【再掲載】2019年7月27日　五味久壽「米中「新冷戦」・中国社会の変化・ディジタル革命」 世界資本主義フォーラムのご案内

＜矢沢国光（やざわくにてる）：世界資本主義フォーラム＞

• 主催　世界資本主義フォーラム
• 日時　2019年7月27日（土）午後1時30分～5時　（1時受付開始）
• 会場　文京区立湯島地域活動センター　多目的室

　＊最寄り駅は同じですが、いつもの場所（本郷会館）ではありません。文京総合体育館内の中の多目的室です。

文京区本郷七丁目1番2号 文京総合体育館内 　電話03-3813-6554

地下鉄　本郷3丁目下車　歩いて5分～8分（地図をご覧ください）

• 講師　五味久壽（立正大学名誉教授）
• テーマ　米中「新冷戦」・中国社会の変化・ディジタル革命

［1］この1年間の米中関係の変化、「米中新冷戦」

1）「米中新冷戦」か、米中覇権争い、米中貿易摩擦、「米中新冷戦」

• 米中に共通するオールドエコノミーとニューエコノミーの二面

2）ギデオン・ラックマン『イースタニゼーション』を再度見直す

• 2015年がアメリカの対中感情の転換期か

• ロバート・カプラン「熱戦」防ぐルールが必要

• 中国中車、鴻海のアメリカ進出

• 「フォーリン・アフェアーズ・リポート」2019年№7の「米中貿易戦争は続く」

• 「米中覇権争いの深層」

３）アメリカ側から見た米中貿易摩擦・貿易戦争

• 米国側における対中強硬派の台頭

• ネオコンはトランプ拒否、「トランプドクトリン」はあるのか

• 米農村部のトランプ氏支持なぜ？という問題

4）アメリカの中国専門家の意見

• エズラ・ヴォーゲルほか中国専門家の「中国は敵ではない」と題した意見書

• エズラ・ヴォーゲル、習近平政権は「共産党指導体制の下での改革開放」の継続

• エリザベス・エコノミーの習近平による第三の革命説

５）中国側の内部事情は分からない

［2］貿易・関税戦争を超える世界貿易の変化

１）世界貿易は関税戦争の前から鈍化している　

2）オートメーションとグローバル経済構造

［3］ソ連の瓦解、天安門事件から30年

1）ソ連の崩壊

2）天安門事件から30年の中国

［4］中国社会の変化のいくつかの面

１）都市化と大量消費による環境問題

• トイレ革命

• 中国都市部のごみ問題

• 廃棄物をエネルギーに

• 電気自動車革命と中国

• 再生エネルギーの効率化

２）「Pen」「中国最新案内」の記事を読んで

• 教育熱心な国・中国とその結果

• 高学歴者の都市となった深圳、その二面

• 新しいデザインが生まれる町、杭州

［5］中国経済の展望と問題点

　1）中国の成長の障害は国内にある

• ジェームズ・キングは「トランプは間違っている：中国の成長の障害は国内にある」

• 債務依存の成長は困難

• 中国、高所得国になれるか

　２）中国マネー、巨像の虚像

　３）「中国【一帯一路】構想」

• ブルーノ・マサエスの『ユーラシアの夜明け』

• ピーターフランコパンの『シルクロード』『新シルクロード』

• 巨大な中国のローンは新興国経済にリスクを引き起こす
• 一帯一路の全像は誰も知らない

• 参考文献

　（1）ギデオン・ラックマン『イースタニゼーション－台頭するアジア、衰退するアメリカ』

日本経済新聞出版社2019

　＊著者はフィナンシャル・タイムズ紙コメンテーター。

＊内容紹介：膨張を続ける中国、内向きになるアメリカ。巨大な富と権力が西から東へ移り、国際秩序は不安定の度を増す…。錯綜する世界の動向からイースタニゼーション(東洋化)の奔流を捉え、21世紀の国際政治の輪郭を浮き彫りにする。

（2）マイケル・ピルズベリー『China 2049－秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』日経BP社2015

　　＊著者は、ハドソン研究所中国戦略センター所長。国防総省顧問。

＊内容紹介（さいたま市立図書館より）：米国を出し抜き、2049年に世界制覇を握るための秘密戦略、中国「100年マラソン」の全貌とは。親中派だった著者が中国の軍事戦略研究の第一人者となり、世界の覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすまでを描く。

• どなたも参加できます。資料代　500円
• 問合せ・連絡先　矢沢　yazawa@msg.biglobe.ne. jp　　携帯090-6035-4686

【8月以降の世界資本主義フォーラムの予定】

8月はお休みです。

　9月　7日(土)　 馬場敏幸（法政大学教授）「金型産業にみるアジアのグローバル・バリュー・チェーン（GVC）の変化」

　以下、期日は未定です

　10月～⒓月　　岩田昌征［ソ連・東欧社会主義の評価とその崩壊・市場経済化の意味］

　10月～2020年3月　岡本英男（東京経済大学学長）「ＭＭＴ（現代貨幣理論）と福祉国家」（仮題）