＜１月２２日＞
米国衰退論１：「アメリカの時代」は終わるのか、終わらないのか、（発刊予定『これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本』より）今米国では政治家、学者の間でも議論。２０１２年大統領選挙のテーマの一つ。「アメリカの時代」は続くという論の代表はナイ・ハーバード大学教授「中国の経済成長率がそのまま継続論は間違い。中国には国営企業、腐敗、老人人口の急増、政治が民主化されていない、軍事費の肥大等様々な問題。仮に経済で追いつけても、米国の軍事、ソフトパワー等の総合力は追い抜けない」。衰退論にはブレジンスキー「今や、西洋による国際的優位性の終り。西洋は影響力減少し、代わって中国等」。米国の衰退の理由のまとめ。①米国の理念に従って新たな国際秩序を作る構想は、自ら無理矢理進んだイラク戦争の失敗で敗北します。続いて成功を計ったアフガニスタン戦争も又、自らの目標を達成出来ず、撤退を模索。米国が圧倒的な軍事力で世界を改変する戦略は失敗。②経済的には中国に追い上げられ、工業生産では中国が米国の上を行く事態。③国内的には連邦の赤字が拡大。財政支出の拡大で経済を発展させる構図無理。④一般国民家計の赤字が拡大し、国民の消費向上には限界、⑤所得上位１％内や１０％内に富集中、社会格差が大。さらに大学経費増額で、社会流動性低下、学生ローンの拡大等、社会全体問題拡大。今歴史的な変革。中国は２０１０年。工業生産で、中国は米国を抜く。米国は工業生産では１９世紀末より、世界一。世界史に残る変革。
米軍と性：星条旗新聞「２００５年から解雇された米軍司令官は２５５名、内、性関連が７８名」司令官がこんなに多く性関連で解雇される状況じゃ、兵士レベルは相当酷いでしょう。最近、沖縄、横須賀の犯罪報道続発。
米国とアフリカ：２０日NYT「米国は、アフリカの諸国がマリで仏の軍と一緒に戦えるようにするため、約百名の訓練者をアフリカ諸国に派遣した」。集団的自衛権を米が何故今プッシュしているかお分かりですね。アフリカの軍隊と同じです。米国戦略に戦う外国軍を育成。自衛隊グアム訓練始めましたね。
アルジェリア：日本、ア政府に強い抗議したか。多分しない。何故？、米国がしないから。米国は何故強い抗議しない？。米国、フランスはマリでのアルカイダ掃討作戦にアルジェリア軍を使いたいから。今回何故情報が米国からあまり来なかったか。米国はマリ攻撃を画策。カイダ報復には言及したくない
尖閣：自分の信念言えない政治家って、何で政治家しているの、バッチが欲しい、ポストが欲しい２２日読売「尖閣棚上げ言及の公明代表、軌道修正、山口代表は２２日、尖閣諸島に、「我が国固有の領土で、『領土問題は存在しない』という立場は、政府・与党の共通した認識だ」と述べた。軌道修正した形」
＜１月２１日＞
麻生発言・２２日読売新聞「さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言。、”公の場で発言したのは適当でない面もあった。当該部分について撤回し、議事録から削除するよう申し入れる”とするコメントを発表した。」
尖閣：棚上げ支持をいう政治家が出てきた。これまで皆怖がって発言できなかった。２２日朝日「公明党山口代表が尖閣諸島問題で棚上げ論に触れ”将来の世代に解決を移譲は一つの知恵だ”。連立を組む公明党トップの発言は波紋を広げそうだ」是非波紋を引き起こして欲しい。
麻生発言：２１日共同。自民党は所詮こういう政党。麻生副総理は社会保障制度改革会議で、高齢者等終末期医療に「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金でやってもらっていると思うと寝覚め悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」
アルジェリア事件:突然起こったのではない。 昨年１２月５日AFPは次の報道。 「AQIMは軍事介入の兵站部分を担当するとみなされている仏とそのアフリカの同盟国に対して、「サハラ地域は貴方方兵士の巨大な墓場になるだろう」と警告。マリへの軍事介入は４，５カ月西側協議。米も当然参画
＜１月２０日＞
1月21日付読売社説批判・テロ：「今回の事件を、国際社会がテロに毅然として立ち向かう一歩に。」イラク戦争見てもアフガン戦争見ても軍事制圧は無理が明白。国際的テロ活動はイラク戦争など米国が軍事介入した時期から急増。テロを抑圧するといい逆にテロを増大させている。国際政治学んで読売新聞
発売予定『これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本 』―抜粋Ⅰ第一章情報：新聞やテレビが日々報道。これに加え国際情勢を学ぶ必要があるか。ある。残念ながら、今日新聞テレビは特定方向誘導に、虚偽と詭弁）。まず原発事故。０５年２月石橋神戸大学教授は衆議院予算委で「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難」論展開。「米国で地震は原発に一番恐ろしい外的要因と判断。地震時複数の要因の故障といって、いろんな所が振動でやられる、それらが複合し多重防護システムや安全装置が働かなくなる、最悪の場合炉心溶融とか核暴走に」この核心的議論が過去どれだけ議論され今議論されてるか。TPPは政治家、官僚、マスコミ、学者が一斉に賛成論展開。例えば米倉団連会長「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」。Ｇ８やG２０で何国TPPに参加しているか。２０１１年の日本の輸出先、米国１５．３％、中国１９．４％、韓国８．１％、台湾６．８％、香港５．５％。米国１５．３％に対して東アジアは３８．８％。TPPに不参加。この中何故不参加なら世界の孤児になるか。増税はどうか。日本の財政危機を救うのは消費税のアップしかなかったか。実は違う。仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９．７兆円の増収。現在の消費税は１０．４兆円ですから、約２倍の増収。GDPはこの間１．５倍増加。１９８５年水準に戻るのは決して難しいことでない。こうした議論はほとんど聞かれない。2012年北朝鮮の“人工衛星”発射で、ミサイル防衛の必要性が説かれた。ではサイル防衛で丸の内や銀座や新宿が守られるか。ありえません。弾道ミサイルは打ち上がると数百キロメートル以上の上空。通常の地対空ミサイルや空対空ミサイルで迎撃できる高度はせいぜい数十km。届かないのですか当然撃墜できない。ミサイルは下降時大陸間弾道弾で秒速約7km、中距離弾道ミサイルで秒速約2km。こんな物を撃ち落とせるはずない。こうしてみてくると重要な懸案全てに如何に嘘と詭弁。情報は一方的に与えられるのを待つだけではだめ。自ら探す努力。この中ソーシャルネットワークの重要性極めて大
＜１月１９日＞
読売社説批判：ナベツネ顕在。戦前の価値観を現代紙に持ってきてくれてる「館林太郎：程度の低さに唖然。コメ、みそ、しょうゆ、何この基準、戦前か？！RT 19日読売社説；「軽減税率”消費税８％”で導入すべき。適用対象、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」
案内：私の新しい本が出ます。『これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本 』筑摩書房、￥ 840新書、発売日：/2/5。 米国衰退は必至。その後の世界はどうなるのか。中国はどこまで台頭するか。中国台頭後の世界秩序はどうなるか。表題「ポスト・パックスアメリカーナの世界」は残念ー没
＜１月１８日＞
TPP:自民党内対立激化の様相。訪米貢物探しに必死の安倍政権と、米国の意でしか動けない日本の財界がTPP参加を待ったなしだとしようとするのに対し、TPP反対で選挙に勝った多くの自民党議員。後者はどうも反対集会を開くらしい。
19日読売社説；調子いい新聞だ読売は。消費税上げろと言って、新聞は除外しろと主張。もうプロパガンダ新聞にその資格はない。「軽減税率”消費税８％”で導入すべきだ。適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」
＜１月１７日＞
国賊発言：１７日読売：「小野寺防衛相は鳩山元首相の尖閣諸島の「係争地である」発言について、『国賊』ということが一瞬頭のなかによぎった」と述べ、激しく批判』。日本の同盟国の米国ですらどちら側にもつかない立場。さらにポツダム宣言の「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」をみれば尖閣諸島等は日本固有の島で国際的に問題ない立場はとれない。防衛大臣が異なる見解を持つ人を国賊表現するのは許されるべきでない。でも右傾化した日本は見逃すのだろう。今や魔女狩り日本
米国社会：堤未果さん「米国は今”１％の富裕層・支配層が９９％を支配する構図が深化。１％の人達の顔が見えない。莫大な資金を政治家に供与。法律で統治整備。オバマ大統領になり、この構図一段と深化。学生ローンが莫大に増加。高利のローン地獄にはまった層拡大化。自己破産先刻も出来ず脱出不可。
米国：昨日堤未果さんを講演会に招く。「米国社会は９・１１を境に大変質。同年１０月成立の愛国者法はテロとの戦いで、電話。Eメール、医療情報、金融情報等当局に調査する権限序を付与。外国人想定なるも実質米国人対象。米国人の飛行機乗客を拒否等。安全保障上機密と根拠示されず。言論弾圧の武器
＜１月１６日＞
普天間：１１日沖縄タイムス受理。怒りで満ちてる。知って。皆タイトル「辺野古移設で政府、来月に埋め立て申請。首相の訪米前検討。訪米の手土産か。国の本性見えた。関係首長猛反対。植民地扱いいつまで。沖縄ばかり犠牲。沖縄市長ら理解できぬ。那覇市長、禍根残す。県が不快感。強行なら関係崩壊」
＜１月１５日＞
情報のソース：貴重な情報は当事者から出にくいが周辺から出る。ジャパンハンドラーが「自衛隊は米国と一体運用しか出来ない仕様」とは言わないが、周辺から本音が出る。かつて元防衛次官が「自衛隊は強い。でも全てそろっておらず、米国に依存せざるをえない状況」と述べておられた。
自衛隊：FPのDUJARRIC論評「日本は強い軍事力自衛隊を持っているが、米国と一体として機能するように仕立てられてる（tailored）から、日本が独自で 兵力を利用しようとしても難しい。」なるほど。独自に動けない自衛隊か。出生からして米国に牛耳られ法律なしポツダム特例で誕生。
フカヒレ１６日読売「中国のフカヒレ調査、９割がゼラチン固めた偽物。中国浙江省商工部門サンプル調査。業界関係者は”「国内（中国）で消費フカヒレの約４割は偽物”と証言」。私この間中華料理店でゼラチンと疑った 業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約４割は偽物」と証言
集団的自衛権：１６日読売「政府は集団的自衛権行使憲法解釈を変更した場合の日米協力を米側と協議する方針。共同活動中の米艦船が攻撃された際に自衛隊が防護すること等」突然米国艦船を攻撃する国などない。すでにこの国に米国が武力攻撃しているのだ。そういう攻撃こそ問題。例えばイラク戦争など。
＜１月１４日＞
尖閣：選択１月号でボーゲル元ハーバード大学教授「尖閣問題に根本的解決の道などない。だからこそ、問題の棚上げが重要だ。ただ中国は面子を重んじる国。面とを守る仕掛けが必要」
安倍首相：１３日NYTでクルーグマン、米国の安倍評紹介「自民党勝利は何十年にもわたり日本を間違った方向に導いた”（絶滅）恐竜”の復活と広く見られた。日本通は安倍氏を良い人間(good guy）とみるな、彼の外交政策はすごく悪い（very bad）、景気刺激策はばらまきという。
＜１月１３日＞
安倍首相：信じられないなー。一貫し見えてくるのは日本国民が如何に容易にマスコミに操作されるかだ。１３日読売「安倍内閣の支持率６８％…読売世論調査、防衛費を１１年ぶりに増額する方針についても、「評価する」が５４％で、「評価しない」は３６％だった」。好戦機運を盛り上げ意味ない防衛費増
若い世代へ：読売社説で「内閣府世論調査で、「今の生活に満足している」との回答が、どの年代よりも高い７５％が２０歳代」、我々６０年代世代は「怒れる若者たち」の世代。今日本の環境は悪くない。しかし、原発再稼働・TPPと将来に禍根を残す動き。今止めるか将来、危機に直面して愕然とするか。
案内・講演・９条の会・まちだ：1/26 （土）15：00～ 場所 勝楽寺 開場2時30分 （5時終了予定）、 戦後史の真実 ～将来を考えるために、話し手 孫崎 享、◆参加費 500円 ◆定員150名 先着順・要予約 telfax０４２－７２６－５３２６
＜１月１２日＞
日米・普天間：１２日夕日経「オスプレイ追加配備も」県民の反対を一顧だにしない。占領から独立時、ダレスが『我々がのぞむだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を確保する。それが目的」と述べ、行政協定（今の地位協定）で担保したのが今日まで続き米側思考変化なし。占領継続です
日米関係：アジア共生ジョイントコンフェレンスで、「思いやり予算（基地負担）を米軍経費中現在の７５－８０％をドイツ並みに２５％程度にするべきだ」と発言しておきました。米国大使館から安全保障担当のSchlaefer氏同席。コメントなしでした。会議で特にマイク・モチズキ氏に「米国はEU形成には後ろから後押し。何故アジア共同体を支持できないか。EUは複合的協力で紛争回避。米国は利益という見解が多い。更にASEANはネシアは回教、タイ仏教、比キリスト教徒と多様な中、紛争回避のためASEAN形成東アジアの同様」 会議（米大使館員、モチズキ氏同席）で、「米英関係で米国は英国の内政に介入しない約束があるはず。米国は同盟というなら、もう日本の内政に介入するのを辞めたらどうか」というと聴衆から拍手。両名からこれに対するレスポンスはなかった。
＜１月１１日＞
AERA１月２１日号「現代の肖像、孫崎享、”アメリカ”に立ち向かった憂国の士”、褒めすぎの素晴らしい論を書いていただきました。AERAに感謝します。私に関心ある人は読んでみてください。何故『戦後史の正体』を書いたり、twitter発信をしているか、源が解ると思います。結び「つまり孫崎は一枚の踏み絵だ。踏んでしまえば命だけは永らえることはできる。たとえ花はさかせられなくとも」。微妙な結びだ。日本社会は孫崎を簡単に踏みつぶすことは出来る。でも潰したら、その日本社会は多分自らの花を咲かせられない類いの社会だとでも言っているのだろうか。
ニコニコ生放映：本日夜１０時から３０分。ゲストは村田光平元スイス大使。彼は脱原発で頑張ってきた一人。スイス大使時代、、スイスにはチェルノブイリ原子力発電所事故を見て脱原発の動きがあるのを知り、日本はスイスから学ぶ必要があるのでないかと発言。当時自民党時代。ある閣僚がこれを問題にし閣僚間の話し合いの場で国策に反すると厳しく批判。これをうけ外務省で注意処分をうけ、その後、退職。退職後浜岡原発の停止に向け署名運動の発起人の一人。現在福島原発４号機の建屋が崩壊する危険があり、その際使用済み燃料棒同士で反応し大惨事の可能性があると警鐘中。
戦後史の正体：韓国・中国で翻訳進むが英語はない。豪学者ガヴァン・マコーマックは「米国人一般は米国外交は素晴らしい、公平なことをしてると思っている。実は厳しく臨んでいるのを知らない。その意味この本の訳出れば米国民にも衝撃的になるだろう」と発言。でも身の安全には出ない方がいいだろう。
戦後史の正体：多分、韓国、および中国で翻訳が出ると思います。
＜１月１０日＞
尖閣：１１日朝日「安倍首相記者会見の要旨”尖閣諸島問題で交渉の余地はない”。」主権問題は話しあう余地がないとしても、両国が主権を主張している中で如何に双方が尖閣を巡る武力紛争をしないようにするかを話し合う必要は極めて高い。強気の姿勢、態度をとれば必ず中国は同等の対応をとる。
朝鮮大学校：１月２５日朝鮮大学校で講演することになりました。朝鮮問題を正面から取り上げて欲しいということです。平和路線が北朝鮮の生きる道と言おうと思っています。
講義：一昨日筑波大で講義。私から「高等教育の一つは批判的思考（critical thinking）を育てること。米国の教育で最も力を入れている分野。では皆さんの教育でこれが重視されていますか」と問うたのに、皆シーン
自衛隊：昨日東工大講義で米国人学生の質問「先生は米国からの自立を主張されていますが（授業では触れなかった）、米軍去った後自衛隊大幅増強を主張しますか」。私の答え「今日国際社会である国がある国を侵略するケースはほとんどない。領土問題などの紛争案件を管理すれば軍事行動ほとんどない」
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2160:130125〕
