【ウェブセミナー】4/4「青木理が斬る 経済安保法案の深層～町工場対公安警察」

＜杉原浩司：武器取引反対ネットワーク：NAJAT＞

後半国会の目玉とされる「経済安全保障推進法案」は、衆議院内閣委員会で既
に2回の質疑（約7時間ずつ）が行われています。定例日は水曜、金曜です。

3月31日（木）午前9時～11時30分には参考人質疑も予定されており（井原聰さ
んも発言）、4月初旬にも衆議院を通過する可能性があります。

法案には野党第一党の立憲民主党も反対しない方向と見られ、十分な審議がな
されないまま、成立が強行される恐れが高くなっています。

市民による反対運動は立ち遅れており、早急に具体的な動きを作る必要があり
ます。こうした中、4月4日に行われるウェブセミナーをご案内します。

◆「コンパス21」NO.25『壊憲政治は、戦争への道』（定価 880円）に
「「経済安全保障」は軍産学複合体への道～推進法案を廃案に」を寄稿しました。
資料としてご活用ください。
＜申し込みはこちらから↓＞
https://sinsyakai.or.jp/board/list12.html

【動画】岸田内閣の目玉政策「経済安保法案」が審議入り（3月17日、TBS）

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＜ウェブセミナー＞
青木理が斬る 経済安保法案の深層～町工場対公安警察

4月4日（月） 17時～18時

【報告】
三澤麻衣子弁護士「経済安保推進法案の危険性」
三宅弘弁護士「経済情報の秘密化について」
【対談】
青木理さん＆インタビュアー 海渡雄一弁護士

＜YouTube＞

主催：デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク

2月25日、経済安保法案が閣議決定され国会に提案された。法案は、国家安
全保障を名目として学術研究の自由を制約し、企業活動を軍事に従属させ、ひ
いては、市民監視の強化につながるものだ。
私たち「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は、3月7日に法
案廃案を求める声明を公表した。国家安全保障局（NSS）が2020年4月に「経済
班」を組織し法案の危険性を先取りしたような「大川原加工機」事件が発生し
ている。乾燥機の中国・韓国への輸出が、生物兵器に転用可能な機器を不正に
輸出したとして、同社社長ら3名が逮捕され、1年近くも拘留され、第1回公判
前に検察官が起訴を取り消すという異例の事態となった。
2022年3月号の『世界』に掲載された青木理氏の「町工場VS公安警察」には、
警察の思惑によって、経済産業省も軍事転用可能とは考えていなかった技術が、
公安警察の見込み捜査によって不正輸出にでっち上げられていった過程が克明
にまとめられている。
セミナーでは、法案の危険性について弁護士から報告し、青木氏から、大川
原加工機事件の深層を語っていただく予定である。

※参考：『世界』3月号所収「町工場VS公安警察～ルポ 大川原加工機事件」（青木理）

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【参考】
国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し
市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明
（3月7日、デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク）
https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/220325.html

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案要綱」
～「提言」と関わって（井原聰）
※P6～11（軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.64）