千葉の空がアブナイ！ますます危ない！～＜安全保障環境＞が変わったのに（3）

＜内野 光子：歌人＞

千葉の空がアブナイ！ますます危ない！～＜安全保障環境＞が変わったのに（３）

陸自購入のオスプレイの配備が、急きょ木更津に決まったわけは

 アメリカから、１機100億以上もするオスプレイMV22を17機もアメリカから買うなどということはいつ決まったのか。といえば、2013年12月、5年毎に策定される「中期防衛整備計画」（2014年～2018年度）が閣議決定されていた。そして、当初は、その17機は、佐賀空港に配備の予定であった。それが、2018年2月5日、佐賀県神埼市に、自衛隊の戦闘ヘリコプターAH64Dが点検後の試験飛行中に民家に墜落、乗員二人が死亡する事故が起きたことは記憶にも新しい。その事故により、オスプレイの配備が住民の反対により困難になったため、急きょ、暫定配備先として、木更津駐屯地が決まり、この秋にも5機が配備されることになったのである。木更津駐屯地は、すでに米軍のオスプレイ整備拠点であったことと無関係ではなかったはずである。木更津にとっては、二重の負担にいたった。

なお、佐賀で墜落した自衛隊機AH64Dは、曰くつきの機種であったことを初めて知って驚いたのである。

陸上自衛隊は、2005年からAH-64D（アパッチ・ロングボウ,ボーイング社製）の導入を開始した。しかし、富士重工業のライセンス生産により、当初62機が調達・配備される予定だったが、2013年度まで9年をかけて、わずか13機で調達を中止した。富士重工は、初期投資が回収不能になったとして、国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定した、という機種だったのである。国の選定の失敗の本当の理由は、新しい機種の開発を知りながら、価格には見合わない高い買いもの、コストパフォーマンスがあまりにも低い機種を調達してしまったということであった。下記の資料では、2015年度の実働機は、11機であったことも分かり、さらに今回1機を失ったことになる。乗員2名のみの対戦車用の高性能の「戦闘機」という触れ込みであったが、「調達」の失敗で、二人の自衛隊員を失い、民間人の命を奪いかけたのである。

ところが、今回の佐賀の自衛隊機墜落報道において、機種やその性能の高さや原因究明に言及する記事は散見したが、上記の調達ミスによる訴訟で国が全面的に敗訴したことを報道した記事を見いだせなかった。私が、たまたま機種名でネット検索したら、Wikiでもこの経緯は記されていたのである。報道関係者が知らないわけはないだろう。2002年からから予算計上され、2005年から導入していたのであるが、一機の平均購入額は68億と高額なものであった。その後の自衛隊からの原因究明の中間報告によれば、整備不良や操縦ミスは認められなかったという。こうした、不良兵器・装備の購入は莫大な無駄遣いと人命にかかわるということを、強調しておきたい。

＜陸・海・空の各自衛隊別、機種別の機数＞

https://flyteam.jp/news/article/53415

もしかしたら、知らないのは国民だけで、氷山の一角だったのかもしれない。そんな失敗をも省みず、オスプレイの選定にも、同様の不安を覚える。だが、それにもまして、日本をとりまく安全保障環境は、大きく変わりつつあるなかで、防衛関係費の推移をあらためてたどっておこうと思う。

上記の数字には、以下の経費を除いたものであり、平成29・30年度に限り、（　　）内の数字はそれを含めたものになる。
SACO関係経費として、平成29年度：28億円、平成30年度：51億円
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として、平成29年度：2,011億円、平成30年度：2,161億円
新たな政府専用機導入に伴う経費として、平成29年度：216億円、平成30年度：312億円
＜我が国の防衛と予算　平成30年度予算の概要＞より

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf

 防衛関係費の「平成30年度予算の概要」で、今回のテーマと関連して、私が注目したのは、

・戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（６機：７８５億円）その他関連経費（整備用器材等）として、別途２９３億円【３０予算までの整備数／中期防内の整備数：２８機／２８機】

・ティルト・ローター機（Ｖ－２２）の取得（４機：３９３億円）

輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の輸送能力を補完・強化のため。その他、関連経費として３２３億円【３０予算までの整備数／中期防内の整備数：１７機／１７機】

ということは、5年間で戦闘機F35Aを28機、MV22ヘリコプターは17機が発注されたことを意味し、そして、毎年、関連経費として、かなりの額の予算に組まれていることが分かる。これまでは、「北」の脅威、南西諸島にかかる中国への抑止力を口実に、防衛関係費は、近年0.8％の上昇率をもって増額してきたのである。しかし、在日米軍の経費の4分の3は日本が負担している現状にもかかわらず、トランプ大統領は、自国の負担の軽減を主張する。さらに最近では、米韓の合同演習も中止、在韓米軍の撤退すら言い出したのである。日本としては、在日米軍縮小のチャンスではないのか。今後は、イージス・アショア2基の買い付けなどは、もはや必要性を失いつつあるのではないか。日本の軍拡によって、誰が得をするのかをたどってみると、アメリカの軍事産業であり、日本の軍事産業ではなかったか。少なくとも、2019年から5年の「中期防衛整備計画」では、当然見直されなければならない。災害救助に重点を置いた「自衛隊」で、良いではないか。国民は、自らの安全・安心のために何を優先すべきなのか自身の意識を変えていくべきではないか。

（つづく）

初出：「内野光子のブログ」2018.06.29より許可を得て転載

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2018/02/post-f8a4.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4412：180629〕