孫崎享氏のTwitterより「福島原発の闇・クリントン訪日 菅首相首実検・ブルッキングス研究所の論評」など

＜「ちきゅう座」編集部＞

主要紙全てが同じ取材源で同じタイトルで報ずるこの異常
マスコミの信用度：今回位大手マスコミに不信を感じたことはない。貴方達は自社記者をほとんど３０km内に長期に取材させていない。危険を知っていたからでしょう。紙面はどうだったのか。貴方達を信ずる国民は危機感を持たなかった。結果多分健康に被害与えたケースもある。信ずる者に害与えた。なすべきはレベル７が如何なる危険性を持つかの説明。しかし一斉に危険度低い印象で報道。これ何。朝日：チェルノブイリと全く異なる、読売：チェルノブイリとは異なる、毎日：チェルノブイリ級ではない､日経：チェルノブイリ全く異なる。こういうのを談合報道とでも言うか
堕落したマスコミ：レベル７にしたことに対し日本の大手新聞が「朝日：チェルノブイリと全く異なる」のように一斉に談合的に書いたのが世界的に如何に異常であるか､低レベルを世界の新聞の反応と比較してみよう。NYT(米）「レベルアップに日本の官僚防衛的」、WP（米）「深刻度に混在した見解WSJ[日本警戒を強調」FT(英）「福島危機”チ”と同等」タイム〈英）「日本の放射能拡散は”チ”より悪いかも」自ら取材し考えれば当然異なる視点、判断が出る。主要紙全てが同じ取材源で同じタイトルで報ずるこの異常。日本のジャーナリズムのレベル極めて低い。これ知ろう about 7～9hours ago webから

知りながら国民には虚偽
放射線：朝日報道正しければとんでもない事態。政府、放射線の危険当初より知りながら国民には虚偽の情報提供。各紙追跡すべし。１３日朝日：菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５～１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。 about 9 hours ago webから

３週間で米原子力関係者の許容限度を超えるレベル
放射線ー重要情報：ニューヨークタイムズ紙Map of the Damage From the Japanese Earthquakeがある。これで各地が米国原子力関係者の年間許容量にどれ位日数で達するか記載。３０キロ内に２１日内あり。８０キロ内では７ヶ月内福島市を含め北西部方面に
政府対応曖昧にし、３０KL内で３週間で米国原子力関係者の許容限度を超えるレベルにあること適切に警告せず。さらに地域によっては３０KMを越えて存在。残念ながら健康。生命に関することもマスコミ、政府頼りにならず、自ら情報入手の努力の必要。福島県の皆様特に現在がそう。 about 9 hours ago webから

原発担当相を新設
菅首相：１３日読売：「菅首相が原発担当相を新設し、細野氏の起用を検討。原発事故を巡り首相は頭指揮。ただ、東日本大震災から１か月を機に被災地の復興軸足を移しつつある。」レベル７にし、何故当初と変えたか内外で責任問われる時期。この政治的指導から逃げ図り被災地復興に逃げ込みは余りに姑息 about 10 hours ago webから

米国民に対する８０ＫＭの避難勧告は変化無し
原子力･米国動向：9日マスコミ一斉に、「米８０キロ避難勧告仮定に基づく判断。日本の判断は妥当」とした時に､私は「ではこの判断で米国政府は在日、米国民に避難範囲２０KMと言っているか。日本政府はうるさい、まー仮定としてあげよう。人体実験も出来るし。問題は対米国人対応」と記述。１２日米国務省報道官代理は「米国民に対する８０ＫＭの避難勧告は変化無し」と説明。米国政府、日本人に対するものと米国人に対する物と基準異なる。であれば我々安全確保のためには後者のガイドラインをより妥当と考えざるをえない。この点重要です。日本のメデlィアつっこまず about 10 hours ago webから

沖縄県民の圧倒的声を無視していいとする政治家マスコミ
普天間問題：7日読売：米太平洋軍司令官は下院軍事委公聴会で「日本と協議する間、現存する普天間飛行場での活動を継続するつもり」。（過去米軍は沖縄での基地経営には地元住民の支持不可欠と考えていたがこの思想、今大きく後退。最大の問題は沖縄県民の圧倒的声を無視していいとする政治家マスコミ about 13 hours ago webから
yaratomohiro @magosaki_ukeru 沖縄タイムス今朝の社会面は、風船が普天間を封鎖のニュース。普天間返還合意から15年目の１２日、市民らが普天間周辺７カ所で直径約１メートルの風船を揚げた。米軍は警察に通報、防衛局職員が駆けつけ「降ろして」と頼むけど、法的規制がない。普天間は頓死。 about 13 hours ago webから magosaki_ukeru宛 magosaki_ukeruがリツイート

福島原発の闇
福島原発事件と佐藤知事の汚職事件の関連を論ずるには私に情報が少ない。発言しないできた。しかし今回福島原発で深刻な危機が出た。原子力発電所問題は発足から、政界、実業界、官界､米国の利益が混在し動いて来た。今後の日本の原子力発電を考える時、この相関関係を無視出来ない。佐藤知事は汚職問題で起訴された。その前に佐藤知事は一端承認したプルサーマルを撤回。起訴後佐藤知事辞任。後継知事が承認しプルサーマルが動いた。プルサーマルの実現に関心を持つグループが佐藤知事排除の方向で動いたか、それが検察の起訴につながったか、である。今でこそ特捜部の動きに人々は疑問。特捜部がわざわざ福島まできて知事収賄罪を調べるなら､当然大規模な賄賂に違いないと人々は思う。起訴の段階で政治生命を失う。しかし二審判決文では収賄と見なされた事実関係は認められていない。特捜部の最大の問題は特定の政治的目的をもって、特定人物に狙いを定め、起訴に持ち込み政治生命、社会的生命を奪うことである。特定の政治目的で起訴をする手法が正しいかが特捜部について問われる最大の問題点。それがこの佐藤知事起訴にも見られた。この問題は様々な角度からの考察が必要であるが、興味ある記事に遭遇。　The New Republic誌 Bradford論評。「純粋なウラニウムを使う通常の原子力燃料と異なり、MOX（プルサーマル）はウラニウムとプルトニウムの混合ではるかに危険なもの。世論の強い反対に会い、福島原発の事業者はＭＯＸを使用する許可を得るため 10年の闘争を続けて来た。戦いは結局事業者が勝利するが、それはスキャンダルで反ＭＯＸの福島県知事が倒された直後である」米国の原子力関係者は佐藤知事とＭＯＸの運命の関連性を見ている。原発の闇は深いようだ。原子力考察にはこの闇の部分、この力学に理解も不可欠のようだ about 13 hours ago webから

国民の覚醒
12日読売「福島県、放射線量測定を大幅拡充…ＨＰで公表」今回原子力で政府、官庁、これと一体に動く大手マスコミが基本的に信頼出来ない部分多いことが相当広範囲に認識。個人や地域共同体等利益を共有しているグループでの重層的連帯拡大へ。ソーシャルネットワーク的連帯の拡がり。 about 21 hours ago webから

東電社長、賠償に具体的言及なく
福島第１原発：東電社長、賠償に具体的言及なく…福島訪問 ]？？？その点は経団連会長が話された様に、東電としては賠償免責され国が負担という道があろうかと。従いまして国の対応が解らない時に東電の賠償がどうなるか解らないのでありまして、経団連会長の政治力に期待している訳です？？？ about 22 hours ago webから

原子力 危険を織り込んだら全く競争力なし
原子力・toshi_fujiwara等「それはおかしい。代替エネルギーで可能なのかどうかなどの不安が拭えなければ、勝てませんよ」代替エネルギー、ＬＮＧ，石油、石炭充分存在。独公共事業関連会社脱原子力を決めたことをみればよい。重要なのは原子力発電危険を織り込んだら全く競争力なし about 22 hours ago webから

原子力・被害の保障を算入するととてつもない高いコスト
原子力・提言１（ngalyak氏提供 スウェーデンを参考）（１）原子力発電所の最大の問題は事故の場合の犠牲が大きく、被害の保障を算入するととてつもない高いコスト（２）現在は企業が一定限度まで負担、残りを国の負担とするシステム、これで原子力が安く見える（３）従って今後企業には：無限責任をおってもらう（４）事業の認可（更新も含む）に、無限責任の保険の付与を義務付け、無限責任の保険確保出来ない事業体は原子力発電から撤退。保険会社は負担能力の関係から日本、世界の上位数社とする。（５）こうすれば、原発賛成、反対で激しく対立することはない。孫正義氏が言うように、世界の保険会社で原子力発電所の無限責任を引き受けるところはない。あっても途方もない保険料になる。原子力発電は自然と消える。代替エネルギーは現時点では充分ある。国が原子力発電で企業の追わない責任の尻ふきしなければならない理由は何もない。 about 22 hours ago webから

総理深刻度把握していたはず
読売新聞：保安院が原発電事故レベルを「レベル７」に。被害敷地内に留まるとした４から最大規模に修正。重要な点は事故当日から危険性が増す方向には動いていない。事件当時から７の危機であった。保安院の意識的隠蔽、虚偽である。厳しく保安院の責任を追及すべし。総理深刻度把握していたはず。 about 24 hours ago webから

クリントン訪日 菅首相首実検
日米：12日時事：クリントン長官１７日に訪日、震災支援活動で会談と発表：支援策何。トモダチ作戦主力終了。米国資金提供はありえない。米国、属国首脳交代させる時には､事前に関係者属国に派遣し判断が通例。小沢。鳩山切りの前にキャンベル次官補来日し切り決定。菅首相首実検ですよ。もつかな。 2011年4月12日 8:21:08 webから

ブルッキングス研究所の論評
米国、日本の原子力保安院に厳しい評価;ブルッキングス研究所（最も権威ある研究所の一つ）Kaufmann論評：１９８０年以降、核心溶解の危険性に対する原子炉の持ちこたえる力に対する警告や地震、津波に耐える力についての警告があったにもかかわらず、保安院は対応出来なかった。日本は地震、津波が多いだけに心配させるもの。２００７年マグニチュード６．７の地震で１２００リットルの放射線を海に流した時に､東電は原子炉はこの規模の地震に耐える設計になっていないと認めた。non-zero（ゼロでない）ケースに対する対応はモデルがあるにもかかわらず、採用せず。保安院は危機管理を東電などに委ねていた。保安院は電力会社側の長年にわたる欺瞞や隠匿に消極的であった。保安院の福島原発事故への対応プランが全面的に不適切であった。保安院に対する原子力企業の影響は様々なチャネルで行使された。（天下りの問題等指摘）２００５年核監視政策を検討するパネルでは19名中11名が原子力産業からであった。日米双方共、監視機関は原子力産業によって監視の在り方を歪められている。保安院は企業が継続的に規制をかいくぐることを許した。ある程度、保安院が原子力産業界に囚われの身になったことによって　保安院を国民の安全に寄与するよりは原子力産業のお守り役にしたようにみえる。）日本で国民の安全を守るべき原子力保安院がその性質を企業擁護機関になってしまった核心をどれだけ論じたか。米国研究所はしっかり指摘している。日本研究所、学者、メディアの貧困ここでも露呈 2011年4月12日7:47:02 ～7:55:42 webから

読んでれば解るんだけれど
原子力：(あなた達の論には必要な電力をどう確保するのかが全く語られていない)読んでれば解るんだけれど。エネルーギー源として、実質的コストの高い原子力の選択落とせばよいだけの話。現在でも火力発電所は機能。LNG等は価格競争力あり。原子力しかないという不思議な考えの人が多いのは何故。 2011年4月11日 23:58:00 webから

空母ジョージ･ワシントンはどこへ行った？
米軍：空母ジョージ･ワシントンはどこへ行った？１０日デフェンス･ニュース：（福島原発事故で修理中の上記空母を海に出すことを余儀なくされたが空母はどこに行くのか）ワーク海軍次官：まだ決定していない、（ということは､危ないと感じてとりあえず逃げた。まだどうしていいか解らない） 2011年4月11日 21:58:32 webから

(about・・・hours ago は4月13日20時13分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1331:110413〕