話ははっきりさせなければならない。　被曝線量その２/地球温暖化CO2主因説に疑問・批判が続々

＜たんぽぽ舎＞

話ははっきりさせなければならない。　被曝線量その２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原子力関連法令により、放射線被曝限度はどのように規定されているだろうか。
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令」平成12年10月23日総理府令第119号
「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」平成12年10月23日科学技術庁告示第5号
厚生労働省管轄
「医療法施行規則の一部を改正する省令」平成12年12月26日厚生省令第149号
「労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令」平成13年3月27日厚生労働省令第42号
これら法令により定められている被曝限度は
■実効線量限度
(1)100mSv/5年（５年間に１００ミリシーベルトまでの被曝、単年度あたり２０ミリシーベルト相当になる）
(2)50mSv/年（毎年５０ミリシーベルト、ではなく、年あたり５０ミリシーベルトであり、５年で１００ミリシーベルトまでの被曝に拘束される。二年間５０ミリシーベルトの被曝をしてしまうとその後３年間は被曝労働が出来なくなる）
(3)女子については5mSv/3月
(4)妊娠中である女子1mSv
（管理者が妊娠と知ったときから出産までの間につき）
■等価線量限度
(1)目の水晶体150mSv/1年
(2)皮膚500mSv/1年
(3)妊娠中である女子の腹部表面2mSv（上記(4)の期間中）
■緊急作業に係る線量限度
放射線業務従事者（女子*を除く）の線量限度は実効線量について100mSv、目の水晶体の等価線量について300mSv及び皮膚の等価線量について1Svとする。
（女子：妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者等に書面で申し出た者を除く。）
である。これに対してさえ、これまで緩すぎるという批判をしてきたのが前回紹介をしたＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）だ。この機関は低線量被曝について従来の「定説」を大きく変える考え方を提唱している。それは次の通りだ。

　ECRRモデルの特徴
　ECRRモデルは次のような特徴を持つ。
（1）100 mSvよりも高い外部被曝の場合においては、現行のICRPモデルによる防護基準を採用する。
（2）ICRPモデルにおける「吸収線量→等価線量→実効線量」のステップを踏襲しながら、２つの新たな荷重係数（生物物理学的損傷係数、内部同位体生化学的損害係数）を導入して、実効線量を計算しなおす。新たな荷重係数を決めるにあたっては、従来考慮されてこなかった新しい人工同位体（プルトニウムなど）やホットパーティクルの被曝形態も考慮する。
（3）最新の遺伝学やがん研究によれば、発がんのメカニズムはヒット理論にみられるような「細胞内のDNAの損傷が発がんをもたらす」という単純なものではないことがわかってきている。それをふまえた被曝リスクモデルを作る。
（4）低線量内部被曝型の「被曝と疾患の関連」を示す疫学データを詳細にふまえ、リスク評価の基礎にすえる。（ICRPの論理の逆転ともいえる、疫学重視の考え方）たとえば、チェルノブイリ事故後の小児白血病の発症では、ミニサテライトDNAの突然変異などを考慮に入れると、ECRRが見積もる放射線のリスクはICRPの100倍から1000倍にも跳ね上がる。
（5）致死がんのリスク係数としてICRPが採用するのは0.05／Sv（「集団の線量として１Svを浴びると100人のうち5人ががんで死亡する」だが、ECRRはICRPが用いる「線量・線量率効果係数」を合理的でないとして退けるため、致死がんのリスク係数はICRPの2倍、すなわち0.1／Svとしている。
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radiation_001.pdfより
　地球温暖化CO2主因説に疑問・批判が続々
　　”薄い科学的根拠、温度は上昇していない”他いくつも
　　　東大・渡辺正教授が発表した内容の要旨紹介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　真

○地球温暖化ＣＯ2原因説はおかしい、まちがいだと指摘する学者・研究者がこのところ多くみられるようになった。その１人渡辺正教授（東大生産技術研究所）
が１月１２日付の北海道新聞で語った「それって本当ですか＝異論な視点」の要旨を紹介します。
○氏の「CO2主因説はまちがい」は３つの点から構成されている。第１は科学的根拠が薄いこと、第２は実際にも地球の温度は上昇していない＝横ばいであること、第３はＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のデータに正確性がない、今もＩＰＣＣは気温上昇を裏付ける基礎データの公表を拒んでいること、ウソの発表（１例：ヒマラヤの氷河は３５年までに消滅する）すらした。－ということです。
　第１の科学的根拠がない点
　あるのは計算機シミュレーションだけ。ＣＰは基礎数字の入れ方でどんなにでも変わる。ＩＰＣＣが気温上昇を裏付けるデータの公表を拒否していることは、都合の悪い事実＝数字（地球は温暖化していない事実）があるのではないか、とすら柳田は推測する。
　第２の地球温度は上昇していないという事実
　重大な指摘である。米国アラバマ大などが衛星で測った対流圏中層の気温を分析したところ、この３０年は横ばい。過去１０年ほど、中国を筆頭とする新興国が大量のＣＯ2を大気に放出したはずなのに、なぜかそれがデータ上で出ていない（気温が上昇していない）。温暖化でないのである。
　第３はＩＰＣＣが気温データの歪曲をしたりＣＯ2温暖化懐疑派－否定派の排除工作をしたり（クライメートゲート事件）など。この１件だけでも温暖化説は崩壊する。
結論はＣＯ2温暖仮説が崩壊した時、市民は必ず科学に白い目を向ける。「反省と方向転換は早ければ早いほどいい」と結語している。
なお、「なぜCO2主因説が広がったか」の項では、原発推進側の工作が全く記述されていない。渡辺文の欠陥と思う。

(　地震と原発事故情報　その６２　より転載）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1388:110507〕