衆議院議員選挙結果を、御気に召さない御歳を召した「左翼」は、口を極めて安倍自民党を貶すのに忙しくて、安倍総裁が右回転を緩め、より現実的な政策を建てている現実を観ておられません。 観るのが嫌なのでしょうか。
経済・金融面では、白川日銀総裁が安倍総裁と会談後に、インフレ・ターゲット２％の目標を設定するよう求めている総裁からの要請を受け日銀決定会合で議論に入り、「物価上昇率目標」を来年１月に導入することになりました「12月21日付「日本経済新聞朝刊」）。 当初の過激な「リフレ政策」の主張から、現実的に、日銀との政策協議を行うことになりそうです。
また、外交面では、韓国で初の女性大統領が誕生したことを受けて、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁特使として韓国に派遣するとし、竹島式典は見送るとしました（12月21日付「日本経済新聞夕刊」）。 更に、中国へ高村正彦副総裁を来年１月にも特使として派遣する方針を固めた、とされます（12月22日付「日本経済新聞朝刊」）。
これだけ観ても、民主党の間抜け面した政治家には真似が出来ないでしょう。 現実に対応される能力はありそうです。 国民の選択に答えて、経済成長と財政再建を両立させる試みを強力に推進する施策が望まれます。 尚、国防に関しては、日本海側に多数立地する原発が、一部無法国やテロリストの目標になれば、大惨事となりかねない危険があり、この面からの原発見直しが必要です。 また原発の代替に成り得ない「再生エネルギー」等の似非環境施策は見直しが必要です。 原発反対派も、科学的・現実的に運動を進められないと、取り残される怖れがあります。 何時までも、見果てぬ夢を観る如く、御題目ばかり唱えるのは止めて、現実的に段階を踏んで廃絶に至る施策を立案し提案して行く必要があると信じます。
それにしても、海外からの日本評論は、千差万別です。 日本に生まれ育ち、生活者として観る政治・経済等と、部外者として海外に暮らす、生活に困らない評論家の「卓見」とでは、現実との整合性の有無が相違しますから。 そんな物を有難がる時代は、既に過ぎ去ったのですが。
