たんぽぽ舎から　TMM:No3420

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3420】

2018年７月２０日(金)地震と原発事故情報－

４つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．福島の地元に暮らしている人の「生の声」を聞く

バスの車内でさえ線量計が鳴り出す所がある

第６回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地視察に参加して

乱 鬼龍（経産省前テントひろば）

★２．日本原電東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対

原子力規制委員会へパブリックコメントを出そう！

参考として山崎久隆さん提出予定の意見を紹介致します「その２」

（たんぽぽ舎メールマガジン編集部）

★３．『停戦65年・朝鮮戦争の終結と日本の責任』

8/4(土)「スペースたんぽぽ」講演会のご案内

渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻教授)

★４．新聞より２つ

◆ヨウ素剤 学校備蓄進まず 再稼働原発５キロ圏 福井はゼロ

(７月20日東京新聞朝刊１面より抜粋)

◆使用電力 再生エネに転換 富士通など全量 10～30年で

コスト低減、普及に弾み

(７月20日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

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※明日です！　7/21(土)山崎ゼミにご参加を！

・「差し迫った東海第二原発の問題点＆パブコメ対策」

・「東電柏崎刈羽原発も同じＢＷＲです。共通の問題点もあるので

比較と批判もします」

お　話：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

日　時：７月21日(土)14時より17時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

東海第二原発の20年稼働延長・再稼働を許さない！

東電柏崎刈羽原発再稼働反対！

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┗■１．福島の地元に暮らしている人の「生の声」を聞く

｜　 バスの車内でさえ線量計が鳴り出す所がある

｜　　第６回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地視察に参加して

└────　乱 鬼龍（経産省前テントひろば）

復興復興 このデタラメの 銭の音

マスコミが 報じぬ闇が 深くなる

反骨の 自治体議員 ここにあり

◎　７月15日(日)より16日(月)、「反原発自治体議員・市民連盟」主催のツアー

に今年も参加してきた。

15日(日)朝７時に新宿を出発したバス(40人参加)は、渋滞もなく、スムーズに

予定通り福島に到着。

この日は、ホテルの１室を会場に13時30分から「福島を忘れない！全国シンポ

ジウム」がひらかれた。

司会、渡邊計(飯舘村議会議員)のもと、主催団体を代表して福士敬子(元東京都

議会議員)の開会あいさつから始まった。

◎　まず、【報告】『帰還が始まった！現状は』

菅野清一(川俣町議会議員)、松本静男(葛尾村議会議員)、伊藤延由(飯舘村農民)

の３氏から、地元に暮らしている人でなければ判らないような具体的な事例など

の話があった。

やはり、こうしたツアーに参加して、現地に来て、現地の声を聞かなければ判

らないこと、気づかないことはたくさんあるなと改めて思った。

中でも、農民の立場からの伊藤延由さんの、今日の現実は、単に「原発」とい

うワク内の問題だけにとどまらず、この国総体の根本的世直しを迫るものである

…という旨の話は、大人として、生活者として、文字通り地に足を着けて毎日生

きている人の発言として、私は深く同意すると共に、これが、今日の原発問題の

本質を鋭く射るものだと思った。

次に『生業を返せ、地域を返せ』は、福島原発訴訟　中島孝原告団長(相馬市)

より訴訟と判決をめぐる報告などがあった。

◎　【講演】は、『福島原発事故はなぜ起きたか』伴英幸(原子力資料情報室共同

代表)氏より「原発入門」といった主旨の話と質疑応答。

その後、集会宣言の提案は、武笠紀子(元松戸市議会議員)氏。閉会のあいさつ

は、佐藤英行(北海道岩内町議会議員)氏よりおこなわれ、シンポジウムは閉会し

た。があ

◎　引き続き、同ホテル内で「交流会」となり、福島の地元の方々、また全国各

地からのそれぞれの発言もあり、中味の濃い充実した「シンポジウム」及び「交

流会」となった。

たとえ、一日でもこのような集いをもち、お互いに学びあい、あるいは元気を

もらい、今日から明日からの自分自身の行動の糧になるということは、やはり意

義のあることだと改めて思う。

◎　翌16日は、朝８時に２台のバスでホテルを出発、「川俣町」－「山木屋小中

学校」－「山木屋とんやの郷」「浪江町津島地区」「浪江町内」「浪江町請戸地

区」「大平山コミュニティ広場」…と大急ぎの行程ではあったが、地元議員の説

明もあり、文字通り現実を眼前にして体ごと感じるものがあった。

途中、バスの車内でさえ、線量計が鳴り出す所が何カ所もあり、放射能汚染が

消えていないという現実を体験できたのもリアリティがあった。

かけ足の２日間であったが、参加した方との交流等も含めて大変充実したもの

を学ぶことができた旅だった。

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┗■２．日本原電東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対

｜　　原子力規制委員会へパブリックコメントを出そう！

｜   参考として山崎久隆さん提出予定の意見を紹介致します 「その２」

└────　（たんぽぽ舎メールマガジン編集部）

パブリックコメントで提出予定の意見の一覧

火災による損傷の防止（96ｐ　火災による損傷の防止）

31　電源ケーブルの防火対策は不十分

全てが防火対策ケーブルではないため、対策は出来ていない

32　防火シートは対策にならない

内部で蒸し焼きになる危険性が高く、対策にはならない

33　女川の高エネルギーアーク損傷火災のような火災は起こりえる

高エネルギーアーク損傷火災ではケーブルが導火線になる

34　信号ケーブルが一部でも焼損したら機能喪失する

安全保護系のケーブルが一部でも焼損すれば信号は途絶する

35　劣化の進んだケーブルも混じり込んでいる

交換できないケーブルには被覆の損傷や硬化が起きている

重大事故等対処設備の不備

（135ｐ　重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力）

36　「地震や津波で機能喪失しないこと」は保証されていない

超過津波やＳｓを超える地震に遭遇しても機能喪失しない保障が無い

37　重対設備に炉心損傷防止機能が無い

炉心損傷に直結する出力暴走を止める方法が無い

38　重対設備の位置は海抜23ｍで超過津波に耐えられない

超過津波は24ｍを超えてくるから23ｍでは浸水する

39　故意の航空機衝突やミサイルに対処できない

故意の武力攻撃は弱点を狙って行われるもの

40　格納容器ベント装置の作動は約束違反

敷地境界で公衆被曝線量5ｍＳｖで留まる保証はない

41　スクラム失敗時の炉停止操作において成立性に疑問

ＡＴＷＳ(※)対策のホウ酸水注入とサプチャンでの冷却は成立しない

42　ＡＴＷＳ時にレベル１以上の水位を維持することは困難

原子炉水位計はＡＴＷＳ時に不安定化するため水位確認は困難

43　ＡＴＷＳと電源喪失を競合させ解析すること

ＡＴＷＳと給水停止を競合させて炉心損傷防止機能は機能するのか

44　ＡＴＷＳ時にサプレッションプール水は沸騰状態

ＡＴＷＳ時にサプチャンに熱を放出し沸騰状態の対策はあるか

45　ホウ酸注入系統の耐震性は不十分

地震によりＡＴＷＳが生じた場合ホウ酸注入系統が地震で崩壊する恐れ

46　ブローアウトパネルの欠陥

地震動を模擬した６月の試験ではパネルの閉鎖に失敗している

47　ブローアウトパネル開放で放射能拡散

水素爆発防止のためブローアウトパネル開放は放射能を拡散させる

48　使用済燃料プールへの代替注水失敗を想定しない

燃料プールへの代替注水失敗は放射能拡散想定を遙かに超える

49　放水砲で放射能は低減する保障は何か

放水砲の成立性について、模擬実験さえ行われていないので信頼性に欠ける

50　想定出来ていない重大事故

大規模損壊によって発電用原子炉施設が受ける被害範囲は不確定

その他

51　敢えて審査書案で除外した「経理的基礎」はどうなった

審査書案で除外しているのは経理的基礎が確認できないからではないか

（2ｐ　２．判断基準及び審査方針）

52　避難できない大勢の人々を放置する

規制委は原子力防災にも責任があるので避難計画の当否を見るべきだ

（135ｐ　重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力）

53　再処理工場との複合災害を無視するな

わずか2．8ｋｍの東海再処理工場で事故が起きれば対処不能となる

（135ｐ　重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力）

54　情報非公開で技術的意見は書けない

パブコメで技術的意見を求めながらデータ等は非公開のデタラメさ

（484ｐ　６ 審査結果）

55　安全・安心を保証できない規制基準

事故を前提として審査書をまとめる不正義と不誠実

（135ｐ　重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力）

56　原発事故はリスク・ベネフィットに見合わない

原発からの利益など一回の事故で吹き飛ばされる

（135ｐ　重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力）

57　原発は無くても電力不足などならなかった

この７年余、原発がほとんど動かなくても電気は足りている

（１ページ　１ はじめに）

58　東海第二につぎ込む資金は福島被災者に行くべきもの

東海第二への無駄な資金投入で被災者への犠牲は増えるばかり

（１ページ　１ はじめに）

59　立地自治体だけでなく影響を受ける5000万人に意見を聞け

風下地帯で最大限の影響を受ける人口規模は5000万人

（１ページ　１ はじめに）

60　既に設計から60年も経つ原発は廃炉にすべき

設計時に想定していないことばかりで、後付けの対策には限界

（１ページ　１ はじめに）

※項目の後に記載の頁数は、「審査書」の頁数を示します。

※「審査書」やパブリックコメント募集はこちらを参照して下さい

日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書に

関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20180705_01.html

(※)：ＡＴＷＳとは

原子炉の緊急停止(スクラム)が要求されたにもかかわらず、

原子炉安全保護系の故障のために原子炉が緊急停止しない事態。

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┗■３．『停戦65年・朝鮮戦争の終結と日本の責任』

｜　　8/4(土)「スペースたんぽぽ」講演会のご案内

└────　渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻教授)

「停戦65年・朝鮮戦争の終結と日本の責任－朝米会談後の北東アジア情勢」

講　師：白宗元・元朝鮮大学校教授

コーディネーター：浅野健一（同志社大学大学院メディア学専攻教授）

日　時：８月４日(土)18時から20時 開場は17時45分

場　所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４階)

主　催：たんぽぽ舎

参加費：800円

朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ、朝鮮）と日本国の今後の関係を考える

「たんぽぽ舎」講座のシリーズとして、８月４日(土)18時から20時、「スペース

たんぽぽ」で、白宗元（ペク・チョンウォン）元朝鮮大学校教授を招いて、「朝

鮮戦争終結と日本の責任」をテーマに講演をしていただきます。

今年の７月27日は朝鮮戦争（1950～53年）停戦65周年に当たります。

トランプ米大統領は４月19日に安倍首相との会談で「南北が望む朝鮮戦争終戦

の実現」に意欲を表明。４月27日の北南首脳会談・板門店宣言は朝鮮戦争の年内

終戦と「休戦協定」の「平和協定」への転換を目指す意思を確認。６月12日にシ

ンガポールで開かれた金正恩朝鮮国務委員長との歴史的な朝米会談では、この板

門店宣言に則り、朝鮮半島の安全保障確保・非核化を目指すとする共同声明を発

表しました。

白さんは『検証 朝鮮戦争－日本はこの戦争にどうかかわったか』（三一書房、

2013年）で、日本の「北が戦争を起こした」という通説の誤りを、1947年からの

米国の動きなど歴史的背景を豊富な史料をもとに論じています。

また、日本が朝鮮戦争に深く関わり日本の右傾化の出発点がこの戦争であった

ことを明らかにしています。白さんは朝米会談後の６月に訪朝していますので平

壌の最新情報も聞けます。

安倍政権と御用メディアは、北南朝鮮の統一への動きと、朝米融和の動きに右

往左往するばかりです。北東アジア情勢についての白さんの講演後の質疑応答で、

日本の市民は今後の日朝関係正常化に向けて何をすべきかを考えたいと思います。

【白宗元さんの略歴】1923年、朝鮮平安北道義州に生まれ。京都大学経済学部卒。

歴史学博士。建設通信社（現朝鮮通信社）社長、朝鮮大学校学部長、朝鮮総聯中

央副議長、在日本朝鮮人体育連合会会長などを歴任。

朝鮮民主主義人民共和国歴史学博士。『語り継ぐ在日の歴史 分断と差別・迫害

に抗して』などの著書がある。

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┗■４．新聞より２つ

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◆ヨウ素剤 学校備蓄進まず 再稼働原発５キロ圏 福井はゼロ

原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から５キロ圏内の小中学校や幼

稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再

稼働した５原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の４県のうち、すべての施

設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまることが各県への取材で分かった。

愛媛、佐賀両県は一部のみの配備で、福井県はすべてで配備していない。事故

への備えが万全と言えない中で、再稼働が進んでいる実態が改めて浮かんだ。

規制委は2013年に作成したガイドラインで、事故時にすぐ避難が必要な原発５

キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」の住民には各戸への事前配布に加え、

学校などに「備蓄しておく必要がある」と規定。

ヨウ素剤は、若い世代で影響が出やすい甲状腺被ばくを防ぐため、十分な効果

を得るには迅速な服用が必要とされる。　(後略)

(７月20日東京新聞朝刊１面より抜粋)

詳しくはこちらを

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072090065846.html

◆使用電力 再生エネに転換 富士通など全量 10～30年で

コスト低減、普及に弾み

日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動

きが広がってきた。

富士通や丸井グループなど10社が10～30年かけて段階的に再生エネに切り替え

る。企業の電力消費量は国内の６割を占めるが、再生エネの普及は発電コストの

高さや送配電網の容量不足を背景に遅れている。

大口需要家である企業の利用拡大は大手電力の送配電網への投資を促し、再生

エネ普及に弾みがつく可能性がある。

富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生で賄うことを目指す企業連合「Ｒ

Ｅ１００」に加盟する。足元で約７％の再生エネ比率を2050年までに100％に引き

上げる。

丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年９月に１店舗を新電

力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。(後略)

(７月20日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

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