新・総合特別事業計画を批判する

＜ootomi akira＞

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
2013年2月17日号　転送／転載／拡散歓迎

ちょっと時間がかかってしまったけど、
新しい総合特別事業計画を徹底批判します。
「脱原発東電株主運動ニュース」より。

■新・総合特別事業計画を批判する

（大富亮／東電を破綻させよう！市民の会、電気代一時不払いプロジェクト）

本年（２０１４年）１月１５日、政府は東京電力の新しい「総合特別事業計
画」を認定した。この計画の問題点をいくつか指摘したい。

計画の要点は、火力発電の燃料費を圧縮すること、グループ全体で２千人規模
の希望退職を募集すること、そして最大の問題は、柏崎刈羽原発の７基ある原子
炉のうち、１、５、６、７号機を本年度中に再稼働するとしていることだ。計画
には記されていないが、東電は内部文書で「１６年度中に全７基再稼働」さえ想
定しているという（「週刊金曜日」12月20日号）。

計画では、こうした「合理化」努力によって収益力を高めるが、もしも原発の
再稼働ができなかった場合には、電気料金を最大で１０％上げる考えも示してい
る。これは電気代を人質に取った再稼働の脅迫と言ってよい。

柏崎刈羽原発は新潟県中越沖地震で３千カ所を超える損傷や不具合が発生し、
その検証すら、福島原発事故で中断している。泉田新潟県知事が、新しい総合特
別事業計画を「モラルハザードだ」と厳しく批判しているとおりだ。

また、今回の総合特別事業計画によって、政府から東電に対する支援はさらに
増加することになった。除染費用２兆５千億円と、除染によって発生する廃棄物
を一時保管する中間貯蔵施設の建設費１兆１千億円を政府が東電に交付する。

さらに大きいのは、原子力賠償支援機構を通じて政府が東電に貸し付ける費用
の上限を、これまでの５兆円から９兆円に引き上げたことだ。この貸し付けに対
する返済の原資は電気料金しかない。

交付、貸し付け含めて、東電に対しては１３兆６千億円もの税金が注入された
ことになる。これに対して東電の純資産は８千億円強に過ぎず、とっくに破綻企
業と化している。

東電をめぐる現状はどうか。事故を起こした福島第一原発１号炉～３号炉は、
事故収束どころか、大量の水を注入して核燃料の熱を取る応急処置を続けている
だけだ。現場には寿命の短い汚染水タンクが相変わらず作られ、汚染水漏れを止
めることもできていない。そして今も、１５万人以上の人々が原発事故のために
避難生活を余儀なくされている。この人々が新しい土地を得て生活を軌道に乗せ
なければ、賠償は終わらない。

事故の収束、賠償、どちらも道のりが見えない状況で、東電は再び原発を稼働
しようとしていることになる。

各種の世論調査によれば、世論の６、７割は原発の再稼働に反対しており、賛
成はわずかだ。東電が今やるべきことは、これまでのやり方をずるずる続けるの
ではなく、すべての原発を廃炉にし、その人員を廃炉に充てることだ。また、政
府に天文学的な血税を要求するのではなく、まず破たん処理（法的処理）を行
い、８兆円の債務を帳消しにする時だ。これは、銀行・株主に投資家としての責
任を問うことでもある。

かりに原発が再稼働できたとしても、そのコストはこれまで電力会社と政府が
発表していたような１ｋＷｈあたり５．５円ということは決してなく、最近の大
島賢一氏、金子勝氏らの試算では少なくとも１０円強、イギリスでは原発新設に
際して政府が１ｋＷｈあたり１５円で電力の買い取り保証をするようになってい
る。原発の高い発電コストは、東電の場合、事故以降投入された１３兆円の税金
にはっきり現れている。これだけコストの高い発電方法を維持する意味はまった
くない。

（「脱原発東電株主運動ニュース」No.235 2014年2月１６日より転載）
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発行：電気代一時不払いプロジェクト
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