池田龍夫の執筆一覧

毎日新聞8月5日付夕刊「特集ワイド面」に、俳人の金子兜太さんとの対談を掲載していたが、その鋭い指摘に感銘した。 埼玉県のある公民館が、地元の愛好家が選んだ俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の広報誌への掲載を拒んだとい

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政府の総合海洋政策を本部は８月1日、尖閣諸島の5島を含む日本の領海の外縁に位置する計158の無人島に命名したと発表した。尖閣諸島に関しては、魚釣島から東の2島を「南東小島」「南西小島」、北東に妬く27㌔の久場島周辺の3島

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中曽根元首相ら7人に、「年2000万円」の献金を18年間も 自民党政権時の総裁に毎年盆暮れに、巨額の政治献金をしていたことが明るみに出た。朝日新聞7月28日付朝刊がすっぱ抜いたもので、選挙のあるなしに関係なく、1回100

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安倍晋三首相の妄言・虚言は止まることなく、国際的信用失墜が懸念される。朝日新聞7月26日付朝刊が、米国、韓国政府が困惑していると報じた。これより先、7月18日発売の岩波新書で、豊下楢彦、元関西学院大学教授（国際政治論）が

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滋賀知事選敗北で大慌て 集団的自衛権や原発再稼働を目論む安倍晋三政権の強引な政治運営に〝怪しさ〟を感じる国民が増えてきた。安倍政権はやっと世論を気にし始めたのだろうか。その第一に挙げられるのが、滋賀県知事選挙（7月13日

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イスラエルのガザ地区（パレスチナ）攻撃は熾烈を極めている。「政府は7月下旬、国家安全保障会議（NSC）の閣僚会議を開き、迎撃ミサイルの基幹部品・高性能センサーの対米輸出を決定する方針だ」と、日経7月6日付朝刊が伝えた。日

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「私は、『歴史的事実を歴史問題として日中戦争70周年に触れない菅義偉官房長官のコメント』に、違和感を覚えた。去る6月6日、フランスで開かれたノルマンディー上陸作戦70周年記念式典を思い起こした。日本と同盟国だったドイツや

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1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋での1発の銃弾が、日中全面戦争に発展した。77年の歳月が流れたが、第２次次世界大戦にもつながる大戦争の発端だった。敗戦国日本にとって〝忘れ得ない日〟から77年。日・中ともに〝鎮魂の日〟

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無人機開発が急ピッチで、戦争への不安感が高まってきた。現に、米軍無線機がパキスタンのゲリラ攻撃のあおりで市民多数に死傷者を出したとの指摘があり、中国や北朝鮮の動きも警戒しなければならない。 小型無人機の広がりについて、た

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三菱重工は、迎撃ミサイルの基幹部品高性能センサーを米国に輸出する方針。政府の安全保障会議が7月下旬に決めるが、外国に武器を輸出する初のケースである。 かつての武器輸出3原則では国内の防衛産業による武器輸出は原則禁じられて

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7月8日付毎日新聞によれば、1972年の沖縄返還を巡る日米間の密約を示す文書につき、元毎日新聞記者・西山太吉さんらが国に開示を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月7日、判決期限を今月14日に指定した。2

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中国の習近平国家主席は7月3～4日訪韓し、朴槿恵大統領と会談した。中国国家主席が就任後北朝鮮に先立って韓国を訪問したことは初めてで、中・韓連携の表れであろう。 同盟国・米国とのバランスに腐心する韓国 日本とともに米国の同

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安倍晋三内閣は7月1日の閣議で、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することを決めた。政府は苦し紛れに、３条件・①わが国への武力攻撃が発生した場合のみならず、密接な外交関係に対する武力攻撃が発生し、これによりわ

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沖縄を除く電力9社の株主総会は6月26日開催された。しかし「原発からの撤退」を求める株主提案は全て否決してしまった。 各市町村など国民の「脱原発」の声は根強いが、電気業界は無視し続けている。政府が4月に決めたエネルギー基

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戦後69年を迎えた沖縄慰霊の日の6月23日、県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」（沖縄・県、県議会主催）が開かれ、犠牲となった人々の霊を慰め、世界の恒久平和を誓った。　平和の礎には本年度、54人が追加刻銘

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従軍慰安婦問題が日本・韓国の大きな課題になってから、4半世紀が経とうとしている。政府は6月20日、1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程などの検証結果を国会に示した。それによると、「日本が、朝鮮半島での慰安婦募集の際

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戦後69年を迎えた沖縄慰霊の日の6月23日、県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」（沖縄・県、県議会主催）が開かれ、犠牲となった人々の霊を慰め、世界の恒久平和を誓った。　平和の礎には本年度、54人が追加刻銘

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「平和憲法」の理念を崩してはならない ――幣原回顧録とマッカーサー回顧録を読んで――   自民党は集団的自衛権容認へ向け、武力行使を含む原案を提示したが、与党・公明党が難色を示し、野党8党も大反対。海外で武力行

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最後は金目（かねめ）でしょ」――福島第1原発事故の汚染度土を保管する貯蔵施設をめぐっての石原伸晃環境相の暴言には呆れ果てる。民主党など野党8党は6月18日、幹事長・国対委員長会議を開き、参院に問責決議案、衆院に不信任決議

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集団的自衛権をめぐって、自民党内でも「安倍首相は急ぎすぎ。もっと論議を尽くすべきだ」との声が高まっている。政府は6月17日に閣議決定原案をいったん示したが、公明党が難色を示すなどで混乱。22日までの今国会会期中の合意が困

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　尖閣諸島をめぐる日本・中国の対立。早期解決を願うばかりだが、依然平行線をたどっている。北京発時事電によると、中国国防省の耿雁生報道官は6月12日、東シナ海の公海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことを受けて談

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東北電力は6月10日午前、東通原発1号機（青森県東通村）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。2016年3月の再稼働を目指す。ただ、規制委は敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかの結論が出ることが審査

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日米同盟の下、集団的自衛権容認は「日米軍事一体化」につながる危険をはらむ。米国の動きは急ピッチ。無人機の三沢基地配備やイージス艦の追加配備などを着々進めている。　 オバマ米大統領は訪日時に「尖閣諸島は日米安保条約の対象だ

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　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認

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　安倍晋三内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性のあることが明るみに出た。 　行政機関が規制の制定などを事前に公表して

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　尖閣諸島が位置する東シナ海で中国海空軍の行動が活発化しているとの報道。また南シナ海ではベトナム漁船との衝突が伝えられるなど領土・領海問題の行方が心配だ。 　そんな折、防衛省は「東シナ海公海上空で5月24日午前11時と正

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原発運転差し止め、自衛隊機夜間飛行禁止――福井地裁と横浜地裁で5月21日、国民の安全を守る画期的判決が下された。 福井県大飯原発3、4号機は福島第1原発事故後の2012年7月から稼働を停止しており、再稼動の動きを危惧した

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安部晋三政権と自民党は、集団的自衛権容認にご執心だが、公明党の協力を得られないばかりか世論の反撃も強まっている。朝日新聞5月20日付朝刊は「国会審議、来春以降に先送り＝政府・自民方針」と報じたが、にわかに信用しがたい。公

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