安倍晋三内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性のあることが明るみに出た。
行政機関が規制の制定などを事前に公表して国民から意見や情報提供を求め、フィードバックする制度で、1999年から全省庁に導入された。一般には聞きなれない用語だが、国民の意向を確かめ、行政に反映させる制度だ。
朝日新聞5月25日付朝刊が報じた「エネ計画パブリックコメント」の作為的発表に驚かされた。同紙によると、経産省が昨年12月6日に示した計画原案に対し、約1万9000件の意見が集まった。同省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかったという。残りの案件の開示の可否は9月までにまとめるそうだが、〝隠蔽体質〟のお役所仕事と思えてならない
同紙が入手した原発に関する内容を点検したところ、再稼働反対や廃炉を求める「脱原発」は2008件で96・2％もの高率。「原発の維持・推進は33件で、1・6％。賛否の判断が難しい「その他」が68件で3・2％だった。
政府は先に発表した「新エネ計画」には「原発は重要ベースロード電源」と位置づけ、再稼働を明示している。経産省は原発に関する国民の意思を早急に明確にすべきであり、マスコミは厳正に監視してほしい。
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