たんぽぽ舎から　TMM:No2534

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2534】
2015年７月１３日(月)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．日本の原発、現在の基数は43基
　　　　　　　　　　　　　　柳田 真 (たんぽぽ舎)
★２．7/15学習会のお知らせ
　　　「吉田所長の調書」は歴史に残る第一級の資料
　　　海渡雄一弁護士のお話
　　　　　　　　　　渡辺マリ（「スペースたんぽぽ」講座運営委員）
★３．「民間(原子力)規制委員会・東京」(仮称)の準備が始まりました
　　　７月23日(木)の槌田ゼミは休止(延期)します
　　　　　　　　　　　　　　　槌田ゼミ担当（坂東喜久恵）
★４．安保法制に賛成・反対？、シール投票を行いました
　　　ＪＲ船橋駅と津田沼駅で１時間半ずつ２日間
　　　合計167票、そのうち反対が９割でした
　　　　　　　　　　　　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア、
　　　　　　　　　　　　　　　　　市民ネットワークふなばし会員）
★５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆7.17検察審査会激励行動＆院内集会
　　　７月17日(金)12：30から13：15検審激励行動　東京地裁前
　　　　　　　　　14：00から15：30院内集会：参議院議員会館講堂
★６．新聞より
　　◆減らぬプルトニウム 核兵器5900発分も保有 再処理工場稼働なら
　　　さらに毎年８トン増
　　　核燃料 負のサイクル 世界は「廃棄」主流なのに 再利用こだわる日本
　　　削減の国際公約に逆行
　　　　　　　　(７月12日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
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※7/17抗議行動にご参加を！
　高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎月第３金曜定例行動）
　場所：富国生命ビル前
　日時：７月17日(金)17:30より18:15
　主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
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┗■１．日本の原発、現在の基数は43基
　└────　柳田 真 (たんぽぽ舎)

　最近、あちこちで聴く演説で、日本の原発の現在の基数について、時折混乱
した・違った数字の発言がみられるので、私の理解を記しておきます。

イ．2011年３・１１東電福島第一原発事故の前は、54基。
ロ．３・１１東電福島第一原発事故で、東電福島第一原発６基が全滅・廃棄へ
ハ．その後、電力会社が稼働40年を超えるため(本音は採算性が取れないため、
初期のものゆえ出力も小さい)廃炉申請した５基(関西電力美浜原発１号〔34万
ｋｗ〕、関西電力美浜原発２号〔50万ｋｗ〕、ほか)。
ニ．従って、54基マイナス６基マイナス５基＝43基
　　これが、現在の日本の原発の基数。
ホ．福島県議会が全会一致で廃炉を要求した「東電福島第二原発」の４基は
この数字に含まれていない(マイナスに含めれば39基になるのに)。
　東京電力は、福島県民や国民の反原発の声を恐れて沈黙しているが、本音は
「東電福島第二原発４基」の再稼働だ。虎視たんたんと狙っている。
　その証拠はいくつもあるが、例えば、東京電力柏崎刈羽原発の見学に行った時、
ＰＲ館の展示の１つに、「福島第二原発４基の修理・保全がかなりの費用と人員
をかけて着実に進行している」という表示を見た。

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┗■２．7/15学習会のお知らせ
　｜　　「吉田所長の調書」は歴史に残る第一級の資料
　｜　　　海渡雄一弁護士のお話
　└────　渡辺マリ（「スペースたんぽぽ」講座運営委員）

　2011年３月15日の朝
　東日本壊滅？最大の危機のその日、福島第一原発で何が起きたのか？
　朝日新聞の報道・「命令違反で撤退」－は誤報だったのか？第２弾

　お　話：海渡雄一弁護士
　日　時：７月15日(水)19時より21時(18時30分開場)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円

　　次々とコントロール不能になっていく原子炉、収拾のつかない混乱に次ぐ
混乱、ここで指揮をとっていた最高責任者、その吉田所長の調書。
　これは歴史に残る第一級の資料だ。
　　しかし読売新聞を始めとするメディアは、2014年５月20日付朝日新聞の「
見出し」に飛びつき、「誤報」だと朝日新聞たたきに走った。そして何と朝日
新聞前社長は「記事取り消し」「お詫び」をやってのけたのだ。
　　再度言う。朝日新聞記者のスクープ、それは葬り去られようとしていた
「吉田調書」を闇の中から引きずり出してきた第一級の資料なのだ。
　原発の存続自体を問い直す、財産なのだ。
　　しかし、朝日新聞たたきは「吉田調書」そのものの価値を貶めるという
成果」をあげた。
　では反証しよう。「所長命令に違反　原発撤退」は本当に誤報だったのか？
　海渡雄一弁護士がお話ししてくれます。
　ご参加お待ちしています。

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┗■３．「民間(原子力)規制委員会・東京」(仮称)の準備が始まりました
　｜　　７月23日(木)の槌田ゼミは休止(延期)します
　└────　槌田ゼミ担当（坂東喜久恵）

　槌田敦先生は少し体調を崩し、自宅から電車で移動するような外出は控え
ています。
　しかし、自宅での検証・執筆作業は通常以上に精力的に進めています。
九州電力川内原発の審査書を検証した「川内原発の審査書を批判する」を書
き上げ、メールマガジン＝地震と原発事故情報(7/10【TMM:No2531】、7/11
【TMM:No2533】)で皆さまにお知らせしました。
　さる６月28日(日)に「民間(原子力)規制委員会・東京準備会」の最初の会
議(打ち合わせ)を開催しました。槌田敦先生が欠席の中で、主に事務的な進
め方について検討しました。
　「会」の目標、組織形態、事務局造り等々課題がいっぱいですが、動き出し
ました。

※７月23日(木)の槌田ゼミは延期します。
　再開日時はあらためてお知らせします。

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┗■４．安保法制に賛成・反対？、シール投票を行いました
　｜　　ＪＲ船橋駅と津田沼駅で１時間半ずつ２日間
　｜　　合計167票、そのうち反対が９割でした
　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア、
　　　　　　　　　　　　市民ネットワークふなばし会員）

　　自民党・公明党が、今週中にも安保法制（安全保障関連法案）を衆議院で
強行採決しようという構えを示しているこの週末、「船橋・憲法を生かす会」と
船橋市議会会派「市民社会ネットワーク」の議員４人と支持者はＪＲ船橋駅と
津田沼駅を利用している市民にシール投票を呼び掛けてチラシを配布しました。
　７月12日(日)は13時から津田沼駅頭でチラシまきとシール投票を約１時間半
行いました。暑いので私は日陰にいてチラシまきをしましたが、スピーチする人
とシール投票のホワイトボードを持つ人たちは、暑い日ざしのあたるところにい
ました。７月11日(土)は船橋駅頭で17時から１時間半やりました。
　２日間合計で、安保法制に賛成の数は17票、反対数は150票でした。反対が
約９割でした。
　スピーチしたのは演説の得意な議員さんでした。演説を聞いて大声で反論する
市民もいたようです。「尖閣はどうすんだ」、とか「自分の国を守らないのか？」
というのが多かったそうです。それに対してある議員さんは「それは個別的自
衛権の問題で従来から行われ、合憲と言われて来たことです。今回の安保法制は
集団的自衛権の行使で、他国防衛の海外派兵をできるようにするものです。」と
反論したそうです。「集団的自衛権と個別的自衛権とを間違えている人が多い
のには驚きました。」と言っていましたが、全く私も同感です。

　このような誤解を利用してこの法案を成立させるなどあってはならないこと
です。集団的自衛権を行使しないと自衛ができないという説明はまだまともに
なされていません。強行採決を阻止しましょう。

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────　

　◆7.17検察審査会激励行動＆院内集会

　東電元幹部の罪を問う2012年告訴の検察審査会議決が、いよいよ近々発表
されるかも知れません！
　院内集会では原発事故被害者のスピーチ、弁護団報告などを行います。
　７月17日(金)　無料
　12：30から13：15　検審激励行動　東京地裁前
　14：00から15：30　院内集会　参議院議員会館 講堂
　　＊福島からバスが出ます！
　　　行き　7：10福島駅西口発　8：10郡山教組会館発
　　　帰り　16：00参議院議員会館前発
　　　片道・往復とも1500円です。
　　　乗車場所、当日連絡のつく電話番号、片道か往復かをお知らせください。

　主催・問合せ：福島原発告訴団
　　　　　　　　福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
　　　　　　　　電話　080-5739-7279　　メール 1fkokuso@gmail.com
　　　　　　　　ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

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┗■６．新聞より
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　◆減らぬプルトニウム 核兵器5900発分も保有 再処理工場稼働なら
　　さらに毎年８トン増
　　核燃料 負のサイクル 世界は「廃棄」主流なのに 再利用こだわる日本
　　削減の国際公約に逆行

　　原発の使用済み核燃料などから生まれるプルトニウム（Ｐｕ）を削減する
流れが世界的に強まる中で、日本が逆行する政策を続けている。原発を再稼働
させるのと併せ、最大で年間８トンのＰｕを分離可能な核燃料サイクルも維持
する方針を示している。ただＰｕ削減は、安倍晋三首相が各国首脳の前で宣言
した公約でもある。矛盾した政策で国際社会の理解を得られるのか。　(後略)
　　　(７月12日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)

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