孫崎享氏のTwitterより「官邸に一時米国専門家が常駐/消費税アップには復興格好の口実/TPP 米国押しつけ 弱者切り捨て」

＜「ちきゅう座」編集部＞

原子力 国民の覚醒重要
原子力（まとめ）、原子力問題の最大は、日本は地震の危険は極めて高く、その際に事故活性の確立高い。その危険を保険という形で織り込めばとてつもなくコストである。脱原発、依存度現象は夢物語に聞こえるが、独では“産業界が推進役になり、脱原発の方針を明確化している。「日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある」というのが有力な見解。統計的に、東北は一定期間をおいてM8以上の大規模が必ず発生。東海は60年-100年位の間隔をおいて大規模発生。1924年以降M７．３以上の地震なし。確率的には地震の可能性高まっているとみるのが自然。大規模地震に津波の可能性。地震の場合は複数の所、振動で破壊、複合し多重防護システム不稼働、最悪は炉心溶融（電源確保、冷却、漏洩）平時ですら、敦賀原発等で 事故（2011年敦賀原発1号機で、緊急炉心冷却システムの1つが機能しない状態で約1ヶ月間運転）等相当発生。余震下、原発関係次々に問題発生。発電のコストは当然事故に対する保険を含む。日本は一定額以上政府負担（国民負担）。これを無限保証の保険でカバー使用とすると多分保険会社で引きうける所ないか巨額。従って原発コスト安いというのは全くの幻想。他に使用済み燃料、廃炉の処理合わせても巨額。LNG、石油等代替エネルギー充分に存在。従って原発削減は使用エネルギー減に結びつくわけではない（中東は武力の使用でなく政治的解決を目指せば安定度大きく増す）。自然エネルギー利用の可能性存在。推進派はco2削減の国際約束を守るために原発必要の論。世界に日本は（１）原発継続しco2削減するか（２）co2削減レベル減っても原発削減かと問えば圧倒的に後者。この中、独、スエーデン、米国（州レベル）等次々に脱原発の措置。日本では何故脱原発の動き活発化しない。原発推進の宣伝組織的に浸透。教育は小中学校から。メディア、学者、政治家等、原発受け入れの地元対策等工作を組織的に実施。国民の覚醒重要。国民理解しつつある。ソーシャルネットワークの出番。
2時間前 »

WHOの基準
放射線（再）：WHO飲料水基準ヨウ素１３１は１０Bq/L。福島正行氏： WHOの基準がこれ．http://bit.ly/dWO6dY そのP.197の下．IAEAの緊急時のガイダンスレベル http://bit.ly/goutWT P.43の右の列です．
10時間前 »

消費税アップには 復興格好の口実
増税：恒常的消費税アップには復興格好の口実、きっかけか。それにしてもOECD報告誰が書いているのだろう。21日朝日：「消費税２０％に向かう」ＯＥＣＤが対日報告書
10時間前 »

漫画の位置付け
在NY総領事館はＩＨＴ紙掲載「日本の食品は白雪姫の毒リンゴ」の一コマ漫画に抗議。欧米政治漫画重要な地位。辛辣な指導者批判も漫画は容認。誇張しながらも問題点提起。原発事故は格好の対象。読者は「誇張」承知で問題点理解。誇張だから抗議は「無粋」。今の外交官漫画学んだら。
11時間前 »

TPP（米国押しつけ、弱者切り捨ての日本社会改革）
経済界・マスコミ動き出す。災害復興も口実：18日産経：日本経団連　「復興のためにも“ＴＰＰ早期参加を”」経団連は１８日、ＴＰＰへの参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめ。「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だと強調」。財界TPP参加への積極発言開始。経済TREND4月号は「TPPの早期参加が日本の未来を切り開く」として財界重鎮の発言大々的に紹介。22日読売社説で「ＴＰＰへの参加問題も、先送りすべきではない」と主張。
13時間前 »
TPP:クリントン来日TPP推進の契機。来日時、国務長官と外相は米国商工会議所会頭と経団連会長交え会談し経団連・米商工会議所協力関係唱う。こんな会議は異例。米国商工会議所ブログ「我が部局はTPP推進の主導的声。米国通商代表部代表、議会、相手国代表と緊密に働く」
12時間前 »

政府の説明をそのまま記載するのは、政府広報紙
新聞：政府の説明をそのまま記載するのは、政府広報紙という。大手新聞、タイトルの横に”日本政府から広報紙として認定されました”と書いたら。政府機密費などから大量に資金流せるだろうから新聞社、経営危機回避できるかも。政府も広報誌廃止出来るし一石二鳥だ。
21時間前 »

放射線：母乳にまで
放射線：母乳にまで影響がきてしまった。深刻。共同（20日英語）、時事、母乳に放射線報道。20日時事：母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出。　厚生労働省は水道水１００ベクレルで乳児の摂取避けるよう指導。
22時間前 »
放射線・母乳：21日朝日：「原発周辺、母乳調査へ」「枝野官房長官は”水の基準値を大きく下回る、過度な心配をしなくても大丈夫」又言葉弄り。「大きく下回る」は不正確。「過度な心配不要」は「適度な心配」の要。 dakujem ：水道水100Bq/LだってWHOの基準値の３倍。　
21時間前 »

FT「変革させるには被害は小さすぎたのか」
日本は変わるか：20日FT・Dickie論評「（政治は災害に充分対応出来ず、混乱は不変と記述後）被害は極めて大。しかし日本を真に変革させるには被害は未だ小さすぎたのか。被害はGDPの３－５％。第2次大戦は８６％、関東大震災２９％」世界、日本は政治的に覚醒する必要があると見てる
23時間前 »

若者の動き
今日授業で「君達若者は何故行動とらぬ。原発で困るのは老人でない。未来を持つ君らだろう」とアジる。「行動しても変わらない」と答える者多い中、一人、「昔は意思表示はデモなど限られていた。今、ソーシャル･ネットワーク等手段多様化。先生が思っている以上に若者議論してる」と反論
Apr21日 »

ギャラップ 世論調査「原発賛成６２→３９，反対２８→４７」
原子力（世論調査）：新聞社主催の世論調査が問題、疑問かを示す国際的世論調査出現。18日朝日は「原子力発電の利用賛成５０、反対３２ 、◆日本の原子力発電の今後、増加５、 現状５１、減３０ 、やめる１１」と報じた 。winギャラップ・インターナショナルは福島原発後の各国世論調査を発表。福島事故前と後。日本は原発賛成６２→３９，反対２８→４７（21日朝日等、しかし報道僅か）．最早反対が上回っている。朝日調査と比較して欲しい。何となくの感じはギャラップ。如何に新聞社世論調査が世論誘導的で歪めたものか解る。原発だけでなく他も当然同様。
Apr21日 »

官邸に一時米国専門家が常駐
日米（原子力）：21日朝日「官邸に一時米国専門家が常駐していたことを首相周辺が認めた」、一端米国依頼を断ったが関係悪化を懸念し認めたもの。従属国の象徴だ。要求する国も国なら受け入れる国も国。報道しない官邸詰め記者。官邸に常駐認めないなら関係悪化する日米関係とは何。従属認識しろか！
Apr21日 »

米国が4月1日発表の事実 日本今認める
原子力：米国が4月1日発表の事実日本今認める。朝日18日：保安院原子炉内の燃料棒一部が「溶融」を初めて公式に認める。」しかし、米エネルギー省長官は1日「1号機の燃料棒が70％も損傷、2号機の燃料棒は3分の1が損傷」と発表（2日WSJ）。何故時間かかる。WSJ報道も徒に不安煽るか？
Apr21日 »

生き方
生き方：感傷的過ぎ、見たくない気も。昔の発言PHP『「心が折れない人」の習慣』で紹介。「深い谷間にいる者が山頂の素晴らしさを知る」、ニクソン、周恩来の両者は、各々一時政治的に抹殺され、後、大統領と首相になる。ニクソン大統領は自伝の中で両者の出会いについて、冒頭の表現を行った人は時に突然、谷間に落ちることがある。そして苦しむ。苦しみは自ら求めたものではない。しかし、人は苦しみの過程を経て、人生の素晴らしさが多く存在していることに気付く。素晴らしさは山頂のみでない。谷間の清い水、人知れず咲く花、突然開ける眺望等
Apr21日 »
生き方：反応：nomoichi 「 　花をのみ　待つらん人に　山里の　雪間の草の　春を見せばや」　ですかね。
Apr21日 »

日本の（裕福な）経済人に孫氏みたいな人何故出ない
原子力：何で孫氏だけ。日本の（裕福な）経済人に孫氏みたいな人何故出ない。日本の指導者層に加わっている人として孫氏に恥ずかしくないかと言いたいが、多分その台詞受け止められる人は今や日本の財界にはいないだろう。20日毎日：孫正義氏：脱原発の財団設立　１０億円を拠出し政策提言へ
Apr21日 »

脱原子力こそ世界の環境に対する義務
原子力と環境：日本ガス排出量減は原子力移行を前提。原子力の被害大をうけ、我が国はこれまでの前提を変えざるをえない。今回の事故により海水を放射線汚染をしていることを考えれば、脱原子力こそ世界の環境に対する義務である。排出量削減は今後の我が国エネルギー政策を見直しの仮定で決めていく。過去の約束守れぬと言えばよい。二〇日読売「環境省、被災原発１４基の運転を再開できず、計画中原発９基新設できない場合、２０年のガス排出量が９０年比１０％増加と試算」「政府が地球温暖化国際交渉で公約に掲げる”２５％削減”とは大きな開き」。co2より原子力削減環境に重要
Apr20日 »

朝日社説 おっかなびっくりで 脱原発
原子力：朝日社説、おっかなびっくりで、しかし脱原発の姿勢を出す。歓迎すべき進展。朝日崩れることなく貫いて欲しい。「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていく他ないが、最新の地震研究等基に、事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」
Apr20日 »

バーモント州 原発の運転延長を認めない方針
原子力、米国動向：バーモント州政府が同州バーモントヤンキー原発の運転延長を認めない方針を示したのに対し、所有電力会社エンタジーは州法の無効を求める訴訟。同原発は来年３月に運転開始４０年を迎える。米原子力規制委員会は今年３月、３２年までの運転延長を承認、同州法州議会に免許更新拒否権
Apr20日 »

(about・・・hours ago は4月22日22時38分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1352:110423〕