オバマ政権下の米国をはじめ世界の主要国のすべて１９６ヵ国が参加を表明した、気候変動抑制ための国際的枠組み（パリ協定）。２０１６年１１月４日に正式発効した。しかし１６年１１月の米大統領選挙で勝利したトランプ大統領は、公約の一つだったパリ協定からの離脱を宣言。「国内の石炭産業に対する戦争を終らせる」大統領令に署名した。離脱プロセスには時間がかかり、２０２０年１１月４日に正式に離脱が発効する。次期大統領選挙の翌日だ。
パリ協定は今年２０２０年以降の地球温暖化対策を定め、２０１６年４月２２日のアースデーに各国の署名が始まった。同年９月３日に温室効果ガスの二大排出国である中国と米国が同時批准、１０月５日にはＥＵも批准、前記のように２０１６年１１月４日に発効した。温室効果ガス排出量２位の米国が不参加でも、１位の中国はじめ他の参加国は、すでに削減目標を作成、そのための国内対策の義務を負っている。目標達成自体は、義務とは明記されず、もちろん罰則もない。各国のおもな削減目標は、ウイキペディアが紹介する「パリ協定」によると以下の通りだ-（他の各国から提出の目標もある）
中国 ２０３０年ごろまでにＣＯ２排出量がピークになることを達成し、より早期にピークなるように最
大限の努力を行う。
２０３０年までに、２００５年比で、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を、６０～６５％削減する。
２０３０年までに一次エネルギー消費に占める非化石燃料（エネルギー）の割合を２０％に増や
す。
２０３０年までに、２００５年比で、森林ストック容量を約４５億㎥増加させる。
日本 ２０３０年までに、２０１３年比で、温室効果ガス排出量を２６％削減する
森林・土地利用部門での吸収量を３７００トン（２０１３年度排出量の２．６％相当）見込んでいる。
京都議定書と同じ方式で算定する。
ＪＣＭ（２国間クレジット制度）については、削減目標の試算には含まれていないが、ＪＣＭの下で
の削減量や吸収量は、適切な方法でカウントする。
韓国 2030年までに、温室効果ガス排出量を３７％削減する。
ＥＵ ２０３０年までに、1９９０年比で、３５％の削減が予期される。
米国（協定離脱） ２０２５年までに、２００５年比で、温室効果ガス排出量を２６～２８％削減する。
２８％削減へ向けて最大限の努力をする。
カナダ ２０３０年までに、２００５年比で、温室効果ガス排出量を３０％削減する。
オーストラリア ２０３０年までに２００５年比で、温室効果ガス排出量を６～２８％削減、（了）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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〔opinion9463：200218〕
