利用が盛んになるにつれて、人類が放射線にさらされる機会が次第に

多くなるおそれがある。

一般に放射線はすべての生物にいろいろな障害をあたえる。特に、その遺伝に及

ぼす影響は、次のような点からみて重大である。

１．放射線が生物に遺伝的な変化、すなわち突然変異を誘発することは、多くの

研究によって明らかである。

もちろん人類もその例外とは考えられない。このような突然変異は自然にも起こ

っているが、放射線はその出現頻度を高める。

２．突然変異の大部分は人類にとって有害である。そして、その影響はすぐ子供

に現れる場合もあるが、孫以後の代になって初めて現れてくることが多い。した

がって、子の代に影響が見られないからといって、遺伝的に安全であるとはいえ

ない。

３．突然変異の起こる割合は、生殖腺に受ける放射線の総量に比例して大きくな

る。

また、たとえ途中で照射が切れても続いても、受けた放射線の総量が等しけれ

ば、その影響には変わりがない。これはひとたび突然変異を起こした遺伝物質が、

照射の中止された後も消えないで伝わるからである。

このように生殖腺に受ける放射線の影響は、直接、身体に受けた放射線障害が、

照射を中止すれば回復する場合があるのに比べると、本質的に異なっている。

４．人類の集団では、有害な突然変異が自然に少しずつ起こっているが、それら

は自然淘汰によって除かれていくので、新生するものと除かれるものとがつり合

って、平衡状態を保っている。したがって、放射線により人為的に突然変異の出

現頻度が高まると、この自然の平衡が乱れて、その集団のもつ突然変異の総量が

増していく。

そのため、健康や能力などの劣るものが次第に多くなって、個人の犠牲と社会

の負担とを増し、人類の将来に重大な不幸を招くおそれがある。

以上のことから、放射線はたとえ少量でも遺伝的に有害であると考えなければ

ならない。

職業的に放射線を受ける人たちに対しては、最大許容量というものが今までに

定められている。これは照射を受ける人自身の健康を保つことを目的としたもの

であって、子孫に及ぼす遺伝的な影響を考えれば、どの程度以下の照射量ならば

遺伝的障害は起こらないというような限界があるとは、理論的にはいえない。

原子力や放射線の平和的利用は、もちろん緊要なことではあるが、その利用に

あたっては、ただ単に直接、身体に受ける障害から私たち自身を守るだけでなく、

子孫の健康と幸福とに対する責任をも深く認識して、不必要に生殖腺に放射線を

受けないように、その用途および用法を誤ることなく、細心の注意を払わなけれ

ばならない。

また広範囲に大気や水の中の放射能を増す原水爆実験などについては、その人

類に与える遺伝的悪影響を充分警戒する必要がある。

要するに、私たち遺伝学に関心をもつものとしては、これらの緊要切実な問題

について世の注意をうながし、適切な対策の一日も早くたてられることを切望し

てやまない。昭和32年４月１1日

下記小冊子28頁から抜粋

「チェルノブイリ被害調査でわかった 危ない！食品基準」

小若順一　丸太晴江　共著

発行：NPO法人食品と暮らしの安全基金（日本子孫基金）2018年4月1日

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┗■５．新聞より１つ

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◆大間を止めたいという函館市の考えに共感してもらい心強い

大間原発訴訟費用に3880万円 ふるさと納税使途

函館市がふるさと納税の使途に加えた「大間原発の建設凍結のために」に寄せ

られた寄付金が、昨年度で1333件、入金額が3880万6064円（いずれも速報値）だ

ったことが分かった。件数でふるさと納税全体の31％、金額で23％に上り、あら

ためて市が提起した建設差し止め訴訟への関心の高さが浮き彫りになっている。

市は2014年４月、国と事業者の電源開発（東京）を相手取り、大間原発の建設

差し止め訴訟を東京地裁に起こした。今年２月までに計15回の口頭弁論が行われ

た。市は昨年４月から、ふるさと納税を使い、訴訟費用に充てる取り組みをスター

ト。工藤寿樹市長が使途のメニューに追加するよう指示した。

全体では、4210件、１億6909万411円の寄付が集まった。４月に170品目の返礼

品を設定しリニューアルした効果もあって、前年度より14倍もの多額の寄付が寄

せられた。

使途は全部で６つあり、昨年度件数、金額とも最も指定が多かったのが「函館

市全体のために」（件数32％、金額41％）で、大間は２位となった。

市総務部によると、大間原発訴訟をめぐっては一般の寄付金とふるさと納税を

合わせた約9500万円を基金に積み立て、弁護士費用や旅費、鑑定意見書の作成料

などに充てる。これまでの訴訟費用の累計は約4600万円になるという。

同部は「お金を集めるよりも、もう一度訴訟への関心を高めたいという市長の

思いが多くの寄付につながった。大間を止めたいという市の考えに共感してもら

い、心強い」としている。

(４月７日「函館新聞電子版」10:37配信より)

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