| 皆様
こんにちは。増田です。これはBCCでお伝えしています。重複・長文、ご容赦を!
朝日社説にあまりにも腹がったものですから皆様にもぜひ知っていただきたく…この社説名を見ただけでも、朝日新聞社の姿勢がよくわかりますよね…安保条約を｢安定と価値の礎として」いこう!? というものなのです。そりゃ、条約前文には確かに社説氏がいうように「『民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配』の『擁護』を掲げ」てありますよ。でもね、この条約は「岸信介首相が改定し、米国に日本防衛の義務を課した」といえるものでしょうか？
条約の文言は「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」です。アメリカでは戦争することを決定するのは連邦議会です（1973年に成立した｢議会と大統領の戦争権限に関する合同決議 …一般的に「戦争権限法」というみたいです…｣）。議会が「この日本防衛はアメリカの国益にならない」にならないと決議する可能性もゼロではありません。
NATO北大西洋条約の「第5条:一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は，武力攻撃が行われたときは…必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び共同して直ちにとる」（外務省仮訳より）と比べれば、安倍首相の祖父の岸首相（当時）が改定した現行日米安保条約は「米国に日本防衛の義務を課した」と断定できるほどのものではないでしょう。アメリカは「日本防衛」がアメリカの国益にかなえばやるでしょうし、国益にならないとなればやらないでしょう。
米軍はアメリカの国益を守るために世界展開しているのであって、米軍基地を置かせてもらっている国々を守るために存在するものではないことは、大人の常識的判断力があれば、イロハのイではありませんか？
これは、同日一面の「日韓から米国人退避 一時検討」記事からも明白ではないでしょうか。これは「北朝鮮情勢が近年で最も緊迫した２０１７年秋、韓国と日本に住む数十万人の米国市民を早期退避させる計画が、米政権内で検討されていたことがわかった。当時の在韓米軍司令官だったビンセント・ブルックス元陸軍大将が朝日新聞のインタビューで明らかにした。」というもので「ブルックス氏は一方、米軍が先制攻撃や単独攻撃を含めた『すべての選択肢』を検討していたと明らかにした。」「『（北朝鮮側の）読み違えで戦争は起き得る』と伝えていたといい、『（戦争に）非常に近い状況だった』と振り返った。」
日本人としてはゾッとする記事です…韓国人もそうでしょうけど…米国人は「退避」できても、日本人や韓国人は「退避」しようもありません。ベトナム戦争もイラク戦争もアフガン戦争も…「戦争」と言える対等的なものではないですけど…全て米軍が先制攻撃して起こしたものです。今、まさにイランとの間でその緊張があり、安倍政府は「国権の最高機関」である国会にも図らないまま、自衛隊を「調査・研究」という名目で「アメリカ有志連合」と「緊密に情報を共有」しながら派遣されてしまいました。
第二次大戦後のこれまでの歴史事実からして、米軍こそは「戦争の火種」です。その米軍・アメリカとの軍事同盟が「安定と価値の礎として」有用だと朝日新聞社は主張しています。私はその判断力の程度を疑います。
社説はまた「日本では安保条約が憲法より上位にある――。過重な米軍基地の負担に苦しむ沖縄で何度も語られてきたこの言葉は、本来、安保が守るべき価値が、その名のもとに踏みにじられてきた現実を物語る」とも書いていますが、これにも呆れます。
「安保が守るべき価値」とするものは社説氏が言うように前文の美しい言葉ではありません。この第三条「締約国は…武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」となっています。「武力攻撃に抵抗する能力」とは軍事力のことであり、それを「発展させる」ことは絶え間ない軍拡以外の何でしょうか? 「安保が守るべき価値」とするものは「絶え間ない軍拡」です。
憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ですから日米安保条約は、最高法規である日本国憲法の平和主義・戦力不保持を抹殺していくものです。実際、安保条約は日本国憲法とは正反対の軍拡・戦争主義であり、現に日本国憲法の上位にあり、日本国憲法を絞め殺しつつあるのです。
朝日新聞社が日米安保条約を「中国の軍拡や北朝鮮の脅威など、日本を取り巻く環境の厳しさを考えれば、日米安保の重要性はこれからも変わるまい。」から「安定と価値の礎として」いこう、なんて社説で呼びかけていることは日本国憲法第9条殺し・平和主義殺しを呼びかけているようなものです。
それでいて社説氏は「ポスト冷戦の３０年を振り返った時、軍事的な協力態勢の強化と、繰り返される自衛隊の海外派遣によって、憲法９条に示された理念が後退し続けていると言わざるをえない。」と書いているのです。厚顔無恥としか言いようがないではないでしょうか。
日米安保条約こそが「憲法９条に示された理念」を「後退」させ「続けている」のです!!!
抹殺しようとし続けているのです!!! こんな屈辱的条約を「安定と価値の礎として」続けていこうとすることは、憲法9条殺し・平和主義殺しに加担することです!
「安保条約と同時に結ばれ、在日米軍に様々な特権を認めた日米地位協定によって、沖縄に限らず、日本の各地で、住民の暮らしや権利が脅かされている。この状況は一日も早く解消しなければならない。」とも書いていますが「在日米軍に様々な特権を認めた日米地位協定」こそが、日米安保条約を結ばせたアメリカにとっての真の「価値」でしょう。1951年9月８日の旧安保条約から日本政府がアメリカ・米軍に与えた「米軍は日本の法律を守らなくてもよい」とする日米協定は、現在まで日本を独立主権国家と認めたものではなく、アメリカの属国の地位に置いています。
「米国にただ付き従うのではなく、安定した国際秩序をいかに築くか。６０年の積み重ねを踏まえた深慮を、日本外交が示す時である。」というのが、この社説の締めになっていますが、日米安保を「安定と価値の礎として」続けていこうと考える限り、米軍による日本の主権侵害、つまりは、日本に暮らす人々の人権が侵害され続ける事態…顕著には米軍基地が集中する沖縄県の人たち…が続くことは明白です。そして、同日のブルックス元陸軍大将インタビューが物語るように、最悪の場合、アメリカ人だけは退避しても、それ以外の日本に住む人たちには、日本国憲法前文に明記され、再び起こらないはずの「戦争の惨禍」が襲い掛かっているでしょう。
1959年3月30日の砂川事件第１審判決（伊達判決）は次のように言っていました。
「合衆国が極東における国際の平和と安全の維持のために事態が武力攻撃に発展する場合であるとして、戦略上必要と判断した際にも当然日本区域外にその軍隊を出動し得るのであつて、その際にはわが国が提供した国内の施設、区域は勿論この合衆国軍隊の軍事行動のために使用されるわけであり、わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞は必ずしも絶無ではなく、従つて日米安全保障条約によつてかかる危険をもたらす可能性を包蔵する合衆国軍隊の駐留を許容したわが国政府の行為は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意』した日本国憲法の精神に悖るのではないかとする疑念も生ずるのである。」
「わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第九条第二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。」
この日本国憲法を判断の基礎に置き「第九九条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」を忠実に守った伊達判決は、事の重大さに驚いた時のマッカーサー駐日米大使の示唆に忠実に従った日本政府により、最高裁に跳躍上告され、破棄されてしましました。しかし、この判決の意義は今も燦然と輝いています!
安保改定から60年経とうと「合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるもの」であることは変わりません!
朝日新聞よ、報道の基本に日本国の最高法規である日本国憲法を置け! 「憲法上その存在を許すべからざるもの」である米軍・日米安保条約を「安定と価値の礎として」いこうなんて、寝ぼけたことを言うなっ! |
