トランプ米大統領が訪日した５日、大統領の支持率が米大統領として過去７０年で史上最低であることを示す世論調査結果が明らかになった。ほかにも同日、トランプ政権の危なさを示す報道が世界に流れた。ゴルフをやって、大統領も首相も大いに浮かれていたが、お二人だけでなく、全く無批判にはしゃいで報道したNHKや日本の一部メディアは、首脳会談をいくらPRしても世界から軽蔑されるのではないか。
米紙ワシントン・ポストは５日、同紙とABCニュースによる最新の合同世論調査結果を発表、トランプ大統領の支持率が３７％、不支持率が５９％（５０％は強く不支持）で、就任から同時期の歴代大統領として、過去７０年間に最低であることを明らかした。
共同通信は６日、次のように報道しているー「前政権が導入した医療保険制度（オバマケア）の見直しなど重要公約が軒並み停滞していることが主因。北朝鮮対応で５１％が『全く信用できない』とした。無党派層の支持低下が著しく、経済、人種問題、オバマケアを巡りトランプ政権の業績を評価するとの回答は、無党派層では政権発足時より２０ポイントも低下した」
さらに同日、米国メディアも英BBCはじめ世界のメディアが、「トランプ政権のウイルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ） の調べで分かった」（朝日新聞）と報道した。大富豪の実業家ロス商務長官は米上院で承認を受ける際、法律に従い、職務と利益相反になり得るとして、大半の資産を手放すことを宣誓しており、重大な宣誓違反として、辞任を迫られる可能性が大きい。
もう１件ある。米NBCテレビが５日に報道した。大統領選挙にロシアの工作がかかわった疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、トランプ大統領と密接だったフリン前補佐官を「訴追する十分な証拠を得た」ことが明らかになった件だ。共同通信のワシントン電は次のように伝えているー
「米ABCテレビ５日、ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検査官のチームが、フリン前大統領補佐官の訴伯に十分な証拠を得たと報じた。複数の捜査関係者の話としている。
疑惑を巡っては先月、トランプ陣営のマナフォート元選対関係者３人が訴追された。フリン氏が訴追されれば、トランプ政権元高官で初となる。
フリン氏は今年２月、１月の政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁解除を協議したことを巡りペンス副大統領に虚偽の報告をし、辞任に追い込まれた。」（了）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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