孫崎享氏のTwitterより“米国との協調を求めれば日本の繁栄があるという時代は終わった”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

（3月17日）
北朝鮮ミサイル迎撃の能力全くない
ミサイル防衛：お笑いだ。北朝鮮のミサイルを迎撃出来る能力全くない。あたかもあるふり。裸の王様よりひどい。１７日読売「北ミサイル飛来なら、ＭＤ迎撃発令へ…政府検討」秒速キロメートル単位で飛来するミサイルをどうして落とせる。３次元で命中の可能性考えたら、撃墜不可能は小学生でも解る

「尖閣　警備増強で解決」は危険な流れ
尖閣：中国何故尖閣を自国領と主張するか、過去の日中間交渉経緯、軍事バランス知らないと日本酷い目に１７日読売「尖閣付近の巡視を開始…中国海洋局、異例の発表」。恐縮ながら私の『日本の国境問題』『不愉快な現実』読んで下さい。今の「尖閣は日本の固有の領土。」警備増強で解決」は危険な流れ。

案内「日本の安全を考える」
案内：対米協調派と自主派（属米批判派）の最強論客集め、意見を聞こうとする企画「日本の安全を考える」。会場・グランドヒル市ヶ谷・各講義、各土曜日午後２時開始、一時間半＋シンポジウム一時間、受講料一万二千円。第一回４月２８日岡崎久彦―日米関係と日本の国家戦略、第二回５月１９日坂元一哉「日米安保条約を検証する」、第三回６月１６日五百旗真「歴史の中の戦後日本の安全保障」、第四回７月２２日豊下楢彦「日米安保条約を検証するー吉田外交と天皇外交－、第五回９月８日藤原帰一「ナショナリズムは文化防衛か」、第六回９月２９日孫崎享「日米関係における自主と追随」主催・現代文化會議（TEL:５２６１－２７５３）、会費全六回一括申し込みで１万２千円。現代文化會議は福田恒存を学ぶ研究会。このグループが豊下楢彦や私を岡崎久彦、五百旗真、藤原帰一の対米協調派にぶつける企画を作ることが日本が岐路にきていることを示している。多分我々の方が理論整然。

１６名殺害の米兵、アフガン派遣にショックを受けていた
アフガニスタン：１６名のアフガニスタン人殺害の米国兵、ある意味で彼も被害者。１６日星条旗新聞「殺害した兵士は３８歳軍曹。すでにイラクに三回派遣。３回目は最後と約束を得てた。アフガニスタンに派遣になりショックを受けていた。兵士としてほぼ全てのメダル受理（逆に厳しい環境経験）」

大飯原発事故ならどうなります？
原発；今盛んに「原発防災、重点地域３０キロ圏内」を強調。しかし福島原発時を振る返ってみて欲しい。米国は米国民に百キロ圏を退避勧告地とした。大飯原発事故ならどうなります？。勿論京都、大津。大阪、神戸、奈良皆入ります。現実に米国が勧告したのです。関西の方々。真剣に大飯原発考えたら

TPP賛成の連合会長古賀氏は松下出身
TPP:地方公務員退職者協議会でTPP賛成主張の問題児として前原氏、米倉氏、菅氏等を列挙すると共に、古賀連合会長が２０１０年１１月に「円高への抵抗力つけるために参加が必要」と言っているのが問題。労組の建前は労働組合員、国民でしょう。国民の生活脅かすTPPに何故連合が賛成かと指摘
連合会長古賀伸明氏が早々にTPP賛成したのを不信に思いwikiを見たら松下電器産業労組出身。不思議と納得した。松下政経塾といい、松下電器とは何なのだ。確か朝鮮戦争特需で急速に拡大した会社。

（3月16日）
TPP反対で講演
TPP:地方公務員退職者協議会でTPP反対の講演。終わって一人の年輩婦人、「貴方の経歴見てTPP賛成の講演かと思ってきて、とまどった」。芦田均（外相、首相）、重光葵（外相）は米軍撤退で戦った人。戦後の歴史を見れば外務省員は属米一辺倒ではない．戦った人相当いる。私はその流れの一滴。

福井市と大阪市のどちらが大飯原発に近い
大飯原発（福井）：大飯原発事故があった時、福井市と大阪市のどちらが大飯原発に近いとお思いですか。大阪市です。京都市と敦賀市のどちらが近いとお思いですか。ほぼ同じです。大飯原発の危険は大阪、京都の方が福井県より大きいのです。大阪・京都、大飯原発の事故は貴方達の生活直撃です

尖閣諸島：「棚上げ方式」は日本に有利な解決方式
尖閣諸島：１６日産経「中国、”定期”巡視活動と発表　尖閣付近の調査船　海洋権益アピール」尖閣は、歴史的経緯で、中国主張はそれなりの根拠（多くの人は気付いていないが、米国は尖閣の領有権について日中の間で中立の立場。何故米国が同盟国日本の主張を支持しないか考えれば解る）を認め、「棚上げで日本の実効支配」の現状を維持する姿勢をしっかりとらないと、中長期的には武力で中国に取られる。「棚上げ方式」は日本の管轄を認め、かつ武力行使しないことで日本に有利な解決方式。自国の権益を物理的力で担保しようとする動きは、中国に同様措置をとらせる。

amazon『不愉快な現実』、本日販売開始
本：amazon『不愉快な現実』、本日販売開始したみたい。出足良さそうです。Amazon ベストセラー: 本 – 638位、2位 ─ 本 > 新書 > 講談社現代新書

EUで学校教育にチェスを導入
碁・将棋：NHK　BSニュースで、EUで学校教育にチェスを導入と報道（注：導入決定は各国次第の模様）。日本でも碁、将棋を入れたらよい。少なくとも負けることで、自分の思考が不十分なことを自覚する。学ぶことが多々あることを自覚する。『日本人のための戦略的思考入門』で碁の哲学紹介

原発：民主にまともな声もある。
１５日読売「原発事故収束対策ＰＴ（座長・荒井聰）は大飯原発を含む再稼働で”技術的、制度的、社会的に安全を判断する前提を早急に整える要あり、再稼働の政治判断は、現段階で時期尚早”とした。他方別のエネルギーＰＴは再稼働を容認する方針」。

米国との協調を求めれば日本の繁栄があるという時代は終わった
『不愉快な現実』：１７日発売。もし、日本の将来を真剣に考えて見ようと思うなら、読んで見て下さい。考える材料は詰めました。後書き部分：新しいパラダイム変化の中、日本の生きる道を模索。独仏は第一次、第二次大戦を戦った．今誰も独仏が戦いと思わない。EUを中心に複合的相互依存関係が出来た
日本が東アジア諸国を自国の繁栄の核心であることを認識し、複合的相互依存関係を強化する必要がある。では日本はその道を歩むか。私は、悲観的。日本人は本来、知的水準の高い国民。客観的情勢を把握すれば、正しい方向に歩む国民。しかし、日本は今、独自に自己の戦略を筆者は2009年『日米同盟の正体』記述。ここで日本が米国戦略の中に取り込まれ、世界的な範囲で軍事的な貢献をすることを指摘。今、この事態は一段と進む。日本社会が全面的に米国システムを導入する事が求められてる。典型がTPP。TPP騒動で極めて異常な事態。
2011年11月TPPで紛糾。この中、ペリー元米国防長官、米戦略国際問題研究所所長、前駐日大使、アーミテージらが野田首相と会談。さらにキッシンジャー。圧力以外の何物でもない。日本が自分の進路を考える際に、過去米国は介入。今後も､節目節目で米国の強力な圧力あろう
圧力中、日本の首相が客観的に自己の行く末を選択するのは容易でない。無理。首相本人が頑張ろうと思っても、引きづり降ろされた。政界、官界、経済界、マスコミ、ここには米国に従属するシステムが出来上がっている。日本が中国との関係を構築しようとすると、「米国とるのか中国をとるのか」という声。この言葉で､一気に冷静な情勢判断が出来なくなる。今、日本人に求められているは「日本の隣国中国は、経済・軍事両面で米国と肩を並べる大国になる」という事態を直視出来るか否か。そして「“米国との協調を求めれば日本の繁栄があるという時代は終わった」という事態を直視出来るか否か。日本は明治時代以降、過去一五〇年間「中国に未来はない」「西洋の文明國と進退を共にし、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ」（福沢諭吉著「脱亜論」と思ってきた。一五〇年の歴史の中、この考え方は日本人の中に深く浸透
その中筆者の論、多分、多くの国民の耳に届かない。昔、私は米国情報関係者と「犬死」論争。「国家機関で働く者には犬死とみられる任務が課せられることがある。その時どう対処」が筆者の問。答え「ノルマンディへ行け。墓標を見ろ。多くの戦士は崖をよじ登った。上から機関銃。
兵士は上るだけが精一杯。反撃すら出来ず。ノルマンディはその人達の墓標。しかし､“犬死”とみられる行為の積み重ねの上に、誰かが登りきった。そして勝利を得た」この言葉はその後、何となく私の生き方に影響を与えていると思う。この本も、「犬死」なら犬死にの役目。

（3月15日）
”どじょうに耳はないのかしら”
野田首相：国民のほとんどが、最早、貴方には頑張って貰いたくない。増税・TPP・原発再稼働、筋ワルばかり。なすべきことは国民の意見に耳かすこと。田中康夫氏かな”どじょうに耳はないのかしら”といっていたのかは。１５日読「”ボコボコだ。でも、頑張る”と決意の野田首相」

”経営改善に向け原発の再稼働に全力で取り組む”
原発：カネ、カネ、カネ。１５日東京「関電”原発は引き続き重要”　大阪など３政令市に回答。回答では、原発停止に伴う火力の燃料費増加が”経営効率化努力の限度をはるかに超えている”。”経営改善に向け原発の再稼働に全力で取り組む”」

『不愉快な現実』早速売っていました
本：防大教え子から「先生の『不愉快な現実』が早速新宿紀伊国屋の２階で売っていましたので買わせて頂きました。今から読ませて頂きます」。書店販売は１７日からと聞いていました。私の辺野古移転反対で防大卒業生買いにくかったと思うが、２２日防衛省主催シンポジウムに出るので、安心して買える

中国　激しい内部闘争
中国内政：今秋、第18回党大会で党の最高権力機関、政治局常務委員会のメンバーが選出。胡錦濤・温家宝から次世代へ。新体制は１０年継続の可能性。一大政治事件。過去この選出巡り、内部闘争があったとみられていたが、重慶市トップの薄煕来党委書記解任はその一環。闘いの最大は「太子党」（特権階級の出身者から成り、裕福な沿海地域で公務についた者が多い。習近平、王岐山、薄煕来等）。行政面、特に外国貿易、外国投資、金融に強い）と「団派（庶民派）」（共産主義青年団に所属し、条件の悪い内陸部で公務についた者が多い。李克強、汪洋、李源潮等、組織、宣伝部門、農村工作に強い）の二派間の争いが最大。「太子党」は外国貿易、外国投資、金融を通じて米国との関係が深い者が多い。習近平の訪米、娘の米国留学が象徴的。読売は薄煕来解任を「早期収拾狙う？」と報じているが逆だろう。秋の常務委員選出に向け、激しい闘争が繰り広げられよう。

軍事行動して占領は高いコスト
対中国：軍事的対抗手段がないというと、「中国に日本が占拠されるを容認するのか」という台詞。軍事行動して占領は高いコスト。今日、あからさまな他国軍事占拠はほぼない。中国安全保障の最大課題は国内。今世界に植民地ほとんどない。何も先進国の一時の軍事的優位が消滅したからでない。長期－。

米…アフガン間緊迫
アフガニスタン：住民１６名を殺害した兵士の扱いをめぐり米…アフガン間緊迫。アフガニスタン国会議員はアフガン内での裁判を要求。この中の動き、１４日星条旗新聞「米軍、容疑兵を国外へ出した（行き先未発表）」

FT「中国指導権争いで亀裂浮上」
中国内政：１４日FT「中国指導権争いで亀裂浮上。温家宝首相、改革促進の意向を示し、保守派攻撃。保守派は政治改革は混乱を導くと反対。温家宝は複数政党制、３権分立志向。重慶の薄熙来、毛沢東回帰政策。薄熙来、政治局常務委入りするか、昇格阻止されるか当面の保革の戦いの焦点。」

野田首相　いまだに原発増設も考えている
原発・野田首相：この人の思考、どうなっているのだろう。いまだに原発増設も考えている。違うだろう。脱原発が国民大多数の要請です。１４日読売「原発の新規建設、全体としては困難…首相個々の（原発の安全対策などの）進捗を踏まえながら判断するケースもある」

何故読売は威張って「議員失格」と大言いえる
１５日読売社説批判・議会；「現実的対案もなく、増税に反対するのでは与党議員失格である」。国会は国権最高機関．議員は選挙で選ばれる。何故読売は威張って「議員失格」と大言いえるのだろう。唯一、米国のメッセンジャーボーイとしては自分達が一番パイプが強いと思ってる。正力からの伝統

軍事的に中国と対峙は日本の生き残りにはない選択。
『不愉快な現実』、多くの人は中国の核兵器に対して米国の「核の傘」があると思っている。ない。もし中国が日本を攻撃したら米国は中国に核攻撃すると脅しても、その時は米国の都市（例えばシアトル）に報復すると言った途端、米国は脅せない。米国有力学者、元CIA長官等発言してきていること
次は尖閣諸島。多くの人は米軍が出てきてくれると思っているが出ない。先ず法律論。安保条約は「日本の管轄に攻撃があった時」。今尖閣を最初に守るのは日本で合意。自衛隊守り切れなかったらどうなるか。管轄は中国に移行。その際は最早、安保の対象でない。この事、アーミテージ元国務副長官明言。次に軍事。今中国の300機以上の戦闘機は台湾に向けて配備。これは全て尖閣の行動圏内。これを日米で排斥できるか。出来ない。中国の潜水艦50隻以上。これ瞬時に排斥出来るか。米国が尖閣守るには中国との大規模戦争の覚悟が必要。米国の戦闘機が日本の基地から出れば、中国、ミサイルで簡単に在日米軍滑走路を破壊出来る。軍事的対応はない。それを前提に考えるべし。世界の戦争は国境問題、米国の民主化のための戦争を除けば、今日ほとんどない。戦争でえるものと失うものの比較では圧倒的に失うものが多い。中国共産党が支配を継続するためには国民の経済水準向上が唯一の手段。そのためには市場の確保等安定した外的環境が必要。この判断は米国国防省の見解。我々には中国に軍事的に対抗出来る手段はない。ないのにあるかの如き幻想に浸るべきでない。ないことを前提にどうするかを考えるべき。
実現出来ない選択をあたかも、存在するかの如く話す人は国を滅ぼす。戦略比較では第2次大戦前の日米バランスより、今の日中バランスの方が遙かに悪い。軍事的に中国と対峙は日本の生き残りにはない選択。打つ手なければ他を捜す。囲碁や将棋の常識。無い手考えるは負けに直進

（3月14日）
福井県、首相に甘くみられたものだ
原発：福井県、首相に甘くみられたものだ。野田首相は県の反対ないと判断。福井県民の方々、金欲しいだけでないこと、是非共示して下さい。全国民に影響を与える正念場です。「原発再稼働、地元意向を踏まえ判断…首相。政府は、安全委が報告書を纏めるのを受け福井県側に再稼働の同意を求める方向」
福井県民へ。静岡見て。確かに地元の御前崎市長は再稼働に賛成。しかし原発から半径３０キロ圏の１１市町でみると、賛成は御前崎だけで、８市町長は反対。県内全３５市町中２１市町の首長が否定的。静岡県民、再稼働”反対”68％、福井県は決して地震ない県じゃない。私も福井大地震を体感。

地方紙まとも、中央紙モラル喪失
原発：地方紙まとも。中央紙モラル喪失し圧力に服従。13日紀伊「東電社長、事故１年の節目に記者会見にも出席せず、談話発表。”迷惑かけた”、自分達不備で事故は認めず。これが事故に責任を負わなければならない当事者の姿勢。こんな無責任な会社に原子力発電の運用を委ねたままでいいのかと疑問」

「イラン大手銀の日本資産凍結」　イランどんな悪いことをしたか
イラン；13日読売「イラン大手銀行の日本の資産、凍結へ　政府発表」。資産凍結というのは相手の資産を使えなくすることですよ。どんな悪いことをしたか、日本政府説明出来るのですか。説明「はい。米国に言われました」。米国、簡単に方針変更する。多分将来日本の国際的支持者は誰もいなくなる。

自衛隊　米世界戦略の一環として世界展開
日米同盟:我々は何故イラク人やアフガン人の反応見る必要があるか。自衛隊は米国世界戦略の一環として世界展開しようとしている。武力を背景に米国価値観の植え付け。しかし、現地の人々は決して歓迎していない。その戦略に日本は乗っかる方針。それが正しい選択かを問うためアフガン等世論を知る必要

「米軍　今や婦女子を殺している」
アフガニスタン戦争：13日ｗｐ紙「アフガン人の多くの者が、自分達の直面する選択はいずれも悪い物としつつ、その悪い中で米軍撤退が最善とみなす者が増大してきている。アフガン国民の中に強い反発。”我々は米軍を歓迎した。今や婦女子を殺している”」

日本は対米追随で、本当に繁栄してきたか
『不愉快な現実』、日本は対米追随で、本当に繁栄してきたか。日本は1991年、130億ドルの資金提供。「金を出しても評価されない。人的貢献をしなければならない」という声（注：本当は、これは事実ではない）。この頃より急速に日米の軍事協力、外交協力が強化。国民はこうした協力が日本経済の繁栄につながると思ってきた。本当にそうか。日本は外交・安全保障の分野で極端な対米従属。対米従属で、日本経済は本当に潤ってきたか。実は逆。全ての人が認めるように、1991年以降日本経済は「失われた20年」。米国を含め、今、日本から学ぶことがあるとすれば、「日本が如何に繁栄したか」ではない。海外の国々が日本から学べるもの、それは、繁栄後の日本の失敗の無残な経験。日本の「失われた20年」の轍を踏まないか。日本経済は停滞したまま。日本の相対的経済力はどんどん落ちた。今も、日本は長期停滞から脱却できない。９０年から０８年まで、米国の名目GDPは二倍強。他方日本のGDPは９４年以降ほぼ横ばい。対米輸出額を見ると90年以降、今日まで、ほぼ横並び。世界の銀行トップ１０では90年には日本の銀行は一位から六位まで独占し、計七行。09年でトップ１０中、やっと九番目に一行。日本は過去20年、安全保障、外交で米国に従う姿勢を強化。この20年は「失われた20年」と重複。この時期、日本経済は決して成長していない。国際的にみれば、日本の地位はどんどん低下。多くの日本人が当然のこととして受け入れる定説、「日米関係を強固にする努力を続ければ､日本の繁栄がある」は過去20年には全く当てはまらない。事実でないことを、日本人は何故２０年間、魔法にかけられたように、頑なに、信じてきたか。」過去20年我々はあまりにも大手マスコミなどの洗脳に左右されすぎてきたのでないか。今我々は、原発で、大手マスコミの報道が嘘であることに気付いた。その嘘は原発だけか。読売、朝日等、原発よりも、もっと日米関係で米国の指示に従ったのでないか。もっと歪められていたのでないか。今我々は、原発と同じく、自ら考えてみる時にきたのでないか。「本当に対米一辺倒で日本は繁栄してきたのか」

（3月13日）
「良心ないのか…枝野氏。よくも原発再稼働の旗を振る」
原発・枝野氏：13日読売「プライドないのか…枝野氏、商標問題で中国批判」。原発事故時の当事者が原発再稼働の旗振りとは信じられない。読売新聞こんな標題で記事かけない？「良心ないのか…枝野氏。よくも原発再稼働の旗を振る」

大飯原発が再稼働の突破口か
原発：大飯原発が再稼働の突破口か。「幸せ度」日本一の県が再稼働の急先鋒になるとは何たる皮肉。13日共同「大飯原発の耐性検査了承へ…政府が再稼働判断」。

映画「 戦火の馬」
映画：又間違いました。「 戦火の馬」です。ヒューマニズム系の映画が好みなら、見るに値します。主演は勿論、馬。迫力があるので、見るならDVDでなく、映画館で。

『日米同盟の正体』１１刷１５００部で計３６９００部
本：御礼。今も読んでくれてる人がいる。講談社より連絡「『日米同盟の正体』１１刷１５００部で計３６９００部となりました。」

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1870:120318〕