田畑光永の執筆一覧

　中国の李克強前首相が10月27日に亡くなった。68歳であった。惜しい、と思う。と言っても、もとよりその人となりに直接触れたことがあるわけではない。伝えられるニュースを見聞して、もっと活躍してほしいと思っていたからである

　去る8月29日、北京での国際会議で発言して以来、ぱたっと姿を消し、国内メディアにも名前が登場しなくなってほぼ2か月、世界中が注目していた中国の李尚福国防相について、24日、習近平国家主席が「国防相と国務委員（副首相格）

　中国では先月末から今月初めにかけて、中秋節と国慶節（建国記念日）が連続することで、8日間という大型連休がスタートして、各地は大変な賑わいを見せているようである。昨年までは新型コロナの感染防止策の余波で人出もいま一つであ

　私は先月27日の本欄に「秦剛外相の解任―中国外交に何が起こったのか？」という一文を掲載した。 　その主旨は、今回の同外相の解任理由として女性問題あるいは健康問題が取りざたされているが、じつは昨秋、権力の集中度を強めて3

　中国の国会にあたるとされる全国人民代表大会の常務委員会が7月25日、ここ一か月ほど動静が途絶えていた秦剛外相の解任を決定した。同外相については動静途絶の原因として女性問題や健康問題（コロナ感染説）が取りざたされたが、普

　17日の本欄で中国の習近平国家主席がマクロン仏大統領に「仏主導のウクライナ和平案」を出してくれれば、中国はそれを支持すると持ち掛けた、ことを紹介した。マクロンが今月五日から七日まで中国を公式訪問した最終日の七日、マクロ

　私は11日の本欄に掲載した「『米中対決』から『米の孤立化』へ 習近平、狙いはマクロン取り込み」という一篇で、仏マクロン大統領が5～7日の中国訪問の後、「台湾問題でヨーロッパは米中の対立に巻き込まれるべきでない」と発言し

　去る5日の本欄に私は「『手厚いもてなし』と『トラの手下になるな』―対日外交に見る新・習近平政権の2つの顔」という一文を掲載した。主旨はその3日前の今月2日、日本の閣僚としては3年ぶりに訪中した林外相が中国側から手厚い接

　林芳正外相が訪中して、4月2日、中國の秦剛新外相と会談した。2年半前の21年10月に岸田内閣が発足してから閣僚が中国を訪れるのはこれが最初だったそうだ。正直、ちょっと驚いた。それほど長期間、閣僚の往来が日中間になかった

　先日（3月20~22日）、モスクワで行われた中ロ首脳会談。ロシアのウクライナ侵攻作戦の現状から見て、習近平とプーチンが話し合えば、なにか事態打開の方向性が見えてくるのでは、と注目されたが、結果は見事に裏切られた。 　裏

　中国政治の春の大行事、全国人民代表大会が5日から13 日まで開かれた。見慣れた行事ではあるが、今年はどうも例年よりさらに作り物に見えて、見物にも力が入らなかった。 　というのはほかでもない、昨秋10月の中国共産党第20

　昨2022年2月4日、北京での中ロ首脳会談は歴史に残る会談であった。終了後、同席した中国のベテラン外交官が記者団に「中ロ関係に上限はない」と叫んだほどに、両国関係の密接ぶり、明るい未来を出席者が共有した時間であった。

　人間が弓矢を使い始めたのはいつごろか。私にはまるで見当がつかないが、初めて矢に当たった人はどれほど驚いたことだろう。それまでも闘いはたくさんあったはずだが、そこで使われた武器は棒や刃物や、あるいは砕いた岩石なども「飛び

　米が昨秋から実施している半導体およびその製造設備、関連技術などの対中国輸出を規制する措置に、日本、オランダ両国にも同調するよう求めていることが明らかとなった。 　中國をOnly　Competitor（唯一の競争相手）と

　アメリカでは銃の発砲事件による悲劇が後を絶たないが、25日の中国の国際問題紙『環球時報』は次のような“安全注意”記事を掲げた。 　「このところ米国の各地で銃の発砲事件が多発し、在米中国人を含めて被害者が相次いでいること

　中国の人口が正真正銘、減り始めたことが確認された。去る17日、中國の国家統計局が2022年末の人口は14憶1175万人で、これは前年末より85万人減少した、と発表したのである。 　昨年7月11日の世界人口デーに国連が発

　西にウクライナあれば、東に台湾海峡で・・・などとなっては大変、というのは、国籍を問わず年頭にあたっての多くの人の思いであったろう。ところが、新年早々の日米首脳会談で「台湾有事」がまるで既定の事実であるかのように、防衛費

　去年秋まではあんなに厳しく「ゼロ・コロナ」を唱えて、「隔離」だ「ロックダウン」だと、人を縛る政策を事もなげに強行していた中国がここへきて、突如、いわゆる「乙類乙管」と称する緩和政策に転じたために、今度は開いた門からあふ

　前回（6日）の本欄では、今年の世界の「10大リスク」について、米で行われたアンケート結果を取り上げ、1位の（ならずもの国家ロシア）に次ぐ2位が（最大化する習権力）であった、と紹介した。今回は日中両国で昨年夏に行われたア

　『日本経済新聞』1月4日の朝刊に「今年の10大リスク」という記事が載っている。ご覧になった方もおられるだろうが、読んで考えたことを書かせていただく。 　記事は国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米政治リスク調査会社

　新年。日本はおおむね好天に恵まれたようだが、ミサイルにおびえながら、極寒の中で電気や水にも不自由しているウクライナの人々に、どうしても思いが行く。かつて戦場とは当事国以外には概して「遠きにありて思うもの」であった。しか