たんぽぽ舎から　TMM:No3384

たんぽぽ舎です。【TMM:No3384】

2018年６月８日(金)地震と原発事故情報－

５つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．６月２日千葉朝鮮初中級学校の運動会で

校長先生は言った。「君たちは統一世代だ！」

子供たちと一緒に走った、跳んだ、アボジ(父さん)とオモニ(母さん)

渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

★２．廃炉や賠償を口実に、原発で稼ぐことを正当化するな

住民の被曝低減対策費用を支払う経理的基礎がないなら

東京電力は原発を動かしてはならない

6/6東京電力本店合同抗議行動で勧告書を提出

「原子力民間規制委員会・東京」

★３．新潟県知事選は脱原発、国政の行方にも影響

「原発ゼロ」、アベ退場のきっかけへ

清水 寛（脱原発市民グループ「なの花の会」）

★４．日本に迫る次の大地震は？

国土のどこかが毎日揺れている怖い前兆

「南海トラフ地震」「南関東直下型地震」…ほか

メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)

黒木和也 (宮崎県在住)

★５．新聞より２つ

◆南海トラフ 被害1410兆円 巨大地震 20年間の影響推計 土木学会公表

首都直下は778兆円　　　　(６月８日東京新聞朝刊１面より抜粋)

◆キャンドル行動   　　鎌田 慧 (ルポライター)

(６月５日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)

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・脱原発川柳【公害の歴史今また棄民する】 乱 鬼龍（転載歓迎）

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※6/14(木)学習会にご参加を！

「医療現場から見る日本の医療政策と厚生労働省－

どこにどのような問題があるか」　新ちょぼゼミ第12回

講　師：西尾正道氏 (北海道ガンセンター名誉院長)

日　時：６月14日(木)18時より21時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

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※6/17(日)緊急講演会にご参加を！

「朝米首脳会談」メディアが伝えない「本当の」最新取材報告

お　話：浅野健一さん (アカデミックジャーナリスト)

日　時：６月17日(日)13:30開場　14:00より16:00

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４階)

参加費：800円

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※《事故情報編集部》より訂正１つです。

昨日発信の【TMM:No3383】の２行目、「曜日」が間違っていました。

正：６月７日(木)

誤：６月７日(金)

おわびして訂正させていただきます。

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┗■１．６月２日千葉朝鮮初中級学校の運動会で

｜　 校長先生は言った。「君たちは統一世代だ！」

｜　　子供たちと一緒に走った、跳んだ、アボジ(父さん)とオモニ(母さん)

└────　渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

〇　６月２日、千葉朝鮮初中級学校の運動会に行ってきました。

大きな、大きな雲が立ち上がった青い空に統一旗がたくさん翻っていました。

〇　学校名から分かるように、小学生と中学生の学校で、生徒数は64人、先生は

11人。子どもの数が少ないので、もう大変！

高学年の生徒は、自分の種目が終わると、次の種目の準備をする、少しすると

またもや自分の出番。先生たちも走り回っている。

生徒も先生も一緒になって進行係。

〇　親と子の徒競走では、当然親が早いに決まっていますよね。親は全力で走っ

ているフリをして子を追い抜いて急に「転ぶ」、リレーではバトンを「落として

しまう」。本当に楽しかったです。

〇　閉会式での生徒の挨拶

「アボジ、オモニ、朝鮮学校に通わせてくれてありがとう」

(隣の女性が初めから、ずっと通訳係になってくれました)

〇　通名でしか生きていけない、この日本をつくづく考えました。朝鮮人だとい

うだけで就職、結婚、日本人学校でのイジメ…あらゆるところでの差別。そして

在特会のヘイト。

「高校無償化制度」から朝鮮学校だけを排除するという、国家レベルの差別。

〇　朝鮮学校に通わせている父母のダブルワーク、トリプルワークは当たり前。

先生の給料の遅配、無配も当たり前。

それでも、朝鮮学校に通わせる親があり、通う子がいる。

それは彼らの「誇り」だからだろう。朝鮮人が朝鮮語を学ぶことのどこが悪い？

だから生徒は言った「アボジ、オモニ、この学校に通わせてくれてありがとう」

と。ue

〇　日本は朝鮮を植民地にして彼らの言葉、名前を奪い、その政策を何と戦後も

続けてきた。

せめて言葉だけでも子どもに教えたいと、在日１世、２世の親たちは、学校を

自分たちの力だけで作り上げてきた。

それに対する、日本政府による凄まじい弾圧。

この差別国家日本で生きていくには、朝鮮人である自分を否定し、隠すしかな

い。てき

こうして精神的にも経済的にも追い詰めていくのが安倍政権の狙いであり、小

中合わせて、在校生がたったの64人というのが、その結果だ。

〇　「多文化共生社会」なんて、真っ赤なウソ、「単一民族国家」を標榜する

安倍首相。

それに対して果敢に立ち向かい、我が子を朝鮮学校に通わせる親がいる、その

親に対して「ありがとう」と言う子がいる。朝鮮人のどこが悪い？と。

〇　同化政策という植民地主義

「日本の学校に入ればいい」？「帰化すればいい」？

同化政策とは「彼らは劣った民族」だから「優秀な民族に同化すべきだ」とい

う植民地主義であり、同時にこうした不正義を見て見ぬふりをする私たちにも責

任がある。

〇　南北分断によって、祖国へ帰れなくなった在日の人たち。

青空に翻る祖国統一の旗を見上げる人々の想い。

「君たちは統一世代だ！」と言った校長先生。

☆史上初の「朝米首脳会談」は６月12日！

安倍首相の朝鮮敵視政策に沿った偏向報道をするマスコミに騙されないように！

浅野健一さんに「本当の」最新取材報告をしていただきます。

緊急講演会

お　話：浅野健一さん (アカデミックジャーナリスト)

日　時：６月17日(日)13:30開場　14:00より16:00

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４階)

参加費：800円

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┗■２．廃炉や賠償を口実に、原発で稼ぐことを正当化するな

｜　　住民の被曝低減対策費用を支払う経理的基礎がないなら

｜   東京電力は原発を動かしてはならない

｜   6/6東京電力本店合同抗議行動で勧告書を提出

└────　「原子力民間規制委員会・東京」

2018年６月６日

東京電力ホールディングス株式会社　代表執行役社長　小早川智明 様

福島第一原発事故加害者東京電力への勧告書

◎　東京電力は、福島第一原発事故という大惨事を起こした加害者でありながら、

なお、原発で稼ぐことに何ら罪の意識をもっていないようです。

「原子力民間規制委員会・東京」への回答で、貴社は、次のように述べていま

す。急講

「廃炉や賠償、福島への責任を貫徹していくためには、電力小売全面自由化の

もとで激しい競争を勝ち抜いていかねばならず、持続可能な黒字体質として経営

を安定していく観点からも、原子力の再稼働は必要であると認識しております。」

廃炉や賠償を口実に、原発で稼ぐことを正当化していますが、それは、次の事

故の危険を労働者と住民に押し付ける勝手な言い分です。

◎　原発事故被害者は、二度と同じ犠牲者を出さないために、原発をやめるよう

要求しています。罪を償うということは、まず、原発から足を洗うことです。他

の方法で稼ぐ道もあるのに、それを追求しないのは怠慢です。

「仮想事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこ

と」は、電気事業者の義務です。

原発本体の設計上の欠陥については、適合性審査の対象になっていないので、

新規制基準に適合しても、事故の再発は防げません。

放射線災害を与えるリスクが残されている以上、再稼働の最低限の条件は、公

衆の放射線防護対策を電気事業者の全額負担で実施することです。

◎　東京電力は、柏崎刈羽原発を再稼働したいのであれば、柏崎刈羽原発周辺

50キロ圏内114万人全員が１時間以内に逃げ込め、放射性ヨウ素の半減期である８

日間をそこで生活できる放射線防護施設（民間規制委はこれを「原発シェルター」

と命名しています）を東電の全額負担で設置すべきです。

また、日本原子力発電を資金支援して東海第二原発を再稼働させたいのであれ

ば、東海第二原発周辺50キロ圏内150万人全員の原発シェルターについても、原電

と共同で費用負担すべきです。

◎　住民の被曝低減対策費用を支払う経理的基礎がないなら、東京電力は原発を

動かしてはなりません。

国の「原子力災害対策指針」は、放射性ヨウ素による初期被曝を無視したもの

であり、住民を守れません。

原子力民間規制委員会は、国に代わって、以下の被曝低減対策を勧告します。

【勧告１】地方自治体の責任において、原発事故による放射能から住民を守るた

め、居住地区毎に原発シェルターを設置する。この原発シェルターは、地区住民

と訪問者が事故発生の通報から１時間以内に逃げ込め、８日間居住できるものと

する急講

【勧告２】原発シェルターの建設費用は、全額電力会社の負担とするが、とりあ

えず関係自治体が立て替え負担する

【勧告３】自治体は放射性ヨウ素防護マスクを住民に支給する。費用は電力会社

に請求する

以上について、６月22日(金)までにＥメールでご回答ください。

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┗■３．新潟県知事選は脱原発、国政の行方にも影響

｜　　「原発ゼロ」、アベ退場のきっかけへ

└────　清水 寛（脱原発市民グループ「なの花の会」）

新潟県知事選は、今日と明日の２日間が勝負です。

今、新潟県知事選は横一線で、女性候補が追い上げています。

新潟県は他の多くの自治体と違い、国と電力会社の圧力に屈せず、市民の安全

とくらしを重視し、原発再稼働を容認しない知事を選んできました。

今回の新潟県知事選挙は、引き続き、市民の命とくらしを守る政策を担う女性

候補者を知事に選ぶか、国のいいなりになる元官僚の候補者を知事に選ぶかの選

挙です。

自民は業界締め付けしたり、自公国会議員を総動員してきています。新潟県知

事選挙を重視しているのがわかります。

古賀茂明氏は、新潟県知事選は全国の脱原発運動の盛衰や今後の国政の行方を

占う選挙と述べています。

このことは、まさに私たちにとって重大な選挙なわけです。

現地では、スタンディング、ポスティング、電話入れなどやることがたくさん

あります。

現地でなくても、カンパ、新潟の知人への電話、「電話勝手連」による電話入

れがあります。

電話は、「電話勝手連」をネットで検索することにより可能です。

かけ放題の電話契約の方は、電話代は安くて済みます。

カンパ先は「輝くにいがた」をネットで検索し、「ボランティア」、「カンパ」

を選択すれば、カンパ先がわかります。

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┗■４．日本に迫る次の大地震は？

｜   国土のどこかが毎日揺れている怖い前兆

｜   「南海トラフ地震」「南関東直下型地震」…ほか

｜   メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)

└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．日本に迫る次の大地震は？国土のどこかが毎日揺れている怖い前兆

「南海トラフ地震」「南関東直下型地震」

6/7(木)6:00配信「ダイヤモンド・オンライン」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180607-00171815-diamond-bus_all

２．原発再稼働　事前同意拡大、６割評価 30キロ圏の全国自治体調査

6/7東京新聞朝刊１面

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060702000135.ht

ml

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┗■５．新聞より２つ

└────

◆南海トラフ 被害1410兆円 巨大地震 20年間の影響推計 土木学会公表

首都直下は778兆円

東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が

起きた場合、20年に及ぶ経済的被害などが1410兆円に上るとの推計を７日、土木

学会が公表した。

東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。学会は「国難」

レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとして

いる。巨大災害の経済被害についての本格的な長期的推計は初めて。

土木学会の委員会報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、経済がほ

ぼ回復するとみられる20年後までの間に、建物や工場、個人の資産で170兆円、イ

ンフラの破損などに伴う経済活動の低迷で1240兆円が失われるとした。(後略)

(６月８日東京新聞朝刊１面より抜粋)

詳しくはこちらを

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060802000159.ht

ml

◆キャンドル行動   　　鎌田 慧 (ルポライター)

「腹心の友」に多大なる便宜を図って公私混同、権力の座から刑務所に直行し

た、韓国・朴槿恵(パククネ)前大統領の闇を照らし出したのは、市民のキャンド

ル行動だった。

ほぼ６ヵ月間にわたって、全国150の地域で民主化を求めて燃え上がり、ついに

国会で大統領の弾劾訴追を議決、憲法裁判所が罷免を告げた。

韓国はあらたな大統領を選んで、いま東アジア平和のための大きな流れをつく

りだしている。

キャンドル・デモは「生きることについての美学」「求道をとおして光る一瞬

の輝き」(古川美佳『韓国の民衆芸術』)。

首都圏での最初の大規模な抵抗の美学として、５日午後６時半、東京・日比谷

野外音楽堂で発光ダイオード(ＬＥＤ)のキャンドルの明かりが会場を埋め尽くし、

そのまま銀座を通り東京駅に向かう予定。「オスプレイ 飛ばすな！」集会を彩る

企画だが、参加者全員に無料で手渡されるキャンドルは「朴槿恵政権退陣行動記

録委員会」から、平和フォーラムに送られてきた一部である。

残念ながら、オスプレイは、沖縄の人たちの強い反対を押し切って普天間米軍

基地に配備され、墜落事故を発生させてなお、危険承知、わがもの顔で飛び回っ

ている。

沖縄ばかりか、米軍横田、厚木基地にも飛来。自衛隊も４機393億円も支払って

購入する。

安倍政権の闇を照らし出せ。

(６月５日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)

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