メール通信「昔あったづもな」第33号
先日、予算委員会の審議をテレビで見ていたら、大臣の政治献金について野党委員が追及しているときに、安倍首相自身が「日教組、日教組」とヤジを入れていた。ぼくはあきれてしまった。一国の総理大臣が国会の場でヤジを飛ばすのかと。
野党委員が追及していたのは、政府の補助金をもらっている企業が一年以内に政治献金をすることは禁じられているのに、大臣が献金を受けていたということだった。それにたいしてのヤジなのだが、議員がヤジを飛ばすのは、下品だがまあありうることだろう。飛ばす議員そのものの品位が落ちるだけの話である。
だが、一国の総理大臣がヤジを飛ばすとは、あまりにも品のないことではないか。総理としての矜持など、まったくもっていないことがわかる。もっているのは驕りだけなのだろう。
だが新聞をはじめマスコミでは、「総理のヤジ」としてほとんど取り上げていない。問題にしなくていいと思っているのだろうか。いや、おそらく、安倍首相の今のすさまじい権勢にたじろいで、「総理のヤジ」という問題として取り上げることをためらっているのだと思う。
実は、そのヤジの内容にも「事実無根のヤジ」という問題があった。野党委員の追及は、補助金をもらった企業からの政治献金の問題だったのだが、その時安倍首相は、「日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。事実としては、教育会館は交付金を受けていなかったことが、文科省の調べで判明し、安倍首相は翌二十三日には訂正した。これは「事実に反する非難」であって、悪質である。首相が「事実に反する非難」をしたことは問題にしなくていいのか。マスコミはちらっと報じただけで、あとは何ごともなかったのかのように過ごしている。野党の追及もない。
「総理のヤジ」と「事実に反する非難」を合わせると、「総理の、事実に反するヤジ」ということになる。これを黙って見逃していいのか。マスコミの見識と実力が問われていると思う。こんなことでは、特定秘密保護法への反撃も、集団的自衛権行使への反撃もおぼつかないではないか。記者たちの奮起を促したい。
「文官統制は軍部暴走の反省ではない」と中谷防衛大臣。
政府は、文官統制廃止などを盛り込んだ防衛省設置法改正案を三月上旬に閣議決定する方針とのことだが、防衛省の文官統制を廃止すると、民主主義の根幹をなす文民統制（シビリアンコントロール）が骨抜きになるという強い批判がある。
ところが、二月二十七日東京新聞朝刊によれば、中谷防衛大臣は、記者会見で、「文官統制の規定は軍部が暴走した戦前の反省から作られたのか」と質問されると、「その辺は、私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかは分からない」と答えたということだ。そして、記者が「戦前の軍部が独走した反省から、先人の政治家たちが作ったと考えるか」と質問すると、「そういうふうに私は思わない」と答えたという。
だが、高校生だったぼくははっきり覚えている。敗戦後、新憲法が制定され、それに基づいていろいろな法律が作られ、自衛隊が創設されたとき、戦前に軍部が独走して、満州事変、支那事変へとこの国を引きずり込んでいった反省から、「文民統制」が必須であるとの意見が圧倒的に強く、誰も疑わずに、自衛隊での「文官統制」が規定されたのである。あの重要な議論の記録が防衛省に残っていないはずはない。それは、「私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかはわからない」で済まされることではない。もし、「生まれる前だから知らない」で済まされるのだとしたら、「現行憲法」についても、それで済まされるのではないか。「私、うまれる前ですから、わかりません」。そんなことはあり得ない。
しかも、一大臣が「生まれてないからわかりません」と言って、一大臣の判断で、民主主義の根幹をなす概念と制度を抹殺していいのか。
歴史の反省に立った法律でも、こんな論理とやり方で変えることができると安倍内閣は考えているのだろう。これは極めて重大な問題である。野党もマスコミも、正面から取り上げて追及しなければならないはずである。だが、ほとんど追及していない。われわれ庶民のほうからマスコミの尻を叩かなければならない。
マスコミ業界の記者たちが、こういうことの重大さに気が付かなくなっているのだろうか。しかし、耳と頭を研ぎすませて、政治家の傲慢と怠慢と無知に鞭を当ててもらいたい。この国が歴史の岐路に立っている今、マスコミ業界の記者たちの奮起を求めたい。
（2015．3．4）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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