孫崎享の執筆一覧

＜９月１７日＞ 安倍政権の特色はメディアの規制、菅官房長官はメディア規制には実績,警戒すべきだ。前安倍政権、菅総務大臣NHKに介入。総務省が放送局に対して実施する行政指導は歴代で安倍政権が圧倒的に多い。制約に極めて前向き

＜８月１９日＞ 新電力：電力会社は値上げの必要を説いてきた。日本経済全体では脱電力会社だ。２０日日経「日本製紙が電力小売り。NTTグループのエネットに次いで新電力２位に。新電力各社は電力大手に比べ１割前後割安で販売」 　

＜８月７日＞ 安倍政権とマスコミ:日本は１９３０年代に類似してきてる。マスコミ戦争誘導の柱だった。１：特定人物をマスコミで扱わないように圧力　２：ボイコット３：特定方向の報道を強要４：報道、企画の抹殺 　５：表現の強要

＜７月２８日＞ 安倍首相：緊張を高めるなとバイデン副大統領に諌められた。バイデン・オフィス発表「安倍首相との会談でバイデン副大統領は、全ての関係者が地域安全保障で緊張を減ずる措置をとるようにと強調した」。全ての関係者なの

＜７月１８日＞ 19日付読売社説批判：　「１３参院選　対中国外交　歴史的事実を浸透させたい」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題ではない。」安倍氏の行動と合わせ社説。同盟国米国ですら「領

＜７月９日＞ ９日読売社説批判：「原発再稼働申請　安全確認は公正で効率的に」、で見ると「規制委は、しばしば公正さを欠いてきた。安全審査を円滑に進めるには、「独善」を排し、電力会社と建設的な対話を重ねることが不可欠。」電力

＜６月２９日＞ 鳩山潰し：鳩山氏に対する人物破壊をしてきた人を見ているが、イラン問題では安倍氏も先頭に立っていた。今は小野寺防衛大臣や、チンピラクラスでは片山さつき。 小説：今「人物破壊」をテーマに、尖閣を柱に、小説でも

＜６月１３日＞ 鳩山由紀夫氏：「何故友愛をスローガンか」と問うと、「思想的にリベラルでいいが、左翼思想の代名詞になっている。重要なのは自立と共存。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は悪平等に堕落しかねない。その中、外

＜５月２８日＞ 歴史・降伏文書：１９４５年９月２日の降伏文書は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト」とし、これに米、中華民国、英、ソ連 、豪 、加 、仏、蘭 、NZが署名している。 橋下問題：２９日共同「「一市長にコ

＜５月１２日＞ 原発・安倍首相：安倍首相の危険性は物事の一面しか見えない、見ない。危険すぎて福島原発原因すら究明できない状況でよく原発セールス出来る。原発企業の走狗。これが日本の首相です。１３日読売「首相、東欧で原発セー

＜４月２７日＞ 北朝鮮：２７日星条旗新聞、「昨年１１月より拘束されている米国人Kenneth Baeに対して国家転覆の陰謀の罪で北朝鮮最高裁で裁判中と、北朝鮮が発表。死刑判決の可能性」 主権回復の日」;[我々（米国）の望

＜４月１1日＞ 首相のマスコミ饗応・反応：横田亘「きっと東京新聞の社長は言ったでしょう、”社員一同へ。私は首相に御馳走にならなかった。この意味解りますね。各々職務に励んでください”と。東京新聞を購読し、応援しています。」

＜３月２６日＞ 原発再稼働への動き：２６日時事：安倍首相「夏の電力対策に万全」＝原発再稼働の意見相次ぐ－経済財政諮問会議。」また電力不足と騒ぎ立てるのか。原発の最大は地震に対する脆弱性。この問題への回答出せずに再稼働はあ

＜３月１１日＞ フェイスブック：１１日FT「５万８千名のデータでケンブリッジ大学学者が調査。男性の性的方向は８８％、宗教・政治的傾向は８０％、個人の性格、感情的安定度は６２－７５％の正確度でわかる」フェイスブック等個々人

＜２月２５日＞ 奴隷根性丸出しの安倍首相、安倍首相、CSISでのスピーチ次で開始。「ハムレさん。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えし

＜２月７日＞ TPP:TPPの危険は米国医療、薬品で高額を進出させ、ISD条項を利用し、これをも対象にさせ国民健康保険への実質的崩壊、役割減少に導かせ、米国企業の医療保険を拡大することにあるだろうと指摘してきたが、たった

＜１月２２日＞ 米国衰退論１：「アメリカの時代」は終わるのか、終わらないのか、（発刊予定『これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本』より）今米国では政治家、学者の間でも議論。２０１２年大統領選挙のテーマの一つ。「アメリ

＜１月９日＞ 安倍首相：エコノミスト誌の激烈安倍首相批判。１月５日付で、「国（日本）の危険なほどナショナリスチックな新内閣はアジアが必要とする最後のもの（The country’s dangerously nationa

12月30日 訂正・負の連鎖：３０日読売「自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査」。だが、負の連鎖の心配はないでしょうか。「無駄な公共事業が増える」→「財政逼迫」→「消費税アップ」→「購買力減少」→「経済冷え込む」。長

12月13日 日本：日本といえば今や「失敗国」の代名詞。英国イブニングスタンダード紙「We must avoid the lost decade that still blights Japan（我々は日本を今も枯れさせ

11月30日 内政：集会で下桐日刊ゲンダイ社長と３０分位立ち話。日本の政治に選択肢を持つ必要を強調されていた。手交された本日のゲンダイ・「民主か自公かの時代は終わった」「未来か維新か選択の重大局面」。そうだろう。「未来」

11月18日 案内：12日（月）ビートたけしのTVタックルで予定された「日米関係」の録画は、録画に出演していた人が知事選挙に立候補することになったことなどにより放映中止になり、当日生で別の内容になりました。 11月15日

11月3日 ４日読売社説・尖閣：「領海保全策　海保巡視船・人員拡充を」、今大変な誤解がある。日本が巡視船増やせば防備が堅牢になると思っている。中国は方針転換。日本が採用する政策と同規模の政策必ずとる。巡視船増やせば向こう

10月20日 戦後史の正体・朝日新聞書評訂正：１０月２１日朝日新聞１３面は「訂正」として、「９月３０日付「売れてる本」『戦後史の正体』の記事で､１段落の記述に事実誤認がありました。この段落１０行分を削除致します」と掲載い

10月6日 尖閣諸島：尖閣問題の重要な側面。米国が日中間にくい込ませた楔。１９７１年６月、国務省スポークスマンは尖閣諸島の『施政権』は日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかに。１９７

9月25日 戦後史の正体：大手メディアがとうとう書評だした。毎日25日夕刊、現代をみる:「”主権在米”史観。孫崎は日本は占領時代から今日まで”米国の保護国”とみる。日本外交を対米追随と自主路線の戦いとし、自主派、追随派に

9月16日 尖閣：中国主要紙は依然冷静を呼びかけ。14日人民網「釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道。中国は一貫して”主権はわが国にあるが、係争は棚上げにし、共同開発する”方針を堅持してきた。楊潔チ外相の2011年発言のよ

9月12日 尖閣；日本の対応、論の最大の欠陥は「日本が主権確保に粛々と行えば、主権主張の中国は看過出来ずそれ以上の行動を取る」点を勘案していないこと。１３日人民網阮宗沢論評「中国政府は”理に適い、有利で、節度ある”の原則