日本、対立を深める韓国を輸出優遇国リストから除外（BBC 2019.8.2）
日本政府は、韓国を輸出優遇国いわゆる「ホワイト国」リストから除外する決定によって、新たな貿易規制をすることになった。
韓国の文在寅大統領は２日、東京の”自分勝手“な行動を非難し、報復の可能性を警告した。
この貿易規制には、ハイテク製品の輸出制限を含み、世界的なエレクトロニクス分野での危機を招く恐れがある。
この紛争は、戦時中の強制労働への補償をめぐる外交的な緊張によって、悪化の度を深めた。
日本はこの貿易規制は、国家安全補償上の措置であるとしたが、韓国の不適切な輸出管理に対応するものだとも述べている。
なぜアジアの一貿易紛争が電子製品供給を脅かすのか
文大統領はテレビ放映された閣議で、「東京の自分勝手な行動は、世界の供給チェーンを妨げて国際経済に巨大な打撃を与える」と発言し、さらに次のように述べたー
「これから起こることへの責任は、日本政府が全面的に負わねばならない」
「日本は経済大国だが、もし我々の経済に損害を与えようとするなら、我々もその対抗策を実行するだろう」
韓国の政権与党民主党は、それを「全面的な経済戦争宣言」と呼んでいる。
この事態の影響は？
日本政府は今月中に韓国を「ホワイト国」リストから除外する。それ以後、日本の輸出業者は韓国に対する広い範囲の輸出品にわたって、許可申請をしなければならない。
韓国は、ドイツ、英国、米国を含む現在２７ヵ国ある、日本の貿易相手の優遇国リストから除外される最初の国になる。
デイスプレイ・パネルやメモリー・チップの製造に必要な製品への規制は、すでに鈍化している経済に悪影響を及ぼすことになるのではないか、と韓国政府を懸念させている。
分析：ＢＢＣソウル特派員、ローラ･ビッカー
もし貴方がご自分のスマート・フォンやパソコンさらにはテレビの値上げを見るようになったら、この貿易紛争のせいかもしれません。
韓国のハイテク企業は、世界中のこれらの製品に使用される、半導体やデイスプレイ・スクリーンの半分以上を供給しているからです。
日本が輸出優遇国から韓国を除外したことは、これらの製品の世界的な供給に影響を与えるでしょう。何百万人もの韓国人が、この紛争で日本製品のボイコットを行っており、全国数か所で抗議行動が催されています。
韓国の一男性が昨日、ソウル中心部で焼身をしました。スーパーの棚からは、日本製品がなくなりました。挑戦的なデモ参加者は、自分の日本車を燃やした写真を、メディアに送っています。これらはスタートにすぎません。
しかし問題は政治的なものでもあります。米国は北朝鮮に最大の圧力をかけるためと、ロシア・中国の同盟強化と戦うために、日本、韓国との統一戦線を頼りにしています。米国が恐れていることは、この日韓貿易紛争のエスカレートが東アジアでの連携を不安定化することなのです。（了）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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〔opinion8927：190822〕
