２０１３年７月３日のクーデターで、モルシ大統領の逮捕、憲法の停止、非常事態を発令し全権を掌握したエジプト軍は、マンスール最高憲法裁判所長官を暫定大統領とする暫定政権を発足させた。軍と暫定政権は、モルシ政権与党のムスリム同胞団の弾圧を過酷に実行する一方、軍が準備していた政治工程表に沿って、新憲法の制定、正式大統領の選挙、立法議会選挙への準備作業を進めてきた。
暫定政権は年末の１２月２５日、前日に地中海岸の都市マンスールで起こった、警察本部への自爆テロ事件（死者１６人、負傷者百人以上）をムスリム同胞団の犯行と断定し（同胞団は真っ向から否定）、同胞団を「テロリスト・グループ」と宣言した。これによって、同胞団への加入も資金提供も処罰されることになり、軍と治安機関、メディアを総動員した同胞団潰しがさらに拡がるなか、新憲法案の国民投票が１月１４，１５日に実施される。
新憲法案は、軍と暫定政権が任命した５０人の起草委員会が４か月かけてまとめ上げ、暫定大統領が承認した。国民投票は、同胞団はじめ多くのイスラム組織が投票ボイコットを宣言、３年前のムバラク打倒「１月２５日革命」を先導したリベラルな若者組織「４月６日運動」などは反対投票を呼びかけている。
新憲法案をムルシ政権下の１２年１２月に制定された停止中の憲法と比べると、起草委員の中のリベラル派や左派など少数の革命勢力の強い主張もあって、基本的人権と自由の保障について、内容的にはほぼ維持された。「国家が批准した国際人権諸条約に従う」と明記、男女平等が明文化されるなど国際人権団体も評価する一方、集会やデモについて「法に従ってのみ実施される」と最近の厳しいデモ規制法を合憲化する条項などもある。そのデモ規制法に反対して、治安当局への届け出、許可なしに抗議デモをして逮捕された「４月６日運動」の指導者アハメド・マーヘルら３人が１２月２２日、裁判所から重労働３年、罰金４千ポンド（約７０万円）の有罪判決を受けたばかり。
大きな支持を集めたムスリム同胞団の自由公正党のような宗教政党は禁止された。
軍は国防相を選任し、軍内部の人事と予算へ政府や議会からの介入を排除、軍事法廷で民間人を裁く制度など、さまざまな特権を確保している。１２年制定の前憲法では、「大統領は国軍の最高司令官」と明記され、モルシ大統領は就任後、人事権を駆使して国防相と軍のトップ以下主要ポストを入れ替え、あるいは退役させたが、新憲法案では、大統領の軍に対する権限は不明確。
国民投票で新憲法が承認・制定されれば、他の中東諸国への影響もある。その主な注目点を以下に紹介しよう。
（１） イスラム条項の存続と廃棄
国の基本にかかわる条文「イスラムは国家の宗教、アラビア語は公的言語。シャリーア（イスラム法）は立法の主な法源」は維持。しかし、シャリーアの諸原理を区分けして列挙した前憲法２１９条は廃棄。
（２） 宗教政党の禁止
（新憲法案）「宗教に基づく、あるいは性別、出自、宗派、地理的差別に基づく政治活動、政党結成は禁止される」
（前憲法）「性別、出自、地域の差別に基づく政党は結成できない」
（３） 男女平等
（新憲法案）「国家は憲法の諸条項に従い、すべての市民的、経済的、社会的、文化的権利の男女平等の実現を確かにしなければならない」
（前憲法）「国家はあらゆる形態の暴力から女性を守り、家族内と職場における女性の労働義務の均等化を進める責任がある」
（４） 国民の権利と自由
前憲法の「権利と自由」も条項は、「個人に関わる権利」「市民と政治に関わる権利」「経済的・社会的な権利」の３章５１ヵ条にわたり具体的、詳細に明記された。独裁政権時代の治安警察の残酷、非人道的な抑圧の経験がその条項からひしひしと感じられる内容だった。新憲法案では、簡潔化され、一部はより強い言葉で市民の権利と自由が強調されている一方で、「市民は演説の自由、集会の自由を持つが、法に従ってのみ、その権利を行使できる」など、法に従い、公共と他の個人の利益の不可侵を併記する、条件付きがある。
（５） 大統領、内閣、立法議会
大統領は国家元首。国民の選挙で選ばれる。任期は１期４年で、２期務めることができる。議会は３分の２の議決で、大統領を弾劾できる。大統領は首相を指名し、議会の承認を得なければならない。指名が拒否された場合は、議会多数派の政党または政党連合の推す首相候補を受け入れなければならない。大統領が内閣を罷免あるいは改組する場合は、議会の承認を得なければならない。
（前憲法では下院にあたる立法議会と、上院にあたる諮問議会の２院制だったが、新憲法案では立法議会だけで、諮問議会の規定はない）
（６） 移行期間
新憲法制定後、大統領選挙で新大統領が就任するまで、暫定大統領が継続する。大統領選挙と議会選挙の順序および議会選挙の制度は暫定大統領が定める。（この順番は、最有力視されている軍のトップ、シーシ国防相が出馬するかどうかにかかわる。選挙制度は、同胞団系の自由公正党が勝利した前回のような政党リスト中心の立候補制か、ムバラク時代の与党政治家や、資産家、地主、旧軍人らに有利な個人立候補制か、その中間にしてどう割り振るかの問題）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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