自然エネルギーの電気が買えなくなる？！オンライン署名

＜吉田明子：FoE Japan＞

2016年4月から、いよいよ電力小売全面自由化です。
東京電力や関西電力から乗り換えたい！と考えている方が多いと思います。

しかしせっかく自由化しても、私たちが選べる「自然エネルギーの電力会社」は
非常に限られる、また値段も高くなってしまう恐れがあります。
そこで、せめて、原子力や化石燃料から自然エネルギーに乗り換えたい、
そのために、自然エネルギーの新しい電力会社が不利になるような制度変更は、
見送ってください、という署名を始めました。
FIT（再エネ固定価格買取制度）の制度変更（回避可能費用の算定方法の変更）
に関するものです。詳細は下記をご参照ください。
ぜひ、一緒に広げていただけたら幸いです。

吉田明子
FoE Japan

＜転送・転載歓迎！＞
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自然エネルギーの電気が買えなくなる？！オンライン署名
署名はこちらから！　https://goo.gl/8zHl7O　（Change.org）
パワーシフト・キャンペーン　http://power-shift.org
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2016年4月からの電力小売全面自由化をひかえ、固定価格買取制度（FIT）によ
る再生可能エネルギー電力に関する制度変更が検討されています。

しかし、この変更は、再生可能エネルギーを中心とした供給をめざす新しい電
力会社にとって不利となり、リスクが高く、経営が成り立たなくなる恐れがあ
ります。自然エネルギー電力会社の危機ともいえます。

＜署名内容＞

政府のみなさん、消費者が再生可能エネルギーの電力会社を選べるように、
制度変更は再考してください！
新しい再生可能エネルギーの電力会社が成長するまで、
再生可能エネルギー電力の「仕入価格」に関する制度は現状維持としてくださ
い。

オンライン署名はこちらから！　https://goo.gl/8zHl7O （Change.org）

＜署名の背景＞

●再生可能エネルギー電力の仕入れコストとは？

2012年に実施されて以来、再生可能エネルギー（以下再エネ）導入を大きく後
押ししてきた「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」。

電力会社は、再エネで発電された電気を、一定価格（固定価格）で一定期間
（20年間など）買い取ります。

その「固定」買い取り価格は販売価格より高く設定されており、消費者から集
めた賦課金による「交付金」を受け取ることで、その残りが「仕入価格」とな
ります。

この再エネ電力「仕入価格／交付金」の計算方法の変更が検討されています。
（図のA⇒Bへ　＊署名のぺージ参照）

●変更でどうなるの？

「電力会社が受け取る交付金の額が減る ＝再エネ電力の仕入価格が上がる」
ことが予想されます。
それによって、特に再エネを中心に販売しようとする電力会社の経営が困難に
なることが懸念されます。

●自然エネルギー電力の危機?!

私たちは、市民・消費者として、再エネ電力を中心に扱う新しい電力会社の誕
生を心待ちにしています。

制度変更によって、そのような電力会社の経営リスクが高まれば、再生可能エ
ネルギーの電力会社を選びたくても選べない、ということも起こるかもしれま
せん。

そこで、制度変更の影響が明らかになるまで、また新しい電力会社が誕生して
経営が安定するまで、現行制度の継続を求めます。

ぜひとも、多くの方に、この署名についてご紹介いただければ幸いです。

締め切り　9月初旬締め切り、9月上旬に提出の予定です。
※提出の日程が確定しだい、決定します。

＜参考情報＞
・回避可能費用について　（新エネルギー小委員会第6回資料）

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/kaitori
seido_wg/pdf/006_01_00.pdf

・コンシューマネット・ジャパン
回避可能費用算定方法変更に関する意見書（改訂版）と資料
http://consumernet.jp/?p=2113

・総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/19.html

＜団体賛同も募集中！！＞
こちらから　https://goo.gl/qL2UMJ

また、パワーシフト・キャンペーンでは、自然エネルギーを買いたい！という
市民・消費者の声を可視化するため「パワーシフト宣言」を集めています。
まだのかたはこちらにもぜひご参加ください！
http://power-shift.org/declaration

＜呼びかけ団体＞
パワーシフト・キャンペーン、eシフト、
FoE Japan、コンシューマネット・ジャパン、気候ネットワーク、
電力改革プロジェクト、環境市民、太陽光発電所ネットワーク　ほか