ＴＰＰ交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会

＜紅林進＞

ＴＰＰ交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け－このまま進めることは許さない！100 団体を超える市民の声をぶつけよう－

ご存知のように、10月5日ＴＰＰ閣僚会合においてＴＰＰの“大筋合意”が発表されました

その後小出しに出される情報は、今まで一言も話されたことのない多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされました。

“ル－ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。

「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同は113の団体（構成員350万人超）。多くの市民団体、生協、農民団体、労働組合などから賛同をいただくことが出 来ました。

それを受けてＴＰＰ政府対策本部と折衝し、要請文提出と面談（渋谷審議官を予定）を確定。院内集会を開催したいと思います。再度、ＴＰＰの交渉に係る充分かつ意味ある情報公開と検証の機会を政府に求め、訴えるとともに、さまざまな分野で活動する諸団体の皆さんが今後の運動について広く議論するために、多数の賛同団体関係者の皆さま、市民の参加を呼びかけます。

■日時：２０１５年１１月１３日(金) １５：３０～１７：００

■場所：衆議院第１議員会館第３会議室（地下１階）（１５時頃から入館証配布）

（地下鉄国会議事堂前駅、永田町駅下車）

国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

■参加：無料。申し込みなしでどなたでもご参加いただけます。

■内容：政府要請報告と今後の運動の進め方についての意見交換

①対政府要請賛同署名提出及びＴＰＰ政府対策本部面談についての報告

②賛同団体から今後の運動の進め方などについての発言

③国会議員による訴えと国会報告

④会場からの発言、報道関係者質疑応答

■呼掛け団体：市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会

実行委員会事務局・連絡先：特定非営利活動法人 AM ネット （担当：武田）

TEL：080-3773-2894 MAIL： amnetosaka@yahoo.co.jp

■私たちの主な政府への要請内容

①協定の署名手続きに入る前に、条文に止まらず、分かり易い概要説明・市民の懸念に対する充分な説明・新たな影

響試算・国や自治体の法律や制度などの変更に伴う国や地域そして市民への影響・取るべき対策、

②全国での誰もが参加出来る政府説明と対話の実施

③広く意見を求めるパブリックコメントの実施

④署名手続き前の国会での情報公開・特別委員会の設置による審議とその交渉過程への反映及び結果の国会への報告

⑤保秘義務契約廃止の交渉参加各国に対する働きかけ、を求めるものです。

※賛同呼び掛け、対政府要請文、賛同団体一覧 ⇒ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html

＜TPP大筋合意を受けて＞

10月5日ＴＰＰ閣僚会合においてＴＰＰの“大筋合意”が発表されました。そして今まで最も情報公開に消極的だった日本政府が、10月5日付けで“ＴＰＰ概要”を始めとする様々な資料を発表しました。

資料⇒ http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html

直前の農産物・自動車に関する日米閣僚協議はたった20分間で終わったと言われ、常識的に考えれば“出来レ－ス”か、あるいは日本政府が本気で“国益を守る”交渉をしないまま、大幅な譲歩をしたとしか思えないものでした。そしてその後小出しに報道される内容、各地で開催された業界などへの説明会においては今まで一言も話されたことのない、多くの農産物の関税撤廃が突然 明らかにされ、関係者は驚愕させられている有様です。“ル－ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。

最も大切な段階に来て、私たち市民を闇討ちするような形でなされたＴＰＰの大筋合意とその後の政府の対応には怒りを抑えられません。まだまだ多くの情報が明らかにされていないはずです。唯一10月9日にウィキリ－クスが知財に関する最終条文を公開しましたが、それに前後して生物製剤の新薬デ－タ保護期間の曖昧な決着内容を始め、各国の専門家から“大筋合意”に対する多くの疑問・批判が出されて いま す。私たちは政府に「情報公開」を要求するだけでなく、このままでは「“大筋合意”からの撤退」を求めざるを得ません。またこのまま国会での審議・署名・批准を急ぐのであれば、そのことにも反対せざるを得ません。

＜広がる情報公開の動き＞

“情報公開”に係る私たちの要求は単なるＴＰＰ協定の条文の公開ではなく、内容を分かり易く国民と国会に提供をし、意味ある検証の場を広く保障することです。この意味でＴＰＰに対する賛否を問わない立場で“情報公開”を求めて来ました。“情報公開”の要求は、交渉が大詰めに近づくにつれ各国で広がりを見せ、日本では５月15日に「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」により、知る権利を含む憲法上の諸権利侵害に対する提訴がなされ 、現 在裁判が続いています。そしてニュ－ジ－ランドでも、８月５日高等裁判所に訴状が提出され、更に10月13日には、High Court（裁判制度の詳細が不明なため英語のまま）において、“同国の外交・通商相ティム・グロ－サ－氏の「情報公開拒否発言」は、Official Information Act違反”との判�!�も出されています。

国会あるいは各党内の議論においても、情報公開を求める声は再三上がっています。また本年に入ってからこれまでに農業関連団体、都道府県議会議長会、全国市町村会、あるいは県内の主要団体を網羅するネットワ－クなどにより１８０件以上の“情報公開”。“国会決議遵守”の決議が採択され、対政府要請、あるいは街頭行動が行われています。