たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2020

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2020】
2013年１１月１５日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再稼働を止めようハガキ　５種類が好評・普及中
伊方原発、川内原発、泉田知事ハガキ、テントハガキ、再稼働反対
内海洋子（たんぽぽ舎ボランティア)
★２．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい（下）
福島事故の後、二度とフクシマを起こしてはいけないと立ち上がり、
動き出した人々と、そのネットワークのつながりと広がりだ
近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
★３．やっぱり反対！原子力防災訓練　（中）
住民の放射線防護や避難がまったくインチキ
原子力マフィアは10万人規模の防護と避難は実際には
ムリと考えている 　              岩下雅裕（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
★４．新聞・雑誌より２つ
◆リスク高い回収作業　福島原発４号機の核燃料
(11月９日毎日新聞より抜粋)
◆組織より技術の未熟さ　「トラブル続きのもんじゅ」
(11月６日毎日新聞より抜粋)
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※11/16ＮＯＤＵ国際行動デーにご参加を！
(放射能兵器)劣化ウラン兵器を禁止せよ！福島原発汚染水止めよ！
日　時：11月16日(土)13:30より
お  話：嘉指信雄さん《ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)運営委員》
山崎久隆さん（劣化ウラン研究会代表、たんぽぽ舎副代表）
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主  催：劣化ウラン兵器禁止！市民ネットワーク（略称：ＮＯＤＵネット）
参加費：1000円
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┗■１．再稼働を止めようハガキ　５種類が好評・普及中
｜　　伊方原発、川内原発、泉田知事ハガキ、テントハガキ、再稼働反対
└────　内海洋子（たんぽぽ舎ボランティア)

○たんぽぽ舎ボランティアで、再稼働阻止のハガキを扱っている内海です。
10月25日、東京新聞で、新潟県知事の泉田さんのしっかりしたインタビュー記事がでました。
柏崎刈羽原発の安全審査了承と言われていて、泉田さんの様子を心配していましたが、泉田知事は
１．「ベント設備をつけても健康に影響が出る可能性がある。避難の仕組みを合わせて考えないと被爆することに変わりがない」県民の被爆防止が第一と。
２．「福島第一原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」とご自分の変わらない考えを述べておいでです。

○11月１日(金)の官邸前行動で「新潟県泉田知事を応援しよう、市民も頑張る」のハガキがよく出ました。改めて市民の方々の学びと行動に私も学びました。
その次に今、よく出るのは四国の伊方原発再稼働反対ハガキです。一番先に再稼働されるのでは、とそれぞれの方々が危機感一杯です。その次は鹿児島県にある川内原発です。
ユニークなのは、『テントを守ろうハガキ』です。もうすぐ１万枚を超すのですが、ちょっと考えてみてください。「一体、どうしてテントを守るんだろう」ですよ。あなたにとって経産省前にある脱原発テントってなんだろう！
守るべきものでしょうか？一人ひとりが考えてつながることだと考えますが…？

ハガキの書類
・新潟県泉田知事を応援→１組２枚で120円(送料14組まで100円)
・伊方原発再稼働反対→１組３枚で200円(送料10組まで100円)
・川内原発再稼働反対→同上
・再稼働反対→同上
・経産省前テントひろばを守れ⇒同上
※ハガキと宛先を記載した案内入り

・取り扱い先：たんぽぽ舎　メールか電話(03-3238-9035)
再稼働阻止全国ネットワーク(TEL 070-6650-5549)
・ハガキを御希望の方は、ハガキ代金と送料の合計金額を
先にお振込み下さい。お振込み後、メールかお電話で
「ハガキの種類と必要組数、振込日、ご氏名、送付先住所、電話番号」を
お知らせ下さい。郵便局よりの振込通知がたんぽぽ舎に届くのに４日から５日
ほどかかるので、お振込み後すぐご連絡をいただければ早めに発送の手配がで
きます。多数のハガキの送料はお電話でお問い合わせ下さい。
・郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎
口座番号　00180-1-403856

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┗■２．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい（下）
｜　　福島事故の後二度とフクシマを起こしてはいけないと立ち上がり、
｜　　動き出した人々と、そのネットワークのつながりと広がりだ
└────　近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）

第六に、再生可能エネルギーの開発、利用が飛躍的に進みつつある。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まった昨年７月から１年間で合わせて2291・4万キロワット分（うち99・3％は太陽光設備）の設備容量が認定されている。そのうち既に366・6万キロワット分が運転を開始している（2013年6月末時点・経産省公表）。100万キロワット級の原発３基分に伊方１号機分を合わせた出力だ。同じ電力を仮に新規の原発から得ようとしても早くても30年～40年後になるだろう。中国電力の上関原発計画は表面化してから31年経ても見通しすら立っていない状態だ。認定済みの残り分も数年内には設備化が可能だろう。全部設備化すれば同23基分に匹敵する電力を供給出来る。人類社会を危機におとしめる原発の付け入る余地などない。

第七に、福島事故の後、二度とフクシマを起こしてはいけないと立ち上がり、動き出した人々と、そのネットワークのつながりと広がりだ。
愛媛と四国の状況を見るだけでも、2011年に愛媛県内の各団体が参加する伊方原発を止める会が発足。会を母体とした伊方原発運転差し止め訴訟を提訴。12年には西日本地域を主に伊方廃炉ネットも発足。
さらに、全国原発再稼働阻止ネットも発足し、各地の原発現地と首都圏の人々が活発な行動に取り組んでいる。福島事故前に比べれば、数十倍の人々が原発再稼働反対と廃炉を掲げて走り回っている。それぞれの人は、各自の県内にとどまらず、四国各地から伊方に足を運び、全国の再稼働候補の原発現地の集会に参加するなど、多くの人がつながりを作り、強めている。これが、これからの社会創りの大きな力と希望の源だ。
原発推進側もこれを一番恐れている。最近始まった行動する市民に対するサイバーテロも、こうした市民の立ち上がりとつながりを妨害する意図でおこなわれている。秘密保護法制定を強行しようとする動きも、人権擁護を破壊し、集団的自衛権の「解釈・壊憲」による「戦争が出来る国」にすること。その究極の手段に「核武装の出来る国」とするために、情報の遮断を目論んでいるのだろう。
しかし、ここに挙げた「効用」を見ても、原発のない社会の到来は既に始まっているし、止めることのできない大河の流れだ。同時に、反原発、脱原発の人々の流れは、核武装や戦争を止める大きな力にもなっていくと確信している。

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┗■３．やっぱり反対！原子力防災訓練　（中）
｜　　住民の放射線防護や避難がまったくインチキ
｜　　原子力マフィアは10万人規模の防護と避難は実際にはムリと考えている
└────　　岩下雅裕（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）

２つ目の連携した訓練という点は、ほぼ国・自治体・電力会社などが、同じＴＶ会議システムでつながっているということに過ぎない。諸機関から100人近くが集合しているのだが、たんたんと情報伝達が行われるだけで、何か協議をしたり指示を下すわけではない。
12時22分に全交流電源喪失に至り、現地警戒本部が対策本部に改組された。それにともない「ＰＡＺ圏内の要援護者への避難要請」が行われたのが初日の唯一のジャッジで、そのご本部の訓練はいったん中断する。
翌12日、事故発生から想定上４時間半たったタイミングで安倍首相がＴＶ会議に登場、放射性物質の放出増大を告げて「原子力緊急事態」を宣言、内閣府に原子力災害対策本部を設置した。なんのことはない、「決める」「実行する」安倍首相というプロパガンダだ。
目立ったのは自衛隊である。放射能拡散を想定した訓練ということで、ＰＡＺ圏内の２地区の住民100人を乗せたバス２台が、原発の東方45ｋｍの姶良市の体育館に到着する。１次スクリーニングで汚染が確認されると、住民みずからがウエットティッシューでその部位をぬぐうのが「除染」だという。
２次スクリーニングで効果が認められないと、待ち受けるのは大動員された自衛隊の対化学・生物・核兵器戦の部隊、特殊武器防護隊の除染テントだ。それに限らず、陸自の大型ヘリが住民避難に登場、海上保安庁の艦船も離島住民の移送を行った。
この例からもわかる通り、ＰＡＺ圏内―ＵＰＺ圏内を問わず、実際に避難した住民は極めて少ない。30ｋｍ圏外まで逃げた住民はＰＡＺ圏内の３地区あわせて150名程度。同じく要援護者の避難も計画の半数の約575名と報告されているが、小中学校ではさらに１つの学年だけに絞ったようだ。寝たきりのはずの要援護者も、実際は自分で歩ける40代の女性。30ｋｍ内の健常者の避難は、上記の150名以外は全く見かけなかった。
その一方で自衛隊や海上保安庁が前面化し、一種の「スペクタクル」を演じたのである。装甲車や軍用トラック、多数の迷彩テント、除染のゴールキーパーになる特殊武器防護隊。そして海上保安庁の大型巡視船。
結局、住民の放射線防護や避難がまったくインチキである一方、自衛隊などの組織力と装備、安倍の自信ありげな演技のプロデュースで、住民の「安全」「安心」感を買い取ろうという作戦が読み取れる。なぜなら、福島原発事故の際に起こったような10万人規模の防護と避難は、実際には整斉と行いえないと原子力マフィアははなから考えているからだ。（下につづく）

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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆リスク高い回収作業　福島原発４号機の核燃料

東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから核燃料(燃料集合体)を回収する作業が近く始まる。2011年末から始まった福島第一原発の廃炉作業の新たなステップとなるが、廃炉作業の障壁となっている汚染水問題は解決の見通しが立っていない。また１～３号機の溶融燃料についても、将来の回収開始までには数多くの技術開発が課題だ。今後30～40年に及ぶ廃炉作業で、東電が人、物、金を継続的に投入できるのかが問われそうだ。
１．手順：完了は来年末　1533体をクレーンで
２．予定：難度高い１～３号機　最難関は溶融燃料
☆作業員の士気回復急務
(11月９日毎日新聞より抜粋)

◆組織より技術の未熟さ　「トラブル続きのもんじゅ」

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)が、トラブル続きでほとんど運転できていないのはなぜだろうか。もんじゅでは昨年から今年にかけて、約１万4000個の機器の点検漏れが発覚。原子力規制委員会から、運営主体の日本原子力研究開発機構に問題があり「安全文化の劣化」と指摘を受けた。これを受けて原子力機構は組織改編に乗り出した。
だが２年前から敦賀市の駐在記者として取材する私は、それが一番の原因とは思わない。根本的な問題は、運転に液体のナトリウムを使うことによる技術的な難しさだと考える。組織よりも、技術の未熟さと実現性の乏しさに目を向けるべきだ。(中略)
○「夢の原子炉」実現性乏しく
ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応し、燃焼する。1995年には、ナトリウムが漏れて火災事故につながった。これ以降の20年近く、もんじゅはほとんど運転できていない。
私がナトリウムを使う弱点を最も実感したのは、2010年８月に原子炉内に落下した装置の回収作業の取材だった。(中略)
結局復旧までに２年間、約24億円を費やした。
○復旧には多額の費用と時間必要
これに加えてナトリウムの使用は、東京電力福島第一原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)対策にも影響する。福島原発事故のような事態でも、外から水を注入して冷やすことはできないのだ。このため規制委は、もんじゅを含む高速増殖炉の規制基準をまだ示せていない。(中略)
もんじゅは建設開始から約30年の歳月と約１兆円の予算をつぎ込みながら、稼働が約８カ月と、ほとんど運転できていない。(中略)
もんじゅで繰り返されるトラブルの原因を、組織の問題だけで考えてはならない。「国策」の下に、どんなにトラブルが相次いでも推進してきた、その姿勢こそ変えるべきだ。(11月６日毎日新聞より抜粋)

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