共謀罪の執筆一覧

◆2017.6.15 　かつて民主主義の「模範国」とされたアメリカ合衆国の大統領が、政権発足後5ヶ月でようやく開くことができた初閣議は、全閣僚がトランプ大統領に忠誠を誓い褒めちぎる儀式の場、「ハイル・ヒトラー」を想起させ

安倍政権の暴挙に抗議する 　自民、公明両党は６月15日早朝、参院本会議で組織犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）の採決を強行し、成立させた。安倍政権の意向を受けたもので、日本の憲政史上稀にみる暴挙であった。成立した「共謀罪

参議院本会議では、本日７時４６分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成１６５、反対７０で、共謀罪法を可決・成立させた。 　この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団

　世界平和アピール七人委員会は６月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表した。 　世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主

　参院で審議中の組織的犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）について、全国の新聞はどう論じているか。それを知りたくて、国立国会図書館で閲覧できる全国の新聞52紙の社説を調べてみた。そうしたら、「共謀罪」法案を成立させよと主張

◆2017.6.1 　5月末イタリアでのG7サミット＝主要７か国首脳会議を見計らったように、北朝鮮は3週連続のミサイル発射、29日朝の短距離弾道ミサイルは、日本海で日本の排他的経済水域(EEZ）内に落下したとみられます。

　日本「復帰」も基地被害が絶えず、在日米軍専用施設の面積の７割が集中している沖縄に、新たな基地を造ることは許されません。しかし、４月25日、日本政府は辺野古の埋め立て区域を囲む護岸工事に着手しました。人々の思いを踏みにじ

　　今、政府が導入しようとしている「共謀罪」が本当に必要な法律なのか、多くの識者から疑問が投げかけられています。そもそも施行されればテロ対策とは無縁の相当たくさんの犯罪に共謀罪が適用されることになり、これまでの刑法を一夜

韓国通信ＮＯ５２１ テロを未然に防ぐための法律、一般市民とは関係のない法律と政府はさかんに宣伝し、今国会での成立を目指している。「秘密保護法」「戦争法」に続き、あらたに「テロ等準備罪」(共謀罪)を新設しようとする目的は明

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用した

　国会答弁で法務大臣がテロ等準備罪（共謀罪）に関して一般市民も対象となりうると説明したことは記憶に新しいところです。 　「犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１