国内で手軽に使われている除草剤が、外国では発がん性などで大問題になっている 　　「シリーズ香害」番外編

＜岡田幹治（おかだもとはる）：ジャーナリスト＞

「根まで枯らす除草剤」「うすめて使う即効除草剤」などの商品名で販売され、多くの人が手軽に使っている除草剤の成分「グリホサート」について、外国では発がん性などが大問題になっているのをご存じだろうか。米国では、グリホサートの使用でがんになったと訴えた被害者に巨額の損害賠償を認める判決が３件続き、欧米やアジアではグリホサートの禁止や規制が広がり、さらに今年７月末には、産婦人科の国際組織が「グリホサートの世界規模での段階的禁止を求める」声明を発表している。

◆世界で最も売れた除草剤
グリホサートは、散布した植物をすべて枯らす強力な除草剤だ。米国の巨大種子・農薬企業のモンサントが開発し、植物に付着しやくする補助剤を加えた「ラウンドアップ」（製剤の商品名）として１９７４年に売り出し、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の種子とのセット販売で売り上げを伸ばした。
いまでは１６０カ国以上で販売され、世界で最も大量に使われている除草剤だ。
２０００年に特許が切れた後は、同じ成分や類似成分を使った後発品（ジェネリック）を多数の企業が販売している。
日本では１０８製剤が農薬・除草剤として認可（登録）されており、２０１７年度にはグリホサート系４成分で約５６７０トン（前年度比４．２%増）も出荷されている。殺虫剤や殺菌剤を含めた農薬の成分としては最大の量だ。
グリホサートは登録農薬のほかに、無認可で価格が安い「非植栽用」としても多数の商品が販売されている。非植栽用の用途は道路・運動場・駐車場・線路など植物が栽培されていないところ（雑草のみのところ）に限られ、農作物のほか庭園樹・盆栽・街路樹・ゴルフ場の芝や山林樹木などを含む「農作物等」には使用できないと農薬取締法で決まっているのだが、ほとんど守られていない。
登録除草剤や非植栽用のグリホサートは「土壌に成分が残留せず、環境にやさしい安心安全な除草剤です」（「根まで枯らす除草剤」）などの説明つきで販売されている。

◆メーカーに損害賠償命じる判決が３件も
グリホサートの有害性については、さまざまな物質の発がん性をランクづけしている国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関＝ＷＨＯ＝の専門組織）が２０１５年にグリホサートを「グループ２Ａ」（人に対する発がん性がおそらくある）」に位置づけて論議になった。２Ａは危険性が高い方から２番目のランクだ。
これに対しては欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）や米国の環境保護局（ＥＰＡ）が発がん性を否定。日本の内閣府・食品安全委員会も２０１６年に「食品を通じて人の健康に悪影響を生じるおそれはない」と結論づけている。その理由として食品安全委は「ＩＡＲＣは科学的に価値が低い、問題がある論文まで取り上げて結論を出している」ことなどを挙げた。
しかしグリホサートの発がん性に対する懸念はなくならず、米国カリフォルニア州政府は２０１７年にグリホサートを州の「発がん性物質リスト」に掲載し、商品には「発がん性」と表示することを義務づけた。
これを受けて同州のいくつもの郡や市が、公園・学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を禁止する条例を制定。同じ動きはニューヨーク州やフロリダ州などにも広がっている。
こうした中で、ラウンドアップの使用でがんになったとしてモンサント社（昨年６月にドイツの総合化学会社バイエルが合併）に損害賠償を求める訴訟が多数起こされ、原告が勝訴する判決が昨年８月から今年５月までに３件続いた。
最初の判決はカリフォルニア州上位裁判所（１審）の陪審が下した。同州内で校庭管理人を務めていた４６歳の男性が、グリホサートを主成分とする除草剤を年に２０～３０回ほど使用し続けた結果、２０１４年に「非ホジキンリンパ腫」というがんを発症したとして、損害賠償を求めた。
これについて陪審は男性の訴えを認め、総額２億８９００万ドル（約３２０億円）の賠償をバイエル社に命じた。賠償額には、モンサント社がグリホサートの危険性を知りながら使用者に十分に伝えていなかったことに対する懲罰的損害賠償が含まれていた（２審では損害賠償額が約８０００万ドルに減額された）。
１審判決が出ると、米国では同様の訴訟が急増し、最近では１万８０００件を超したとバイエル社が認めている。同社の株価はモンサント社を合併した昨年６月から４割も下落している。

◆オーストリアでは下院が全面禁止を可決
一方、欧州連合（ＥＵ）では、農薬としての使用が認可されているため、いくつかの加盟国が公園・学校・家庭などでの使用を規制する方向へ動き出した。たとえばベルギーはグリホサートの一般市民向けの販売を禁止している。
そうした中でオーストリアの国民議会（下院）は今年７月、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。連邦議会（上院）やＥＵ委員会が異議を唱えなければ、２０２０年１月から施行される（有機農業ニュースクリップ２０１９年７月２１日）。
全面禁止を訴えてきた社会民主党の党首は「グリホサートの発がん性を裏づける科学的証拠は増えており、この毒物を身の回りから追放することは我々の責務だ」と述べている。
グリホサート追放の動きは欧米にとどまらない。ベトナム農業農村開発省は今年４月、グリホサートの使用と輸入を禁止すると発表した。同省は２０１６年にグリホサートを主成分とする農薬の新規登録を禁止し、人の健康や自然環境に与える影響を精査してきた。
グリホサート追放の動きは世界の小売店にも広がりつつある。
米国では、ワシントン州のスーパーがラウンドアップと他のグリホサート除草剤を店頭から外すと発表。イギリスでは、全英に約６００店を展開するＤＩＹチェーンがグリホサートを店頭から撤去している。
日本では、「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道小樽市）が２万２０００筆余りの署名ととともに小売業者４社にグリホサートなどの販売中止を要望したのに対し、１００円ショップ最大手の大創産業（広島県東広島市）が「在庫がなくなり次第、グリホサートの販売をやめる」と回答し、実行している（注１）。

（注１）大創産業はグリホサートに代え、「グルホシネート」除草剤と「お酢」の除草剤を販売し始めている。このうちグルホシネートは生殖毒性などが疑われており、国内では農薬としての使用が認可されているが、フランスは２０１７年に販売許可を取り消し、ＥＵでは翌年、農薬登録が失効している。

◆国際婦人科連合が世界的な禁止を求める声明
多くの国とは逆に日本では、農林水産省がグリホサートを主成分とする除草剤を次々に認可（登録）し、厚生労働省はグリホサートの農作物への残留基準（これ以下なら農薬が残留していても安全とされる値）を大幅に緩和してきた。
非農耕地用のグリホサートは、スーパー・ホームセンター・１００円ショップなどのほか、ネット通販でも大々的に売られている。
そうした中で今年７月３１日、産婦人科医の国際組織である国際婦人科連合（ＦＩＧＯ）がグリホサートの禁止を求める声明を発表した。
同連合の「生殖と発達環境衛生に関する委員会」が作成した声明は、今年発表された二つの研究から、「非ホジキンリンパ腫の増加とグリホサート曝露の間には密接な関係があること」と「グリホサートに曝露したラットでは、世代を超えた健康影響が見られること」が明らかになったとする(注２)。
そして、人に対するきわめて深刻な健康影響の可能性が明らかになった以上、グリホサートについては「予防原則」（人の健康や環境に重大な影響を及ぼす恐れがある場合、因果関係が科学的に十分に証明されていなくとも、予防措置を取ること）を適用すべきだとし、グリホサートを世界から段階的に排除することを求めている。
生殖と発達にかかわる医療に日々向き合っている医師たちの提言を、世界の関係者は重く受け止めるべきだ。

（注２）一つ目の研究は、Zang L（米カリフォルニア大学バークレー校）らが実施したメタ分析（複数の究結果を総合し、より高い見地から分析したもの）。
二つ目の研究は、米ワシントン州立大学のスキナーらが実施した。親世代と第１世代（子）に影響は出なかったが、第２世代（孫）では肥満に加え精巣・卵巣・乳腺の疾患が著しく増加した。第３世代（ひ孫）ではオスに前立腺の疾患、メスに腎臓の疾患が増えていた。２代目の母親の３分の１が妊娠せず、３代目はオスメス合わせ４割が肥満だった（天笠啓祐「グリホサート、安全神話の終焉　人体への健康被害が明らかになる」＝『週刊金曜日』２０１９年６月１４日号）

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2019.06.25 　消費者団体などがＧ２０に向けて「緊急提言」、その効果は？

シリーズ「香害」第１0回
岡田幹治（フリージャーナリスト）

消費者団体の日本消費者連盟（日消連）など６団体が５月１０日、「Ｇ２０に向け家庭用品へのマイクロカプセルの使用禁止を求める緊急提言」を、世耕弘成経済産業相ら関係３大臣に提出した。英語版も作成し、６月２８日から大阪で開かれるＧ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）に来日する外国の政府関係者や報道関係者に送って訴える考えだ。緊急提言は狙い通りの成果を得られるだろうか。

◆香害を拡大した「香りマイクロカプセル」
日消連やダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議など６団体は、香りつき商品の成分で頭痛・めまいなどの健康被害を受ける人が急増している「香害」対策に取り組んでいる。その中で近年、「香りマイクロカプセル」が香害の被害を拡大し深刻にした原因として浮かび上がってきた。
マイクロカプセルは、特定の成分を薄い膜で覆った超微小なカプセル。便利な機能を持つため、柔軟剤・合成洗剤はじめ化粧品・医薬品・食品原料・肥料・農薬・塗料・インクなどきわめて多くの用途に用いられている。
香料の場合は、３０００種類以上ある香り成分から複数の成分を選んでブレンドした「調合香料」が封入される。膜物質（壁材）には「メラミン樹脂」や「ウレタン樹脂」といったプラスチック（合成樹脂）が使用される。
これを柔軟剤や合成洗剤に使えば、衣類の洗濯のさい繊維に付着して簡単には取れなくなる。衣類を着用して体を動かすたびにカプセルが破れ、中身の香料が放出され香りが漂う。強い香りを長続きさせるには実に便利な技術だが、弊害も大きい。
まず、香りマイクロカプセルは直径が数十～数μｍ（マイクロメートル、μは１００万分の１）と超微小だから、人が吸い込めば肺の奥深くまで入り込み、そこでカプセルが破れて調合香料の成分が体内に取り込まれる。このため、気体の合成香料を鼻から吸い込んだ場合より健康への影響が大きくなる可能性がある。
次に、破裂した膜物質の材料が健康被害を与える可能性がある。とくにウレタン樹脂の材料の「イソシアネート」は、建材・接着剤・寝具など多くの製品に使われているが、気体状のものをごく微量を吸い込んだだけで喘息などを引きおこす、きわめて毒性の強い物質だ。細胞レベルで各種がんを誘発するという研究論文も発表されている。
香りマイクロカプセルの第三の弊害は、空気などの流れに乗って人（衣類・皮膚・毛髪）から人へと移動し、長期にわたって存在し続けることだ。このため、さまざまな個所に付着し、放散されるので、香害が広範囲に拡散される原因になる。
こうした事情を背景に、家庭用品へのマイクロカプセルの使用を禁止または規制すべきという主張が出てきた。

◆「プラごみ削減」がＧ２０サミットの重要テーマ
一方、今月末のＧ２０サミットでは、プラスチックごみ（プラごみ＝使用済みプラスチック）の削減が重要テーマの一つになる見通しだ。背景には二つの事情がある。
一つは「マイクロプラスチック」による海洋汚染の深刻化だ。マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどのプラごみが風雨にさらされるなどして破片や粒子になり、環境中に拡散したもの。直径が約５ｍｍ（ミリメートル、ミリは１０００分の１）以下のものをいうので、マイクロカプセルも含まれる。
これが海洋に流れでて海の生態系に大きな影響を与える。いまの調子で増え続ければ、２０５０年には海洋中のプラスチック量（重量）が魚の量を上回ってしまうとの試算もあるほどだ。マイクロプラスチックは有害物質を吸着する性質があり、それを取り込んだ魚介類を人が食べることによる健康影響も懸念されている（注）。
プラごみの削減が急務となっているもう一つの理由は、プラごみが行き場を失っていることだ。先進国のプラごみのかなりの部分はこれまで、中国などの新興国へリサイクル（再利用）用として輸出されてきた。ところが、これらの国々で環境汚染を引き起こしたため、まず中国が２０１７年末に輸入を禁止した。そのあおりで輸入が急増した東南アジアの国々も輸入禁止や輸入制限に動き出している。
日本は「一人当たりの使い捨てプラスチック量」がアメリカに次いで世界２位の国だ。２０１７年には１４７万トンのプラごみのうち５２％までを中国に輸出していたが、翌年からはそれが不可能になった。香港やベトナムへの輸出を増やしたが、追いつかず、国内のごみ保管所はプラごみであふれかえっている。
プラごみに関して政府には苦い経験がある。昨年のＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）で、海洋プラごみ削減の具体策を各国に促す「海洋プラスチック憲章」への署名を求められたとき、安倍晋三首相はトランプ米大統領とともに署名を拒否し、国際的に厳しい批判を浴びた。
この汚名を返上するためにも、安倍首相は大阪でのＧ２０で、意欲的なプラごみ削減策を示し、議論をリードしたいところだ。
そのために考えられたのが、プラごみの削減目標などを明示する「プラスチック資源循環戦略」の策定だ。首相の諮問機関の中央環境審議会の小委員会が昨年１１月に中間整理をし、意見を公募したうえで、今年３月、審議会が「案」を答申していた。

◆政府の政策には反映されない「緊急提言」
そこに目を付けたのが日消連ら６団体だ。この機会に香りマイクロカプセルの危険性を訴え、政府に対策を求めようと、緊急提言をまとめた。
３大臣に提出された「緊急提言」は、柔軟剤などに使用される香りマイクロカプセルが健康被害をもたらすと同時に、飛散したプラスチック破片が土壌や海洋を汚染する原因になっているとし、政府に対し、世界に先駆けてマイクロカプセルの規制に踏み出すよう求めている。
具体的には、「柔軟仕上げ剤などの家庭用品へのマイクロカプセルの使用を禁止する（医薬品などやむを得ない場合を除く）」「マイクロカプセルの削減計画を、策定中の『プラスチック資源循環戦略』に盛り込む」などを求めている。
ただ、緊急提言はいまのところ、政府の姿勢には反映されていない。政府は５月３１日に「プラスチック資源循環戦略」を「案」通り決定したが、そこには緊急提言の趣旨は盛り込まれなかった。なぜだろうか。
まず手続き的な理由が考えられる。循環戦略は中間整理段階での意見募集が昨年１２月２８日に締め切られており、今年５月１０日の提言では遅かったわけだ。
加えて、「緊急提言」には次のような疑問が出されていたことも関係していると考えられる。
▽家庭用品へのマイクロカプセルの使用禁止を求めているが、どんな根拠で、どのような法制に基づいて禁止するのか、明らかにされていない。
▽香害防止がねらいの「マイクロカプセル削減計画」を、プラごみ削減が目的の「プラスチック資源循環戦略」に盛り込むことは適切なのか。
▽「カプセル壁材のプラスチック破片など有害物質が空気中に飛散し、それを吸い込み健康被害を訴える人が続出しています」とあるが、その根拠となる研究結果や論文は示されていない。
▽「飛散したプラスチック破片は、土壌や海洋プラスチック汚染の原因となっています」とあるが、その根拠となる研究結果や論文は示されていない。
６団体の緊急提言が海外の政府関係者や報道関係者にどう受け止められるか。答えは間もなく出る。

注　マイクロプラスチックには、人工的に造られた「マイクロビーズ」も含まれる。このように粒子として製造されたものは「一次的マイクロプラスチック」と呼ばれ、プラごみなどは「二次的マイクロプラスチック」と呼ばれる。
マイクロビーズは、直径が０．５ｍｍ以下のプラスチック粒子で、肌の古くなった角質や汚れを除去する作用があるため、洗顔料・歯みがき剤・化粧品などに用いられてきた。
しかし、２０１２年ごろ海洋汚染の原因になることがわかり、製造・販売を禁止する国や自社製品には使用しないと宣言するメーカーが増えている。
政府の「プラスチック資源循環戦略」には、海洋プラスチック対策の一つとして「２０２０年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底する」と記されている。

初出：「リベラル21」2019.9.27より許可を得て転載

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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
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