正治安岡の執筆一覧

一昨日（１１月３０日）の、【ワシントン=時事】配信記事が目を引く。 「トランプ次期米大統領は２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。米国では党派を問わず、憲法で保障さ

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最近、毎日新聞の連載小説「我らがパラダイス」(林真理子)が朝の楽しみ。ストーリーは、いよいよ佳境。真っ先にここから読み始める。 何年か前の同じ著者の「下流の宴」も面白かった。こちらもテーマは社会の格差。経済格差が学歴格差

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１１月２６日土曜日の夕刻、石田勇治講演を聴講した。「ナチ時代から現代のドイツへー過去と向き合うことの難しさ」という壮大なタイトル。この集会の主催は、「声をあげる市民の会」。君が代処分と闘っている渡辺厚子さんを支援する市民

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知り合いから、前田朗さん（東京造形大学）の「救援」(１１月号と１２月号にまたがるもの)への寄稿を教えていただいた。内容は、去る１０月２４日、韓国国会議事堂内の会議室で行われたという「靖国神社問題シンポジウム」の件。反靖国

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本日は、久しぶりのＤＨＣスラップ訴訟弁護団会議。幾つかの議題に議論の花が咲いた。せっかくの弁護団を解散するのはまことに惜しい。それだけの理由ではないが、今度は私が原告となってＤＨＣ・吉田嘉明氏（以下敬称略）を被告とする損

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トランプ・橋下、そしてアベ。蔓延するポピュリズムの構造。 昨日（１１月２６日）の毎日「メディア時評」欄に元朝日新聞記者・稲垣えみ子が「負けたのは誰なのか」と題して寄稿している。明晰で示唆に富む優れた時評となっている。結論

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１　社員あっての会社である。命より大切な仕事はありえないものとこころえよ。 ２　会社はすべての社員に安全配慮義務を負うことを知れ。なすべき安全配慮の具体的な内容については謙虚によく学び考えよ。 ３　会社と社員とは対等平等

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昨日（１１月２３日）の東京新聞「こちら特報部」欄。見過ごしてはならない重い内容の記事となっている。是非とも拡散したい。多くの人に読んでいただき、この国が歴史的にどんな位置にあるかについて考えていただきたい。このような貴重

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晩秋。雲の厚い陰鬱な勤労感謝の日である。晴天に恵まれた文化の日に神保町の「神田古本まつり」の露店で購入した本をひろげている。「神聖国家日本とアジアー占領下の反日の原像」（鈴木静夫・横山真佳編著、勁草書房１９８４年８月の刊

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毎日新聞の社会面トップが、１１月２０日、２１日、そして本日（２２日）と３日連続で、鶴保庸介の「政治とカネ」疑惑を報道している。「土人発言擁護」のあの鶴保、スピード違反検挙歴２回のあの鶴保、そして女性スキャンダルで信じがた

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一昨日（１１月１９日（土））、日本民主法律家協会の「第４７回司法制度研究集会」が開催された。メインタイトルは、「治安国家化・監視社会化を問う　何のための刑訴法・盗聴法「改正」、共謀罪法案か？」というもの。 主催者の案内が

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韓国の朴槿恵大統領批判の運動がすさまじい。印象的なのは、デモ参加者の数だけではなく、抗議行動の整然さである。過激に走って暴徒化するなどの行動は見えない。これなら、老若男女誰もが参加可能だ。韓国の民衆の成熟度と政権の未熟さ

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川柳こそは、庶民の文芸である。句形以外になんの作法もお約束もない。「俳句はかく解しかく味わう」（虚子）という著作はあっても、「川柳はかく解しかく味わう」はない。誰もが、なんの制約もなく自由に作れる。自由に解釈すればよい。

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一昨日（１１月１６日）、むさしの憲法市民フォーラムが主催する、「シンポジウム　今、言論、表現の自由のために」に聴衆の一人として参加した。会場は、武蔵境のスイングホール。パネラーが、植村隆、醍醐聰、神原元の３名であるからに

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よう。オレのことは、ドンと呼んでくれ。 では、ワタクシのことはシンとでも。 オレがドンで、あんたがシン。意味深でいいじゃないか。今後はずっとこれでいこう。 ドンとシンの友情。結構でございます。 あんたとは、ウマが合いそう

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池田眞規さんが亡くなられた。１１月１３日のこと。本日（１１月１６日）が通夜。明日告別式がある。享年８８。つい最近まで、そんなお歳とは見えない壮健な活躍ぶりだった。そして常に明るく、周囲を励ます人でもあった。今は、ご冥福を

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国も自治体も関与しないイベントがどのように行われても、違法でない限り、誰からも文句を付けられる筋合いはない。イベントに関わる者の完全な自由だ。だが、国や自治体の便益を受け、国費や自治体の費用が注ぎ込まれるとなれば話は変わ

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ＮＨＫとの受信契約締結を拒否した男性を被告として、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟が上告審に係属中である。その事件の審理が大法廷に回付されたことで話題となっている。訴訟の焦点は、契約成立の時期をめぐる争いと報じられてい

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２００３年１０月、東京都の石原教育行政が、悪名高い「１０・２３通達」を発令して以来、予防訴訟を皮切りに、都（教委）を被告とする数多くの訴訟が提起されました。その訴訟の支援を軸として、日の丸・君が代への起立斉唱の強制に象徴

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