孫崎享氏のTwitterより”御用学者と金儲け至上の経済界代表に国家運営の指針が出せるのか”など

<3月26日>
原発再稼働への動き:26日時事:安倍首相「夏の電力対策に万全」=原発再稼働の意見相次ぐ-経済財政諮問会議。」また電力不足と騒ぎ立てるのか。原発の最大は地震に対する脆弱性。この問題への回答出せずに再稼働はあり得ないはず。御用学者と金儲け至上の経済界代表に国家運営の指針が出せるのか

朝日新聞の情けなさ:衆議院選挙の格差に違憲判決が次々出る中、朝日新聞は社説をさけ、26日は「解雇規制緩和―「いいとこどり」は困る」と「水俣病の救済―解決に近づくためには」、25日は「キプロス危機―ユーロの矛盾ふたたび」と「マイナンバー―活用拡大への目配りも」。何だ。この新聞

シリア:25日星条旗新聞「米国はヨルダンにおいてアサド政権と戦う武装勢力を訓練している」

<3月25日>
衆議院選違憲判決・社説:東京新聞「初の決断を評価する」。毎日新聞「選挙で選ばれた衆院議員に正当性はない。判決はそう言っているのに等しい」。で影響力のある3紙はどう。まず読売の今日は「中小企業支援に万全を期せ」と「国連人権調査委と北朝鮮」朝日はキプロス危機、日経「普天間移設へ与党も最大限の協力を」、とキプロス。わが国の議会政治史上、異例の事態といっても過言ではあるまい。毎日新聞の表現を見れば「わが国の議会政治史上、異例の事態といっても過言ではあるまい」にもかかわらずである。どこかこの三紙の歯車は狂っている。

違憲:25日東京新聞:最大2・43倍の「1票の格差」是正なく実施の衆院選訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。同種訴訟の無効判決は初。国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態」、ある意味これまで裁判所官の決断不足。決断女性だ

生き方:昔通産省の課長が人間には3つのタイプ、実利(金儲け、女)、名誉(大学教授等)、権力(実際に動かす人々)。社会は1・5以上をとろうとする人間を許さない。これは昔の戒め。今は1.5どころか全てとろうとする人々が多すぎる。財界、政界、学界。マスコミ。だから社会が乱れる。

日本の政治:「民」を代表するというと何故財界が出てくるのか。金儲け最優先で、社会正義と縁のない人達だろう。

原発:誰だ。実質、原発推進を叫んでいる民間人は。「原発比率の早期決定を 経済財政諮問会議の民間議員提言」ウィキペディアは 小林喜光(三菱化学)、佐々木則夫(東芝)、伊藤元重(東大)、高橋 進(住友銀行から日本総研)。

大西議員の国会発言:私がNHKに出るのを遺憾とする発言は言論統制につながる危険性を持つものとして本来メディアは深刻にとらえるべきでないか。日刊ゲンダイのみ今電話取材。大手メディア自分達自ら言論統制し、御用メディアに成り下がった今、言論統制が民主主義の危機という感覚すら喪失だろう。

<3月24日>
原発:24日時事「安倍首相、原発再稼働、安全確保し判断」、東電使用済燃料の冷却4日出来なければ深刻な危機が到来、その中電源ストップした事態がつい先日発生したばかりなのに「安全確保」できると思う判断能力どうなればそうなるか。

TPP:24日日経「TPP交渉参加表明、「評価」が56%」。この国は本当に重症だ。ISD条項で法律の上に、米国企業利益の確保を優先させる制度を歓迎する(知らないで)。自民党政権を作るメディアは何でもしていく。原発で覚醒したかと思った国民だったがやはりマスコミ操作を脱しきれない。

原発は安いの嘘:24日朝日「東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード、東京武道館は2月から、東京電力+丸紅が電力供給。丸紅供給で、これまでの東電売値が高かったため、東京都は、1年間で約10%、350万円の経費を節減。部分供給方式は中央図書館に次いで2件目」

沖縄:札束で人心を買う。自民党常套策24日琉球新報「山本沖縄担当相は北部12市町村の首長らと会談。「振興は振興としてやる」と述べ、辺野古移設と振興策のリンクを否定。その上で「閣僚の一人として辺野古移設内閣の方針の理解要請。歴史的には「普天間飛行場の移設に係る政府方針」で振興記述。

<3月23日>
自民党と買収:原発に、辺野古移転(辺野古漁協移転賛成に回ったのに買収の噂)、そしてTPP。23日時事「TPP対策、経済再生が柱=参院選公約に着手-自民。農業では、所得補償制度等。支持をつなぎ留める切り札と位置付け。カギ1人区でTPPに不安を抱く農業者のをつなぎ留めの切り札」

レバノン:22日FT「レバノン首相離任で危機へ。シリア情勢が波及。対立はシーア派対ヒズボラ(シーア派イスラム主義の政治組織)。ヒズボラは2011年以降政府要職掌握。ヒズボラはシリアのアサドと近い関係。レバノンは過去シリアの強い影響下。しかしアサド政権の弱体化がレバノン政局に影響」

TPP:24日日経「自民農林族その力は今」を見ると「TPP反対・慎重派の本丸」で、要は「今回のTPP参加交渉で農林族には無力感も残った」で、結局、自民党農林族はTPPには何の力も発揮しなかったということ。

福島原発:24日読売社説で使用済み燃料の危険性に言及。「福島第一原発で水を張ったプールに1万体以上が貯蔵。内9千体の冷却機能が一時停止。使用済み核燃料は発熱継続。危惧されたこと。プールの水温は最高で32度だった。警戒温度の65度までには、十分に余裕があった(注、4日程度で到達)」

ロシア24日読売「プーチン大統領と対立し、英国亡命中の露政商ベレゾフスキー氏ロンドン郊外の自宅で死亡しているのがみつかった」、23日NYT「彼の弁護士によれば自殺。プーチンのスポークスマンによればベは最近プーチンに許しを求める書簡を出していた」

ジョギング:これから次を目標にします。島田佳久著『マラソン』「サブ4めざすなら週3―4回は10km以上」。サブ4はとても無理だが「週3―4回は10km」は可能と思うので実施目指します。

戦後史の正体:今日地下鉄に向かって歩いていたら、朝日新聞の幹部が夫妻で花見にいく風情のところに会った。先方「(戦後史の正体で私の本は陰謀論と決めつけた朝日新聞書評掲載について)迷惑かけました」。現在の朝日新聞の中にも申し訳ないと思う人がいたのだ。救われた思いがする。

<3月21日>
自由民主党:我々は自由民主党というと「自由」と「民主」を「守る」政党と思っていたが「自由」は抑圧し、TPP反対の選挙約束は無視して民主主義実施する意図はなく、実態は「自由」と「民主」を「弾圧する」政党であったりして。

原発・東電:日本の原発技術は世界最高、管理充実、安全問題ないと再稼働に走ろうとしているが実態恐ろしい事態。冷却4日止まれば大惨事がまっている。その分野で。22日読売ですら「”会社として感度鈍く”冷却停止で東電復興本社」

シリア:反体制派のリーダー選出。で誰?20日CSM「シリア反体制派の新しく選出されたリーダーはGhassan Hitto。何十年も米国在住」。全く解りやすい。現地人だけの反乱だったらどうして在米何十年の人が新指導者になるのだろう。

NHK:堀 潤[「皆さん。4月新たな形でガンガン取材してそして発信しますので待ってて下さいね。昨日も今日も僕が取材を続けてきた福島の方々から「心配してるけど、堀さん大丈夫か?」と連絡をもらったりして。。。ううっ。。。涙。大丈夫。これから思いっきり取材するために選んだ選択なんです」

NHK:(今日総務委員会◯NHK予算での質疑・採決で大西議員が孫崎さんのNHK出演を名指しで批判)そういえば、本年1月1日のNHKスペシャル以降、NHKが取材に来たことはない。私程度の者の発言を封じて、自民党は日本をどういう国に持っていきたいのだ。自民党は。まさかモデルが戦前の言論統制の時代ではあるまい。

<3月19日>
戦後史の正体:韓国語翻訳決定。中国語信頼できる会社が検討中。今日来た米国で学ぶ学生が、ある権威ある大学の教授が翻訳に関心があるといっていました。どうぞどうぞと言っておきましたがどうなるか、

福島原発:19日日経「社内規定の65度には停電後4日半。東電原因の究明難航」
こんな危うい状況にある。しかし他方で「大飯、今夏も稼働継続」と報道。危うさの上にいながら危険をさらに継続する神経。どういう思考をするとそうなるのでしょう

<3月18日>
福島原発:(1、3、4号機の燃料貯蔵プール代替冷却システムなどが停止した件に関して)19日FT「こうした致命的重要性を持つスステムの停止は2年間の復旧活動にもかかわらず福島第一原発の状況は危うい(tenuous )状況であることを示した。電力の回復がなければ4日程度で危機に入る」

地震・原発:時事通信19日朝刊〔東京〕南海トラフ 被害220兆円 M9地震 避難950万人 建物損害「東日本」の10倍 内閣府想定 1都4県2.1兆円▽原発事故 盛り込まず 影響が甚大 想定難しく。」何故地震時の原発被害を試算しなかったか。一番重要な物には目を瞑って、原発推進

19日読売社説批判:イラク戦争を「開戦の理由の大量破壊兵器なく威信揺ぐ。米兵の命、巨額の戦費」としつつ、「小泉首相が日米同盟重視の観点から米国武力行使支持」とし、「日本が米国との同盟の必要性強まってる」、ことの善悪はどうでもいい、米国に隷属せよと論陣はる、ご立派ですなー読売新聞

安倍首相:国民が喜びそうなフレーズをどんどん発信。手をたたく多くの国民。18日読売「”参議院選は親の敵を討つようなもので、勝たなければ、私は死んでも死にきれない”と強調。」
親の敵って一体何なのさ。

TPP/安倍首相:騙す首相に騙されたい国民:18日日経夕刊「首相”ルール作り主導”」TPPの主要部会ほとんど審議終了。後発国は受け入れるのが条件。こんな何で何でルールつくり。嘘もいい加減にしてほしい。情報見れば歴然。でも国民は強い日本を夢想したい。如何に実態とかけ離れても。

講演;新潟での東アジア経済発展国際会議で基調講演をして帰宅。東アジアには2つの相反する流れ。一つは世界最大の経済圏が作られる動き。今一つは尖閣等の領土問題と朝鮮半島問題。棚上げにしておけば何の問題もない。米国ジャパンハンドラーに踊らされ意識的に緊張形成。石原前知事、前原氏の罪大

<3月17日>
オバマ大統領のイスラエル等の訪問:17日星条旗新聞「大解決を目指すものではない。イラン問題、パレスチナ問題が加熱( boiling over)を防ぐため」

北朝鮮:ここにも勇ましい発言で国を危うくする人がいる。愛国者と信じて疑わない。同種、日本にもいる。17日読売「17日付北朝鮮労働新聞は、「侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使する」と主張した上で、「米国に土地を丸ごと差し出している日本も決して例外ではない」と威嚇した」

沖縄・どっちを向いても出るのはため息だけだ。18日朝日「菅官房長官は自民党沖縄県連の翁長会長に普天間を「米国との約束を着実に進めていく」と述べ辺野古の埋め立て申請を行う方針を伝えた。3月末にも仲井真知事に埋め立て申請する見通し。」

<3月16日>
TPP/安倍首相の嘘と詭弁:17日読売「首相「TPPに強い交渉力で」…全国幹事長会議。同盟国米国と共にルール作る。」嘘。米国主席交渉官はすでに進展あり、よって関税、通信、規制の統一、開発等の交渉グループは再度集まら最終ステージの会合のみと発言。終ってる。何が強い交渉力ですか

<3月15日>
無人機殺害:15日星条旗新聞「国連の人権問題に関する審査官、米国の無人機殺害は主権の侵害と述べる。オバマ政権は無人機の活動を活発化してきた」

安倍首相:このTPPはアジアの他国に広がる、だから今入る必要があると言っているが、米国に強奪されるTPPに誰が入るか

安倍首相NHK:国民健康保険は守ると言っている。勿論これを廃止する条項はない。しかし、高額医療を保険の対象にしないことを激しく攻撃してくるだろう。高額医療が健康保険の対象になれば実質崩壊する。国民は詭弁を信ずるのでなく、自分で考えるべきだ。

安倍首相NHK談話:彼は参加することでルール作りに関与できると言っている。しかし、既存の合意は後発国は触れられない事になっている。この中でどういう合意がなされているか、日本は何を鵜呑みにしなければならないかを明確にすべきだろう。詭弁はやめてくれ。

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2222:130328〕