自由で開かれた人権の国に
- 2021年 4月 22日
- 評論・紹介・意見
- 松元保昭
朝鮮学校無償化差別、外国人材、入管法改悪、汚染水海洋放出など日本政府は国連人権理事会や国連人種差別撤廃委員会の勧告を無視し続けています。「自由で開かれたインド太平洋構想」を喧伝する一方で沖縄米軍基地強化と先島諸島の軍事化を着々と進める日本政府は、まずもって自国を「自由で開かれた人権の国」にすべきだ。メディアの共犯も許しがたい。
＜動画＞
◆「国連特別報告者の勧告の意義」12分
◆国際連合人権高等弁務官事務所が作成する
日本に関する人権状況要約書のための文書による情報提供（日弁連）https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/upr/data/houkoku_ja_170328.pdf
◆第８回 国連・人権勧告の実現を！
～国際人権基準からみる日本のコロナ対策（2020年12月5日）↓配信映像はこちらから↓
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion10767：210422〕
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